第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」（We're true professionals）を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。

「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。

・高度な専門技術を有していなければならない。

・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。

・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。

これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞（The Oath of Hippocrates）と共通するものです。

当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。

（2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

売上高の多くを占めるリースアレンジメント事業(注１）が堅調に推移する中、さらなる企業価値の向上を実現するためには、リースアレンジメント事業に加え、リースアレンジメント事業以外の事業について、さらなる強化を図るとともに、株主還元も積極的に進める必要があると認識しております。

当社グループは、高い収益性・効率性を伴う成長を実現するQuality Growth戦略と積極的な株主還元政策により、さらなる企業価値の向上を目指します。

＜Quality Growth戦略＞

・リースアレンジメント事業、多角化事業（注２）、新規事業を３つのエンジンとして、持続的成長を図ります。

・独自の商品を企画・組成する商品力や、強固な販売ネットワーク等の販売力を磨き続け、リースアレンジメント事業の市場シェアの拡大、多角化事業の成長、高収益な新規事業の立ち上げを目指します。

・自ら資産を保有しない効率の高い経営を志向するとともに、預かり資産（注３）残高１兆円（2019年９月30日現在6,847億円）の達成を目指します。

・ITを活用した効率的な経営を目指します。

＜株主還元政策＞

指標としてDOE（株主資本配当率）を採用し、高い収益力により高い株主還元の実現を目指します。

・DOE15％以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施

・ROE（自己資本利益率）30％程度の維持

（参考）2019年9月期　DOE15.1％、ROE32.3％

（注）１．当連結会計年度より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更することにいたしました。

新事業名称

旧事業名称

リースアレンジメント事業

タックス・リース・アレンジメント事業

保険事業

保険仲立人事業、保険代理店事業

不動産事業

不動産関連事業

Ｍ＆Ａ事業

Ｍ＆Ａアドバイザリー事業

２．多角化事業：既存事業のうちリースアレンジメント事業以外の事業

３．預かり資産：リースアレンジメント事業及び不動産事業の顧客からの預かり資産

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）リースアレンジメント事業のリスクについて

オペレーティング・リース事業案件について

当社グループの売上高の大半は、リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の収益であります。

当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名組合方式においては匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）が、また金銭の信託方式の場合は信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで投資家に帰属することになります。投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替リスク、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行リスク、③将来のリース物件売却価額の変動リスクがあげられます。①について、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。②について、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。③について、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。

当社グループは、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及び航空機リース会社を選定し、またリース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保するなどの対策を行っております。もっとも、これらの対処にもかかわらず、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家に損失が発生する可能性はあり、この場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

当社が一時的に取得する匿名組合出資持分又は信託受益権について

当社は、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分を一時的に取得する場合があり、当該匿名組合出資持分を(連結)貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。

当該匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該匿名組合出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は匿名組合出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される匿名組合出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該匿名組合出資持分を購入する投資家が減少するなどの事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また匿名組合出資持分又は信託受益権を外貨建で投資家に譲渡する場合は、当社が為替リスクを負います。

譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社が投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

案件組成用資産について

当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件組成を行うため、組成用の航空機を取得する場合があり、この場合（連結）貸借対照表上に計上いたします。これらの資産は、取得後、短期間のうちに投資家等へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

特定業種への依存について

リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2）リースアレンジメント事業以外の事業のリスクについて

当社グループでは、不動産事業において、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上いたします。当該不動産は、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、証券事業において、通貨オプション等といった店頭デリバティブ取引を利用した通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。本商品で、利用する店頭デリバティブ取引には、市場リスク、取引相手先の信用リスクなど、各種リスクが存在します。

当社グループでは、市場リスクにつきましては、顧客とデリバティブ取引契約を締結するとともに、同様のデリバティブ取引契約を、カバー取引先と締結することで、そのリスクの負担を回避しております。また、取引相手先の信用リスクにつきましては、与信管理に努めるとともに、必要に応じて、担保金を収受することなどで、そのリスクの負担の回避に努めております。かかる対処にもかかわらず、不測の事態が発生した場合など、当社グループが、デリバティブのリスクを負担することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）法的規制について

事業遂行に関連する法令

当社の取り扱う匿名組合出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融商品販売法その他法的規制を遵守するとともに、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要となります。金融商品取引法では、第52条にて、登録の取消、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、当社に対して登録の取消、業務の停止が命じられることがあります。

また当社及び当社子会社は、保険仲立人事業、不動産事業、証券事業、信託事業、保険代理店事業等を遂行しておりますが、これらの事業を遂行するために、保険業法に基づく保険仲立人及び保険代理店の登録、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得を行っており、保険業法、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、信託業法その他関連する法令等を遵守する必要があります。

当社グループは、事業を遂行するにあたり各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120%以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

税務その他関連する法令

リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件を含む当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得することなどにより、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とするなど、税当局による規制強化が図られております。

(4）個人情報・機密情報の取扱いについて

当社グループは、各事業の遂行にあたり、顧客・紹介者の個人情報・機密情報を取得・保有しております。

当社グループは、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について

過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に深刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、またそれを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じました。今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リース事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）資金調達に関するリスク

当社グループは、リースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金その他運転資金の一部を金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。

また主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約の大半は、その契約期間が概ね１年です。

世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合、またコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

またコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあり当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

 

(7）連結の範囲決定に関する事項

特別目的会社（ＳＰＣ）の連結会計上の取扱について

当社は、リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業の匿名組合営業者として利用する子会社について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。

また、不動産事業のうち不動産特定共同事業で利用する任意組合は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）第７－２項に基づき、連結の範囲から除いております。

当社は、上記会計基準に照らし、匿名組合営業者として利用する子会社及び任意組合の運営についての当社グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）重要な訴訟事件等に関わるリスク

当社グループは、オペレーティング・リースを利用したリースアレンジメント事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9）代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について

当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社の創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の2.47％（ＨＴホールディングス株式会社（同氏が代表取締役を務める資産管理会社）の保有割合27.28％と合計した保有割合は29.75％）を保有する大株主であります。同氏は、オペレーティング・リース事業案件の組成・販売に関する豊富な経験と知識や、取引先、投資家等各分野にわたる人脈を有しており、また、経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、当社グループの事業推進の中心的役割を担っていることから、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。

このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの経営者として業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国その他の新興国経済の緩やかな減速はあるものの、米国の回復、ユーロ圏の緩やかな回復等により、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても個人消費の持ち直し、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が継続しました。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、リースアレンジメント事業において、リース事業組成金額及び出資金販売額ともに過去最高額となり、さらに多角化事業も順調に拡大したことから、連結売上高は26,595百万円（前年度比20.6％増）、営業利益は14,432百万円（前年度比10.5％増）、経常利益は14,394百万円（前年度比14.0％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は10,035百万円（前年度比11.6％増）といずれも過去最高となりました

売上高

売上高は、26,595百万円（前年度比20.6％増）となりました。

（リースアレンジメント事業）

売上高は、20,806百万円（前年度比9.5％増）となりました。リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年度に比べ大幅に増加し、過去最高の538,172百万円（前年度比25.7％増）となりました。この好調な組成状況により、商品在庫は94,544百万円となり、投資家の旺盛な需要に応えるため、引き続き潤沢な水準を確保しております。さらに出資金販売額も、過去最高となる156,785百万円（前年度比9.2％増）となりました。

（注）本書における用語の説明

リース事業組成金額

組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額

出資金販売額

出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

（多角化事業）

売上高は、5,789百万円（前年度比90.1％増）と順調に拡大いたしました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は、不動産小口化商品の販売の伸長、当社初となる自社開発不動産「ＦＰＧリンクス表参道」の一棟販売の実施（注）等により4,254百万円（前年度比511.2％増）、保険事業の売上高は、３月以降に法人向け生命保険の一部が販売停止となった影響もあり916百万円（前年度比25.1％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は147百万円（前年度比210.4％増）となりました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は321百万円（前年度比50.5％減）、証券事業の売上高は140百万円（前年度比31.5％減）となりました。

 

（注）当社は、不動産小口化商品の販売に際しては、子会社である株式会社ＦＰＧ信託を受託者として設定した不動産管理処分信託の受益権を小口化して多数の投資家に対して順次販売するものであり、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体であることを重視し、当該役務提供を行うことで主たる収益を得ている実態を表すため、売上高には、物件の販売価額相当額ではなく、当社役務手数料相当額を計上しております。一方、「FPGリンクス表参道」は当社が開発により価値を高めた不動産を信託受益権化したうえ単独の投資家に対して一棟販売するものであり、信託設定、運用指図等の役務提供よりも不動産開発による価値向上が主体であることを重視し、当該開発による価値向上で主たる収益を得る実態を表すため、売上高として不動産信託受益権の売買価格相当額を計上しております。

売上原価

売上原価は、主に自社開発不動産の一棟販売に係る原価を計上したことにより、6,146百万円（前年度比90.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、6,016百万円（前年度比4.5％増）となりました。

これは主に人件費が3,306百万円（前年度比5.6％増）、その他の費用が2,710百万円（前年度比3.2％増）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む。）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は、14,432百万円（前年度比10.5％増）となりました。

営業外収益/営業外費用

営業外収益は、2,032百万円（前年度比96.0％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）の立替利息が増加した結果、受取利息が704百万円（前年度比189.4％増）、金銭の信託運用益が523百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が477百万円（前年度比99.6％増）、組成用不動産に係る賃貸料が249百万円（前年度比14.7％減）となったことによるものであります。

営業外費用は、2,070百万円（前年度比40.1％増）となりました。これは主に支払利息が1,082百万円（前年度比86.9％増）、支払手数料が760百万円（前年度比29.5％増）、為替差損が132百万円（前年度比35.6％減）となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は、14,394百万円（前年度比14.0％増）となりました。

また、特別損失51百万円（前年度は特別損失21百万円）を計上し、さらに法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,035百万円（前年度比11.6％増）となりました。

セグメント別業績

セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

 

セグメント

2018年９月期

連結会計年度

2019年９月期

連結会計年度

売上高

売上高のうち

セグメント間の

内部売上高

セグメント利益又は損失（△）

売上高

売上高のうち

セグメント間の

内部売上高

セグメント利益又は損失（△）

ＦＰＧ

19,931

14

12,038

25,060

10

14,291

ＦＰＧ証券

215

10

△54

142

2

△60

その他

2,076

154

541

1,672

266

123

調整額

△179

△179

98

△279

△279

40

合計

22,043

－

12,624

26,595

－

14,394

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

（ＦＰＧセグメント）

当社におけるリースアレンジメント事業及び多角化事業が順調に推移したことにより、売上高は、25,060百万円（前年度比25.7％増）、セグメント利益は14,291百万円（前年度比18.7％増）となりました。

（ＦＰＧ証券セグメント）

売上高は、142百万円（前年度比33.8％減）、セグメント損失は60百万円（前年度比11.8％増）となりました。

（その他）

売上高は、1,672百万円（前年度比19.5％減）、セグメント利益は123百万円（前年度比77.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて3,242百万円増加し、16,581百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）が増加したこと等から、営業活動において使用した資金は24,840百万円(前年度は、11,587百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動において使用した資金は、391百万円(前年度は、883百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払、自己株式を取得した一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため借入金が増加したこと等から、財務活動において得られた資金は28,849百万円（前年度は、9,815百万円の資金支出）となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の多くを占めるリースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

前年同期比（％）

オペレーティング・リース事業組成金額　（千円）

538,172,433

25.7

オペレーティング・リース事業組成案件数　（件）

88

15.8

（注）１．「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件の

リース物件の取得価額の合計額であります。

２．当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を１つ

の案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業

組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成

時の為替レートを採用しております。

 

(2) 受注実績

当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

前年同期比（％）

 

ＦＰＧ

25,049,391

25.7

 

（リースアレンジメント事業）

19,899,702

10.3

 

（多角化事業）

5,149,689

174.9

 

ＦＰＧ証券

140,276

△31.4

 

報告セグメント計（千円）

25,189,668

25.1

 

その他

1,405,942

△26.8

 

合計（千円）

26,595,611

20.6

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」、

「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

４．リースアレンジメント事業において、当社が販売した出資金の最近２連結会計年度の販

売額、累積残高は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月30日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

金額（千円）

社数

金額（千円）

社数

出資金販売額

143,619,996

2,775

156,785,255

2,904

出資金販売額累積残高

517,735,932

10,202

649,705,033

12,884

 

上記の用語の意味は以下のとおりです。

 

・出資金販売額

　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

 

・出資金販売額累積残高

　当社が、当連結会計年度末までに販売した出資金のうち当連結会計年度末時点で、オペレーティング・リース事業が継続しているものの合計額であります。また、社数は延べベースでの社数になります。

 

５．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

（自　2017年10月１日

至　2018年９月31日）

当連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

Ａ社

－

－

2,980,000

11.2

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

 

６．多角化事業に係る販売実績は、多角化事業に含めている不動産事業において、自社開発不動産の一棟販売の実施があったこと等から前年同期に比べ大幅に増加しております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択及び適用に加え、会計上の見積りが必要となります。会計上の見積りは、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産の評価額の妥当性、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等が該当しますが、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に記載しているとおりであります。

 

(2) 財政状態の分析

資産の概況

資産合計は、125,839百万円(前年度末比40,697百万円の増加）となりました。その概況は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、121,096百万円（前年度末比40,452百万円の増加）となりました。

・現金及び預金は、16,581百万円(前年度末比3,242百万円の増加）となりました。

・組成資産は積極的に組成を進めたことにより97,922百万円（前年度末比36,312百万円の増加）となりました。これにより投資家の旺盛な需要に応えるため、引き続き潤沢な商品在庫を確保いたしました。組成資産のうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は75,434百万円(前年度末比34,926百万円の増加）、未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）（注）は19,109百万円（前年度末比5,230百万円の増加）、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、新規の不動産を取得した一方で、販売を進めたことにより3,378百万円(前年度末比3,844百万円の減少）となりました。

・上記以外の流動資産は、6,592百万円(前年度末比897百万円の増加）となりました。

（注）　当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

（固定資産）

固定資産は、4,742百万円（前年度末比245百万円の増加）となりました。

・有形固定資産は、316百万円(前年度末比49百万円の減少）となりました。

・無形固定資産は、944百万円(前年度末比173百万円の減少）となりました。

・投資その他の資産は、3,481百万円(前年度末比468百万円の増加）となりました。

 

負債の概況

負債合計は、92,857百万円（前年度末比37,463百万円の増加）となりました。その概況は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は、82,401百万円（前年度末比35,005百万円の増加）となりました。

・借入金・社債は、組成資産の取得のための資金調達を進めたため65,896百万円（前年度末比33,167百万円の増加）となりました。

・翌連結会計年度以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、9,790百万円(前年度末比3,556百万円の増加）となりました。

・上記以外の流動負債は、6,714百万円(前年度末比1,719百万円の減少）となりました。

・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当連結会計年度末で、140,675百万円（前年度末比34,885百万円の増加）となりました。

 

（固定負債）

固定負債は、10,455百万円（前年度末比2,457百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が、10,189百万円（前年度末比2,429百万円の増加）となったことによるものであります。

 

純資産の概況

純資産合計は、32,981百万円（前年度末比3,234百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益10,035百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。

自己資本比率は、当連結会計年度末時点で26.0％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。

 

(3) 経営成績の分析

当社グループの売上高の多くは、リースアレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業案件を組成し、投資家に対して、その出資金（匿名組合出資持分等）を販売することで得られる手数料であります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、538,172百万円（前年度比25.7％増）、出資金販売額は、156,785百万円（前年度比9.2％増）といずれも過去最高額となりました。この結果、当連結会計年度におけるリースアレンジメント事業の売上高は、20,806百万円（前年度比9.5％増）となりました。

また、多角化事業についても順調に拡大し、売上高は5,789百万円（前年度比90.1％増）となりました。その結果、連結売上高は、26,595百万円（前年度比20.6％増）となりました。

費用面では、売上原価6,146百万円（前年度比90.7％増）、販売費及び一般管理費が、6,016百万円（前年度比4.5％増）となった結果、営業利益は、14,432百万円（前年度比10.5％増）となりました。また営業外損益等を計上した結果、経常利益は、14,394百万円（前年度比14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、10,035百万円（前年度比11.6％増）となりました。

詳細は「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(1)業績」に記載したとおりであります。

当社グループは中長期的な経営戦略として、預かり資産残高１兆円の達成を目指しておりますが、預かり資産残高は、当連結会計年度末現在で6,847億円と、リースアレンジメント事業における出資金や不動産事業における不動産小口化商品の販売が進んだ結果、前年度末の5,395億円から順調に増加しました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金、及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に本社・支店等の各拠点の維持・拡大に関するものであり、重要な設備投資は予定しておりません。また主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。当連結会計年度においては、積極的な組成により営業活動による資金支出が進んだ一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため借入金が増加したこと等から資金の残高は、16,581百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,242百万円増加しました。詳細は、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

 

４【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、140,675,200千円であります。

これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。

 

相手方の名称

契約内容及び

資金調達枠の総額

契約締結日

株式会社三井住友銀行

及びその他７金融機関 (注）１

コミットメントライン契約

総額15,500,000千円

2019年９月25日

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

及びその他10金融機関 (注）２

コミットメントライン契約

総額15,450,000千円(54億５千万円は円建、100億円はUSドル建または円建)

2019年３月26日

株式会社三井住友銀行

及びその他５行 (注）３

コミットメントライン契約

総額15,000,000千円(USドル建または円建)

2018年12月28日

株式会社三井住友銀行

及びその他１行 (注）４

コミットメントライン契約

総額12,750,000千円

2019年３月29日

株式会社みずほ銀行

及びその他10行 (注）５

コミットメントライン契約

総額10,000,000千円および10,000千USドル

2019年９月30日

株式会社みずほ銀行

コミットメントライン契約

総額10,000,000千円(USドル建または円建)

2019年１月31日

（注）１．当社において、2018年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他７行との資金調達枠155億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。

２．当社において、2018年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他８行との資金調達枠93億円のコミットメントライン契約について、その資金調達枠を154億５千万円に拡大した新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

３．当社において、2017年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５行との、資金調達枠150億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。

４．当社において、2018年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠150億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。

５．当社において、2018年９月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他９行との資金調達枠100億円のコミットメントライン契約について、その資金調達枠を100億円および10百万USドルに拡大した新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

 

株主間契約

当社は、MARCUS JUNG氏及びMICHIEL MULLER氏との間で、FPG Asset & Investment Management B.V.の運営に

関する株主間契約を締結しております。当社は、FPG Asset & Investment Management B.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。