第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,338,190	16,581,080
売掛金	631,594	329,460
貯蔵品	8,686	10,990
商品出資金	40,508,516	75,434,926
金銭の信託（組成用航空機）	13,879,470	19,109,675
組成用不動産	7,222,721	3,378,278
差入保証金	1,809,503	326,700
その他	3,245,224	5,925,167
流動資産合計	80,643,907	121,096,278
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	168,088	143,296
工具、器具及び備品（純額）	162,016	137,645
土地	35,927	35,927
有形固定資産合計	※１ 366,031	※１ 316,869
無形固定資産
のれん	1,054,553	896,584
その他	63,122	47,473
無形固定資産合計	1,117,676	944,058
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 183,917	※３ 205,257
関係会社株式	※２,※３ 1,236,932	※２,※３ 1,082,486
繰延税金資産	1,092,438	1,691,683
敷金及び保証金	※３ 407,459	※３ 421,520
その他	93,119	80,999
投資その他の資産合計	3,013,866	3,481,947
固定資産合計	4,497,574	4,742,875
資産合計	85,141,481	125,839,153

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	601,874	351,586
短期借入金	27,765,147	57,417,133
1年内返済予定の長期借入金	4,763,312	5,629,172
コマーシャル・ペーパー	－	2,500,000
1年内償還予定の社債	200,000	350,000
未払法人税等	2,939,194	2,853,602
前受金	6,233,986	9,790,970
賞与引当金	350,252	443,182
受入保証金	2,024,459	1,210,843
その他	2,517,845	1,855,032
流動負債合計	47,396,073	82,401,522
固定負債
社債	350,000	－
長期借入金	7,410,052	10,189,220
資産除去債務	104,410	104,951
その他	133,650	161,811
固定負債合計	7,998,113	10,455,983
負債合計	55,394,186	92,857,505
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,095,543	3,045,874
利益剰余金	24,830,157	28,979,730
自己株式	△1,708,570	△2,231,117
株主資本合計	29,313,004	32,890,361
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,358	△153,582
その他有価証券評価差額金	81,466	13,896
その他の包括利益累計額合計	90,825	△139,686
非支配株主持分	343,465	230,972
純資産合計	29,747,295	32,981,647
負債純資産合計	85,141,481	125,839,153

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	22,043,831	26,595,611
売上原価	3,223,629	6,146,524
売上総利益	18,820,201	20,449,086
販売費及び一般管理費	※１ 5,755,879	※１ 6,016,467
営業利益	13,064,322	14,432,619
営業外収益
受取利息	243,614	704,953
金銭の信託運用益	－	523,817
不動産賃貸料	292,916	249,879
組成用コンテナ賃貸収入	169,967	－
持分法による投資利益	239,138	477,424
その他	91,829	76,921
営業外収益合計	1,037,466	2,032,996
営業外費用
支払利息	578,898	1,082,010
為替差損	206,239	132,858
支払手数料	587,348	760,880
不動産賃貸費用	41,049	62,305
その他	63,954	32,644
営業外費用合計	1,477,491	2,070,700
経常利益	12,624,296	14,394,916
特別利益
関係会社株式売却益	158,340	－
特別利益合計	158,340	－
特別損失
減損損失	－	※３ 32,646
固定資産除却損	※２ 180	※２ 1,043
関係会社株式評価損	21,045	17,657
特別損失合計	21,226	51,346
税金等調整前当期純利益	12,761,411	14,343,569
法人税、住民税及び事業税	4,237,506	4,887,686
法人税等調整額	△589,789	△572,419
法人税等合計	3,647,717	4,315,267
当期純利益	9,113,694	10,028,302
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	124,499	△7,037
親会社株主に帰属する当期純利益	8,989,194	10,035,340

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
当期純利益	9,113,694	10,028,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81,637	△67,570
為替換算調整勘定	△45,244	△171,968
持分法適用会社に対する持分相当額	8,175	△22,434
その他の包括利益合計	※ 44,568	※ △261,972
包括利益	9,158,262	9,766,329
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,039,147	9,804,828
非支配株主に係る包括利益	119,115	△38,499

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095,874	3,095,543	21,677,159	△3,524,170	24,344,406
当期変動額
剰余金の配当			△4,127,354		△4,127,354
親会社株主に帰属する当期純利益			8,989,194		8,989,194
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動			△554		△554
自己株式の取得					－
自己株式の処分		51,180		56,130	107,311
自己株式の消却		△1,759,468		1,759,468	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,708,288	△1,708,288		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,152,997	1,815,599	4,968,597
当期末残高	3,095,874	3,095,543	24,830,157	△1,708,570	29,313,004

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,043	△170	40,872	1,239,382	25,624,662
当期変動額
剰余金の配当					△4,127,354
親会社株主に帰属する当期純利益					8,989,194
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動					△554
自己株式の取得					－
自己株式の処分					107,311
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31,684	81,637	49,952	△895,917	△845,964
当期変動額合計	△31,684	81,637	49,952	△895,917	4,122,632
当期末残高	9,358	81,466	90,825	343,465	29,747,295

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095,874	3,095,543	24,830,157	△1,708,570	29,313,004
当期変動額
剰余金の配当			△4,441,750		△4,441,750
親会社株主に帰属する当期純利益			10,035,340		10,035,340
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△62,217			△62,217
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△1,999,921	△1,999,921
自己株式の処分		2,706		43,199	45,906
自己株式の消却		△1,434,175		1,434,175	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,444,017	△1,444,017		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△49,669	4,149,572	△522,546	3,577,357
当期末残高	3,095,874	3,045,874	28,979,730	△2,231,117	32,890,361

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,358	81,466	90,825	343,465	29,747,295
当期変動額
剰余金の配当					△4,441,750
親会社株主に帰属する当期純利益					10,035,340
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△62,217
連結範囲の変動					－
自己株式の取得					△1,999,921
自己株式の処分					45,906
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△162,941	△67,570	△230,511	△112,493	△343,004
当期変動額合計	△162,941	△67,570	△230,511	△112,493	3,234,352
当期末残高	△153,582	13,896	△139,686	230,972	32,981,647

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,761,411	14,343,569
減価償却費	115,264	88,328
減損損失	－	32,646
のれん償却額	151,702	105,770
関係会社株式評価損	21,045	17,657
関係会社株式売却損益（△は益）	△158,340	－
固定資産除却損	180	1,043
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,885	113,264
受取利息	△244,766	△706,233
支払利息	578,898	1,082,010
支払手数料	587,348	760,880
為替差損益（△は益）	△40,213	△395,769
持分法による投資損益（△は益）	△239,138	△477,424
売上債権の増減額（△は増加）	△300,787	279,260
商品出資金の増減額（△は増加）	△21,476,790	△34,926,410
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	17,469,925	△5,230,204
組成用不動産の増減額（△は増加）	2,530,897	3,844,443
組成用コンテナの増減額（△は増加）	1,965,874	－
差入保証金の増減額（△は増加）	△464,182	1,482,803
受入保証金の増減額（△は減少）	△39,354	△813,615
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	5,000	△20,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△549,636	△248,075
前受金の増減額（△は減少）	2,406,850	3,581,065
その他	△579,606	△3,546,686
小計	14,539,467	△20,631,676
利息及び配当金の受取額	523,590	1,530,674
利息の支払額	△588,307	△1,075,392
法人税等の支払額	△2,887,077	△4,719,714
その他	－	55,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,587,673	△24,840,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,357	△28,172
無形固定資産の取得による支出	△31,417	△38,099
関係会社株式の取得による支出	△282,137	△143,139
投資有価証券の取得による支出	－	△141,018
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※２ △484,200	－
敷金及び保証金の差入による支出	△610	△2,490
敷金及び保証金の回収による収入	1,023	8,639
子会社の清算による収入	－	4,188
その他の収入	10,441	34,721
その他の支出	△30,345	△86,160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△883,603	△391,530

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,925,051	30,279,962
長期借入れによる収入	4,400,000	8,950,000
長期借入金の返済による支出	△4,309,152	△5,304,972
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	2,500,000
自己株式の取得による支出	－	△1,999,921
子会社の自己株式の取得による支出	－	△137,666
社債の償還による支出	△300,000	△200,000
配当金の支払額	△4,127,354	△4,441,750
手数料の支払額	△554,401	△795,872
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,815,959	28,849,780
現金及び現金同等物に係る換算差額	△154,199	△374,700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	733,911	3,242,889
現金及び現金同等物の期首残高	12,602,763	13,338,190
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,515	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,338,190	※１ 16,581,080

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

主な連結子会社の名称

株式会社ＦＰＧ証券

FPG Amentum Limited

株式会社ＦＰＧ信託

株式会社ＦＰＧ保険サービス

株式会社ＦＰＧリアルエステート

その他１社

このうち、その他１社については、当連結会計年度に新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社ALIP第１号等　654社

（連結の範囲から除いた理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　3社

持分法適用の関連会社の名称

FPG Asset & Investment Management B.V.

FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.

FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLC

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ALIP第１号等　654社

（持分法を適用しない理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ信託の２社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ信託を除く４社の決算日は、９月30日であり、連結決算日と一致しております。

持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの　投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業外損益に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

② たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

10～20年間の定額法による償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 商品出資金の会計処理

当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

④ 組成用不動産の会計処理

当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、当社が収益を得ている実態に応じ、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体である場合はこれに対応する当社役務手数料相当額を売上高に計上し、不動産開発による価値向上が主体である場合は不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

適用予定日は未定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました1,085,540千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	434,919千円	488,049千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
関係会社株式	1,236,932千円	1,082,486千円

※３　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
関係会社株式	8,052千円	15,552千円
敷金及び保証金	55,000	65,000
投資有価証券	25,965	25,802

(注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。

２　前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、35,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,965千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、45,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,802千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

４　差入れている有価証券の時価

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
差入保証金代用有価証券	636,060千円	157,380千円

５　差入れを受けている有価証券の時価

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
受入保証金代用有価証券	636,060千円	157,380千円

６　コミットメントライン契約等

前連結会計年度（2018年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	105,789,850千円
借入実行残高	25,975,147千円
差引額	79,814,702千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額91,352,950千円及び借入実行残高25,175,147千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,500,000千円	6,556,500千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建又は円建 30億円は円建）	4,238,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(3)	15,000,000千円 (USドル建 又は円建)	3,621,547千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)	9,300,000千円 （48億円は円建、45億円はUSドル建又は円建）	3,574,300千円	(ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)	15,000,000千円	－千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当連結会計年度（2019年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	140,675,200千円
借入実行残高	52,205,133千円
差引額	88,470,066千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額119,175,200千円及び借入実行残高44,259,693千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (USドル建 又は円建)	4,457,670千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （USドル建 又は円建）	6,597,203千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(3)	15,450,000千円 (100億円はUSドル建 又は円建 54.5億円は円建)	8,080,500千円	(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	15,500,000千円	12,838,030千円	(ⅰ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建又は円建、30億円は円建） 及び10百万USドル建	2,100,000千円	(ⅰ) 2019年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
給料手当	2,018,338千円	2,041,264千円
賞与引当金繰入額	349,640	450,983
地代家賃	407,086	450,770
租税公課	321,126	359,026

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
建物附属設備	－千円	723千円
工具、器具及び備品	180	320
計	180	1,043

※３．減損損失

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
東京都千代田区	事業用資産	建物附属設備	104
		工具、器具及び備品	2,650
		ソフトウエア	26,702
		長期前払費用	3,187

当社グループは、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

事業用資産については、証券事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失（32,646千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ－に基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	117,667千円	△97,391千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	117,667	△97,391
税効果額	△36,029	29,821
その他有価証券評価差額金	81,637	△67,570
為替換算調整勘定：
当期発生額	18,857	△171,968
組替調整額	△64,102	－
為替換算調整勘定	△45,244	△171,968
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	8,175	△22,434
組替調整額	－	－
持分法適用会社に対する持分相当額	8,175	△22,434
その他の包括利益合計	44,568	△261,972

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	94,623,600	－	2,250,000	92,373,600
合計	94,623,600	－	2,250,000	92,373,600
自己株式
普通株式（注２）	4,506,692	870	2,321,780	2,185,782
合計	4,506,692	870	2,321,780	2,185,782

 （注）１．普通株式の発行済株式の減少2,250,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の増加株式数870株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。

また自己株式の減少株式数2,321,780株は、自己株式の消却によるものが2,250,000株、譲渡制限付株式報酬

としての自己株式の処分によるものが71,780株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	4,127,354	45.80	2017年９月30日	2017年12月20日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	利益剰余金	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	92,373,600	－	1,700,000	90,673,600
合計	92,373,600	－	1,700,000	90,673,600
自己株式
普通株式（注２）	2,185,782	1,614,612	1,739,780	2,060,614
合計	2,185,782	1,614,612	1,739,780	2,060,614

（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,700,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の増加株式数1,614,612株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものが8,000株、市場買付によるものが1,606,600株、単元未満株式の買取によるものが12株であります。

また自己株式の減少株式数1,739,780株は、自己株式の消却によるものが1,700,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものが39,780株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	4,696,488	利益剰余金	53.00	2019年９月30日	2019年12月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定	13,338,190千円	16,581,080千円
現金及び現金同等物	13,338,190	16,581,080

※２.　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

株式の売却により、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.、同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.（FPG Raffles Pte.Ltd.より名称変更しております。）及びその他３社が、連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点での資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次の通りであります。

流動資産	2,864,788千円
固定資産	368,552
流動負債	△41,515
非支配株主持分	△1,027,875
為替換算調整勘定	△51,258
株式売却益	158,340
同社株式の売却価額	2,271,030
同社現金及び現金同等物	△2,755,230
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△484,200

当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年内	1,265,864	3,852,313
１年超	5,587,625	23,171,040
合計	6,853,489	27,023,353

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年内	1,039,069	3,595,715
１年超	4,490,609	23,065,559
合計	5,529,678	26,661,274

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、リースアレンジメント事業において、匿名組合方式又は金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は信託受益権の譲渡を行っております。

匿名組合方式について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

金銭の信託方式については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社は、リースアレンジメント事業における当該匿名組合出資持分の立替取得資金及び信託受益権の取得資金並びに不動産事業における組成用不動産の取得資金といった案件組成資金を調達するため、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また当社は、効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、140,675,200千円（借入金の実行残高は52,205,133千円）であります。

当社は、匿名組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向になる等の事由により、当該匿名組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。

匿名組合出資持分及び信託受益権を、投資家に外貨建で譲渡する場合や、外貨建で借入を行う場合、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、為替リスクを軽減するため、為替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。

連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を展開しており、通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。通貨関連店頭デリバティブ商品は、顧客と通貨オプション等のデリバティブ取引を行うとともに、当該取引から生じる市場リスク等を回避するため、カバー取引としてのデリバティブ取引を、取引金融機関と行っております。また本商品に関して、取引金融機関へ保証金を差入れるとともに、顧客から保証金を受け入れております。

なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。借入の返済期限につきましては、最長で連結会計年度末後５年以内となっております。なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）の内容については(1)に記載のとおりです。リスクは、主として為替変動リスクに晒されております。またリース物件価額の変動による市場リスクに晒されております。

差入保証金は、通貨関連店頭デリバティブ商品に関して、カバー先となる金融機関と、デリバティブ取引を行うに際しての保証金の差入であり、信用リスクに晒されております。

未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。

受入保証金及び借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、金利の変動リスクに、加えて外貨建借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。

また、通貨オプション等のデリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

通貨関連店頭デリバティブ商品に係る顧客とのデリバティブ取引につきましては、顧客の財務内容等を分析し、与信限度額を設定するとともに、必要に応じて、保証金を受け入れることで、信用リスクの低減に努めております。また、取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社グループが当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分及び信託受益権の譲渡に努めております。

為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。

通貨関連店頭デリバティブ商品に係るデリバティブ取引から生じる市場リスクは、原則として、顧客とのデリバティブ取引から生じるポジションを、フルカバーするデリバティブ取引を、取引金融機関と行うことで、回避しております。

借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	13,338,190	13,338,190	－
②　商品出資金	40,508,516	40,508,516	－
③　金銭の信託（組成用航空機）	13,879,470	13,879,470	－
④　差入保証金	1,809,503	1,809,503	－
資産計	69,535,680	69,535,680	－
①　短期借入金	27,765,147	27,765,147	－
②　未払法人税等	2,939,194	2,939,194	－
③　受入保証金	2,024,459	2,024,459	－
④　長期借入金（※１）	12,173,364	12,186,573	13,209
負債計	44,902,165	44,915,374	13,209
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	(313,022)	(313,022)	－
デリバティブ取引計	(313,022)	(313,022)	－

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	16,581,080	16,581,080	―
②　商品出資金	75,434,926	75,434,926	―
③　金銭の信託（組成用航空機）	19,109,675	19,109,675	―
④　差入保証金	326,700	326,700	―
資産計	111,452,381	111,452,381	―
①　短期借入金	57,417,133	57,417,133	―
②　未払法人税等	2,853,602	2,853,602	―
③　受入保証金	1,210,843	1,210,843	―
④　長期借入金（※１）	15,818,392	15,857,281	38,889
負債計	77,299,971	77,338,860	38,889
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

① 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 商品出資金

投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 金銭の信託（組成用航空機）

投資家への信託受益権の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 差入保証金

通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価格を時価とみなしております。

負債

① 短期借入金、② 未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 受入保証金

通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての顧客から受け入れる保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。

④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照願います。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2018年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	1,236,932

当連結会計年度（2019年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	1,082,486

上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、関係会社株式は非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,338,190	―	―	―
差入保証金	1,809,503	―	―	―
合計	15,147,693	―	―	―

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,581,080	―	―	―
差入保証金	326,700	―	―	―
合計	16,907,780	―	―	―

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※）	4,763,312	3,583,352	2,526,700	1,075,000	225,000
合計	4,763,312	3,583,352	2,526,700	1,075,000	225,000

（※）１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※）	5,629,172	4,837,520	3,144,200	1,502,500	705,000
合計	5,629,172	4,837,520	3,144,200	1,502,500	705,000

（※）１年内返済予定分を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	45,838,305	34,377,632	△1,845,667	862,064
		買建	45,838,305	34,377,632	1,845,667	△706,788
		為替予約取引
		円買 (米ドル売)	8,772,035	―	△339,296	△339,296
		円売 (米ドル買)	668,735	―	26,273	26,273

当連結会計年度（2019年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	28,675,167	22,439,456	△1,113,480	877,066
		買建	28,675,167	22,439,456	1,113,480	△607,735
		為替予約取引
		円買 (米ドル売)	5,895	―	4	4
		円売 (米ドル買)	5,895	―	△4	△4

(注)時価の算定方法

オプション価格計算モデル等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年９月30日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100,775千円であります。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,005千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	144,230千円		141,930千円
売上高加算額	919,781		1,429,152
金銭の信託(組成用航空機)	－		353,006
減損損失	13,561		21,907
賞与引当金	62,733		69,137
資産除去債務	31,970		32,136
税務上の繰越欠損金	292,684		210,795
減価償却費	－		59
その他	51,811		79,104
繰延税金資産小計	1,516,773		2,337,230
評価性引当額	△255,936		△166,614
繰延税金資産合計	1,260,836		2,170,615
繰延税金負債
金銭の信託(組成用航空機)	△559		－
売上原価認容額	△89,947		△452,239
その他有価証券評価差額金	△36,254		△6,433
その他	△41,637		△20,258
繰延税金負債合計	△168,398		△478,931
繰延税金資産の純額	1,092,438		1,691,683

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割額	0.1
所得拡大促進税制特別税額控除	△0.9
国外源泉所得	0.1
在外子会社との適用税率の差異	△0.9
評価性引当額の増減	△0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービスが業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として、区分しております。

各事業セグメントと、各連結会社およびその提供するサービスとの関係は以下のとおりであります。

事業 セグメント	連結会社名	主な事業（サービス）
ＦＰＧ	株式会社ＦＰＧ（当社）	リースアレンジメント事業 保険事業 不動産事業 Ｍ＆Ａ事業
	株式会社ＦＰＧリアルエステート	不動産事業
ＦＰＧ証券	株式会社ＦＰＧ証券	証券事業
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	FPG Amentum Limited. その他１社	航空機投資管理サービス事業(注１）
ＦＰＧ信託	株式会社ＦＰＧ信託	信託事業(注２）
ＦＰＧ 保険サービス	株式会社ＦＰＧ保険サービス	保険事業

(注)１．当社のリースアレンジメント事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

２．当社のリースアレンジメント事業及び不動産事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

３．当連結会計年度より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更することにいたしました。

新事業名称	旧事業名称
リースアレンジメント事業	タックス・リース・アレンジメント事業
保険事業	保険仲立人事業、保険代理店事業
不動産事業	不動産関連事業
Ｍ＆Ａ事業	Ｍ＆Ａアドバイザリー事業

株式会社ＦＰＧリアルエステートについては、株式会社ＦＰＧで遂行する不動産事業で利用するマスターリース会社として利用している状況を鑑み、また、事業セグメントとして独立して区分する重要性がないことを考慮し、事業セグメントの区分に際して、「ＦＰＧ」に含めております。

事業セグメントのうち、報告セグメントは、「ＦＰＧ」及び「ＦＰＧ証券」であり、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」「ＦＰＧ信託」「ＦＰＧ保険サービス」は、「その他」に含めております。

前連結会計年度において「その他」に含めていた「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社を、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報には含まれておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	19,917,727	204,644	20,122,371	1,921,459	22,043,831	－	22,043,831
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,066	10,404	24,470	154,775	179,246	△179,246	－
計	19,931,794	215,048	20,146,842	2,076,235	22,223,077	△179,246	22,043,831
セグメント利益又は損失（△）	12,038,968	△54,025	11,984,943	541,261	12,526,205	98,091	12,624,296
セグメント資産	77,474,263	5,134,556	82,608,819	3,342,124	85,950,944	△809,462	85,141,481
その他の項目
減価償却費	67,829	18,112	85,941	29,323	115,264	－	115,264
のれんの償却額	－	3,787	3,787	147,914	151,702	－	151,702
受取利息	239,077	1,391	240,468	3,146	243,614	－	243,614
支払利息	573,338	5,560	578,898	－	578,898	－	578,898
持分法投資利益	239,138	－	239,138	－	239,138	－	239,138
持分法適用会社への投資額	275,736	－	275,736	－	275,736	－	275,736
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	100,482	－	100,482	17,386	117,869	－	117,869

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」、「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	25,049,391	140,276	25,189,668	1,405,942	26,595,611	－	26,595,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,948	2,000	12,948	266,173	279,121	△279,121	－
計	25,060,340	142,276	25,202,616	1,672,116	26,874,732	△279,121	26,595,611
セグメント利益又は損失（△）	14,291,038	△60,379	14,230,658	123,989	14,354,648	40,267	14,394,916
セグメント資産	118,893,966	3,631,077	122,525,044	3,390,907	125,915,951	△76,797	125,839,153
その他の項目
減価償却費	69,534	6,164	75,699	12,629	88,328	－	88,328
のれんの償却額	－	－	－	105,770	105,770	－	105,770
受取利息	703,547	1,124	704,671	281	704,953	－	704,953
支払利息	1,078,313	3,697	1,082,010	－	1,082,010	－	1,082,010
持分法投資利益	477,424	－	477,424	－	477,424	－	477,424
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	42,825	8,997	51,823	9,289	61,112	－	61,112

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」、及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	リース アレンジメント 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	18,998,961	3,044,870	22,043,831

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	欧州	合計
311,777	54,254	366,031

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	リース アレンジメント 事業	不動産事業	その他	合計
外部顧客への売上高	20,806,121	4,254,212	1,535,276	26,595,611

（注）当連結会計年度より、従来の「タックス・リース・アレンジメント事業」から「リースアレンジメント事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	欧州	合計
274,098	42,771	316,869

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	2,980,000	ＦＰＧ

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	32,646	32,646	－	32,646	－	32,646

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	3,787	3,787	147,914	151,702	－	151,702
当期末残高	－	－	－	1,054,553	1,054,553	－	1,054,553

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	－	－	105,770	105,770	－	105,770
当期末残高	－	－	－	896,584	896,584	－	896,584

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第131号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	188,938	未収入金 (注２）	15,175
									前受収益	810
子会社	㈱CLIP第132号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	273,255	未収入金 (注２）	94
									前受収益	1,182
子会社	㈱CLIP第133号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	285,414	未収入金 (注２）	96
									前受収益	1,182
子会社	㈱CLIP第134号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	202,492	未収入金 (注２）	54
									前受収益	583
子会社	㈱CLIP第135号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	202,449	未収入金 (注２）	54
									前受収益	583
子会社	㈱CLIP第136号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	295,111	未収入金 (注２）	94
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第137号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	305,449	未収入金 (注２）	94
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第139号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	708,862	未収入金 (注２）	56,809
									前受収益	1,360
子会社	㈱CLIP第140号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	369,676	未収入金 (注２）	29,667
									前受収益	1,263
子会社	㈱CLIP第143号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	248,945	未収入金 (注２）	24,206
									前受収益	1,312
子会社	㈱CLIP第144号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	248,945	未収入金 (注２）	24,206
									前受収益	1,312
子会社	㈱CLIP第145号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	548,164	未収入金 (注２）	49,645
									前受収益	1,296
子会社	㈱CLIP第146号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	546,585	未収入金 (注２）	49,502
									前受収益	1,296
子会社	㈱CLIP第147号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	394,247	未収入金 (注２）	35,977
									前受収益	1,328

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第148号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	656,339	未収入金 (注２）	144,447
									前受収益	1,360
子会社	㈱CLIP第149号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２）	30,453
									前受金	344,385
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第104号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	156,773	未収入金 (注２)	108
									前受収益	1,312
子会社	㈱SHIP第105号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	156,773	未収入金 (注２)	108
									前受収益	1,312
子会社	㈱SHIP第108号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185,700	未収入金 (注２)	141
									前受収益	1,733
子会社	㈱SHIP第111号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,162	未収入金 (注２)	98
									前受収益	1,231
子会社	㈱SHIP第112号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,162	未収入金 (注２)	98
									前受収益	1,231
子会社	㈱SHIP第113号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,162	未収入金 (注２)	15,944
									前受収益	1,231
子会社	㈱SHIP第114号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,162	未収入金 (注２)	97
									前受収益	1,231
子会社	㈱SHIP第115号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	22,039
									前受金	288,748
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第116号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	22,539
									前受金	295,336
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第117号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	130,986
									前受金	309,789
									前受収益	1,701
子会社	㈱SHIP第118号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	130,986
									前受金	309,789
									前受収益	1,701

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第125号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	61,590
									前受金	403,604
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第126号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	61,590
									前受金	403,604
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第127号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	61,590
									前受金	403,604
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第128号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	61,590
									前受金	403,604
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第129号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	61,590
									前受金	403,604
									前受収益	1,360
子会社	㈱FLIP第121号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	134,488	未収入金 (注２)	10,905
									前受収益	1,976
子会社	㈱FLIP第134号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203,996	未収入金 (注２)	104
									前受収益	1,263
子会社	㈱FLIP第140号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	334,808	未収入金 (注２)	3,179
									前受収益	2,122
子会社	㈱FLIP第148号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	143,465	未収入金 (注２)	178
									前受収益	2,235
子会社	㈱FLIP第149号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	143,465	未収入金 (注２)	177
									前受収益	2,235
子会社	㈱FLIP第150号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	134,808	未収入金 (注２)	10,932
									前受収益	1,992
子会社	㈱FLIP第151号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	166,009	未収入金 (注２)	157
									前受収益	1,976
子会社	㈱FLIP第152号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	166,009	未収入金 (注２)	157
									前受収益	1,976
子会社	㈱FLIP第153号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	166,009	未収入金 (注２)	153
									前受収益	1,976

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第154号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	179,040	未収入金 (注２)	144
									前受収益	1,798
子会社	㈱FLIP第155号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	179,040	未収入金 (注２)	140
									前受収益	1,798
子会社	㈱FLIP第156号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	130,875	未収入金 (注２)	1,390
									前受収益	567
子会社	㈱FLIP第157号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	133,564	未収入金 (注２)	1,406
									前受収益	599
子会社	㈱FLIP第158号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	166,637	未収入金 (注２)	14,927
									前受収益	680
子会社	㈱FLIP第159号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	133,451	未収入金 (注２)	1,434
									前受収益	696
子会社	㈱FLIP第162号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,516	未収入金 (注２)	182
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第163号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,516	未収入金 (注２)	182
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第164号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	198,516	未収入金 (注２)	182
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第165号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	196,344	未収入金 (注２)	19,734
									前受収益	2,203
子会社	㈱FLIP第166号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	189,509	未収入金 (注２)	19,049
									前受収益	2,219
子会社	㈱FLIP第167号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	189,509	未収入金 (注２)	19,049
									前受収益	2,219
子会社	㈱FLIP第168号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	152,958	未収入金 (注２)	183
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第169号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	152,958	未収入金 (注２)	183
									前受収益	2,365
子会社	㈱FLIP第170号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	232,064	未収入金 (注２)	23,092
									前受収益	2,300
子会社	㈱FLIP第171号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	232,064	未収入金 (注２)	23,092
									前受収益	2,300

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第172号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	232,064	未収入金 (注２)	177
									前受収益	2,300
子会社	㈱FLIP第173号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	287,767	未収入金 (注２)	166
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第174号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	287,767	未収入金 (注２)	166
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第175号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	287,767	未収入金 (注２)	166
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第176号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	226,765	未収入金 (注２)	22,573
									前受収益	2,332
子会社	㈱FLIP第177号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	226,765	未収入金 (注２)	22,573
									前受収益	2,332
子会社	㈱FLIP第178号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	226,765	未収入金 (注２)	22,573
									前受収益	2,332
子会社	㈱FLIP第179号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	220,963	未収入金 (注２)	22,002
									前受収益	2,349
子会社	㈱FLIP第180号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	220,963	未収入金 (注２)	22,002
									前受収益	2,349
子会社	㈱FLIP第181号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	220,963	未収入金 (注２)	22,002
									前受収益	2,349
子会社	㈱FLIP第182号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	269,292	未収入金 (注２)	21,702
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第183号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	269,292	未収入金 (注２)	21,702
									前受収益	2,154
子会社	㈱FLIP第184号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	195,467	未収入金 (注２)	15,775
									前受収益	1,863
子会社	㈱FLIP第185号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	195,467	未収入金 (注２)	15,775
									前受収益	1,863
子会社	㈱FLIP第187号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	101,109	未収入金 (注２)	8,290
									売掛金	32,972
									前受収益	2,721

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第188号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	101,109	未収入金 (注２)	8,290
									売掛金	32,972
									前受収益	2,721
子会社	㈱FLIP第189号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	177,359	未収入金 (注２)	23,821
									売掛金	94,741
									前受収益	2,332
子会社	㈱TEAM第3号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185,612	未収入金 (注２)	124
									前受収益	1,571
子会社	㈱TEAM第4号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	253,525	未収入金 (注２)	124
									前受収益	1,587
子会社	㈱TEAM第5号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	255,178	未収入金 (注２)	123
									前受収益	1,603
子会社	㈱TEAM第6号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	246,802	未収入金 (注２)	22,645
									前受収益	1,620
子会社	㈱TEAM第7号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	241,243	未収入金 (注２)	22,140
									前受収益	1,652
子会社	㈱FLIP第190号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	39,308	未収入金 (注２)	23,821
									前受金	110,622
									前受収益	2,332
子会社	㈱FLIP第191号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	23,821
									前受金	152,140
									前受収益	2,332
子会社	㈱FLIP第192号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	249,081	未収入金 (注２)	23,276
									前受収益	2,381
子会社	㈱FLIP第193号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	36,201	未収入金 (注２)	23,276
									前受金	264,610
									前受収益	2,381

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第202号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	23,404
									前受金	304,164
									前受収益	1,684
子会社	㈱FLIP第203号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	21,904
									前受金	284,634
									前受収益	1,620
子会社	㈱FLIP第204号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	31,346
									前受金	407,997
									前受収益	1,603
子会社	㈱FLIP第205号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	16,213
									前受金	210,237
									前受収益	1,684
子会社	㈱SHIP第130号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	61,590
									前受金	403,604
									前受収益	1,360

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第113号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	341,430	未収入金 (注２)	66
									前受収益	777
子会社	㈱CLIP第138号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	434,292	未収入金 (注２)	42,079
									前受収益	1,587
子会社	㈱CLIP第141号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	371,215	未収入金 (注２)	97
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第142号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	269,800	未収入金 (注２)	98
									前受収益	1,231
子会社	㈱CLIP第149号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	333,905	未収入金 (注２)	97
									前受収益	1,166
子会社	㈱CLIP第150号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	401,202	未収入金 (注２)	39,045
									前受金	21,648
									前受収益	1,539
子会社	㈱CLIP第151号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	16,519
									前受金	172,521
									前受収益	1,360
子会社	㈱CLIP第152号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	16,519
									前受金	172,521
									前受収益	1,360
子会社	㈱CLIP第159号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	490,115	未収入金 (注２)	39,270
									前受収益	826
子会社	㈱CLIP第161号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	413,306	未収入金 (注２)	39,189
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第162号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	413,306	未収入金 (注２)	39,189
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第163号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	413,306	未収入金 (注２)	39,189
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第164号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	413,306	未収入金 (注２)	39,189
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第165号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	36,762	未収入金 (注２)	2,969
									前受収益	388
子会社	㈱CLIP第166号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	78,893	未収入金 (注２)	6,339
									前受収益	388

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第167号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	37,193	未収入金 (注２)	3,005
									前受収益	388
子会社	㈱CLIP第173号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	31,691
									前受金	353,442
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第109号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	28,676
									前受金	269,622
									前受収益	1,895
子会社	㈱SHIP第110号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	29,076
									前受金	274,639
									前受収益	1,911
子会社	㈱SHIP第115号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	274,216	未収入金 (注２)	22,039
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第116号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	280,466	未収入金 (注２)	22,539
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第117号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	298,000	未収入金 (注２)	118
									前受収益	1,506
子会社	㈱SHIP第118号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	298,000	未収入金 (注２)	118
									前受収益	1,506
子会社	㈱SHIP第119号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	295,501	未収入金 (注２)	120
									前受収益	1,522
子会社	㈱SHIP第120号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	295,501	未収入金 (注２)	28,229
									前受収益	1,522
子会社	㈱SHIP第121号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	295,501	未収入金 (注２)	28,229
									前受収益	1,522
子会社	㈱SHIP第122号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	295,501	未収入金 (注２)	28,229
									前受収益	1,522
子会社	㈱SHIP第123号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	301,023	未収入金 (注２)	28,755
									前受収益	1,539
子会社	㈱SHIP第124号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	301,023	未収入金 (注２)	28,755
									前受収益	1,539
子会社	㈱SHIP第125号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	386,332	未収入金 (注２)	94
									前受収益	1,166

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第126号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	386,332	未収入金 (注２)	94
									前受収益	1,166
子会社	㈱SHIP第127号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	386,332	未収入金 (注２)	95
									前受収益	1,166
子会社	㈱SHIP第128号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	386,332	未収入金 (注２)	93
									前受収益	1,166
子会社	㈱SHIP第129号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	386,332	未収入金 (注２)	93
									前受収益	1,166
子会社	㈱SHIP第130号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	386,332	未収入金 (注２)	93
									前受収益	1,166
子会社	㈱SHIP第131号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	40,572	未収入金 (注２)	15,345
									前受金	157,483
									前受収益	1,215
子会社	㈱SHIP第132号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	15,345
									前受金	199,935
									前受収益	1,215
子会社	㈱SHIP第133号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	28,633
									前受金	324,756
									前受収益	1,198
子会社	㈱SHIP第134号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	454,461	未収入金 (注２)	43,706
									前受金	30,124
									前受収益	1,198
子会社	㈱SHIP第135号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	49,412
									前受金	565,151
									前受収益	1,603
子会社	㈱SHIP第136号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	419,618	未収入金 (注２)	39,050
									前受収益	1,587
子会社	㈱SHIP第137号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	91,606	未収入金 (注２)	17,697
									前受金	105,983
									前受収益	1,198
子会社	㈱SHIP第138号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	126,575	未収入金 (注２)	2,050
									前受収益	1,782
子会社	㈱SHIP第139号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	126,575	未収入金 (注２)	2,050
									前受収益	1,782

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第140号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	388,222	未収入金 (注２)	37,010
									前受収益	1,539
子会社	㈱SHIP第141号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	135	未収入金 (注２)	37,246
									前受金	406,645
									前受収益	1,539
子会社	㈱SHIP第142号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	160,519	未収入金 (注２)	37,034
									前受金	237,278
									前受収益	1,539
子会社	㈱SHIP第143号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	37,266
									前受金	406,750
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第144号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	337,741	未収入金 (注２)	35,302
									前受収益	1,895
子会社	㈱SHIP第145号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	332,025	未収入金 (注２)	34,844
									前受収益	1,895
子会社	㈱SHIP第146号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	330,115	未収入金 (注２)	34,692
									前受収益	1,895
子会社	㈱SHIP第147号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	387,846	未収入金 (注２)	129
									前受収益	1,652
子会社	㈱SHIP第148号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	371,586	未収入金 (注２)	129
									前受収益	1,652
子会社	㈱SHIP第149号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	236,194	未収入金 (注２)	19,022
									前受収益	1,717
子会社	㈱SHIP第150号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	503,277	未収入金 (注２)	40,389
									前受収益	1,717
子会社	㈱SHIP第151号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	15,345
									前受金	199,935
									前受収益	1,215
子会社	㈱FLIP第186号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	74,754	未収入金 (注２)	15,013
									前受金	74,322
									前受収益	2,251
子会社	㈱FLIP第190号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	194,464	未収入金 (注２)	168
									前受収益	2,138
子会社	㈱FLIP第191号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	233,742	未収入金 (注２)	23,821
									前受収益	2,138

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第193号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	252,725	未収入金 (注２)	172
									前受収益	2,187
子会社	㈱FLIP第194号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	226,300	未収入金 (注２)	20,940
									前受収益	1,377
子会社	㈱FLIP第195号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	224,059	未収入金 (注２)	20,744
									前受収益	1,458
子会社	㈱FLIP第196号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	52,161	未収入金 (注２)	29,349
									前受金	290,160
									前受収益	1,360
子会社	㈱FLIP第197号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	135	未収入金 (注２)	29,349
									前受金	345,514
									前受収益	1,360
子会社	㈱FLIP第200号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	177,652	未収入金 (注２)	19,222
									前受収益	2,511
子会社	㈱FLIP第201号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	177,652	未収入金 (注２)	19,222
									前受収益	2,511
子会社	㈱FLIP第202号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	291,156	未収入金 (注２)	121
									前受収益	1,490
子会社	㈱FLIP第203号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	272,469	未収入金 (注２)	114
									前受収益	1,425
子会社	㈱FLIP第204号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	390,511	未収入金 (注２)	111
									前受収益	1,409
子会社	㈱FLIP第205号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	201,279	未収入金 (注２)	117
									前受収益	1,490
子会社	㈱FLIP第206号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	178,228	未収入金 (注２)	19,285
									前受収益	2,527
子会社	㈱FLIP第207号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	178,228	未収入金 (注２)	19,285
									前受収益	2,527
子会社	㈱FLIP第208号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	145,333	未収入金 (注２)	14,963
									前受収益	2,592
子会社	㈱FLIP第209号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	145,957	未収入金 (注２)	15,020
									前受収益	2,592
子会社	㈱FLIP第210号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	18,026	未収入金 (注２)	15,020
									前受金	133,198
									前受収益	2,592

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第211号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	14,594
									前受金	147,685
									前受収益	2,705
子会社	㈱FLIP第212号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	14,594
									前受金	147,685
									前受収益	2,705
子会社	㈱FLIP第213号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	171,335	未収入金 (注２)	14,203
									前受金	4,869
									前受収益	1,798
子会社	㈱FLIP第214号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	2,924	未収入金 (注２)	14,460
									前受金	188,356
									前受収益	1,798
子会社	㈱FLIP第217号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	77,942
									前受金	171,222
									前受収益	2,818
子会社	㈱FLIP第218号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	77,942
									前受金	171,222
									前受収益	2,818
子会社	㈱FLIP第219号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	341,545	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱FLIP第220号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	341,545	未収入金 (注２)	34,605
									前受収益	2,122
子会社	㈱FLIP第221号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	90	未収入金 (注２)	18,934
									前受金	199,769
									前受収益	2,624
子会社	㈱FLIP第222号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	90	未収入金 (注２)	18,934
									前受金	199,769
									前受収益	2,624
子会社	㈱FLIP第223号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	18,412
									前受金	193,909
									前受収益	2,656
子会社	㈱FLIP第224号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	3,553	未収入金 (注２)	19,296
									前受金	199,931
									前受収益	2,624

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第225号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	29,761
									前受金	308,109
									前受収益	2,235
子会社	㈱FLIP第226号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	29,761
									前受金	308,109
									前受収益	2,235
子会社	㈱FLIP第227号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	23,494
									前受金	294,435
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第228号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注１)	23,494
									前受金	294,435
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第229号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	248,152	未収入金 (注２)	24,059
									前受収益	1,458
子会社	㈱FLIP第231号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	14,657
									前受金	190,802
									前受収益	1,927
子会社	㈱FLIP第232号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	14,657
									前受金	190,802
									前受収益	1,927
子会社	㈱FLIP第233号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	14,657
									前受金	190,802
									前受収益	1,927
子会社	㈱FLIP第234号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	組成資金の前渡	1,895,000	預け金	1,895,000
子会社	㈱FLIP第238号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,721
									前受金	220,072
									前受収益	2,721
子会社	㈱FLIP第239号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,721
									前受金	220,072
									前受収益	2,721
子会社	㈱FLIP第240号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,721
									前受金	220,072
									前受収益	2,721

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第241号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,721
									前受金	220,072
									前受収益	2,721
子会社	㈱FLIP第242号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,721
									前受金	220,072
									前受収益	2,721
子会社	㈱ALIP第61号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	航空機購入(注１)	3,631,200	－	－
							業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	723
関連 会社	FPG Asset & Investment Management B.V.	オランダ	33千ユーロ	(注３)	（所有） 直接25.0	資金借入	資金の 借入	1,774,825	―	―
							借入の 返済 (注４)	1,815,575

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

３．リースアレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

４．資金借入の金利については、市場金利等を参考にして決定しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、不動産事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。

本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

また不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧリアルエステートが、任意組合から不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
特別目的会社数	15組合	15組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	6,721,877千円	7,062,147千円
負債総額（単純合算）	31,221千円	98,715千円

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）及び当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）における取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額	326.03円	369.59円
１株当たり当期純利益金額	99.71円	113.01円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	99.50円	－円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	29,747,295	32,981,647
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	343,465	230,972
（うち非支配株主持分（千円））	(343,465)	(230,972)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	29,403,829	32,750,675
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	90,187,818	88,612,986

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	8,989,194	10,035,340
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	8,989,194	10,035,340
普通株式の期中平均株式数（株）	90,154,963	88,797,765
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	189,816	－
（うち新株予約権（株））	（189,816）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の消却

　当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり、自己株式を消却いたしました。

(1) 消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　　1,600,000株

(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.76％)

(3) 消却日　　　　　　　　　2019年11月29日

　消却後の発行済株式総数は、89,073,600株であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ＦＰＧ	第２回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2013.12.27	50,000 (50,000)	― (―)	0.45	なし	年月日  2018.12.27
株式会社ＦＰＧ	第３回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2014.３.31	50,000 (50,000)	― (―)	0.57	なし	年月日  2019.３.29
株式会社ＦＰＧ	第４回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2015.３.19	300,000 (―)	300,000 (300,000)	0.54	なし	年月日  2020.９.18
株式会社ＦＰＧ	第５回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2015.３.25	150,000 (100,000)	50,000 (50,000)	0.41	なし	年月日  2020.３.25
合計	－	－	550,000 (200,000)	350,000 (350,000)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
350,000	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	27,765,147	57,417,133	1.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,763,312	5,629,172	0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,410,052	10,189,220	0.64	2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	－	－
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)	―	2,500,000	0.15	－
合計	39,938,511	75,735,525	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,837,520	3,144,200	1,502,500	705,000

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,377,163	11,253,201	20,049,861	26,595,611
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,048,187	5,638,929	9,798,220	14,343,569
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	688,052	3,930,835	6,845,803	10,035,340
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.70	44.18	77.04	113.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.70	36.61	32.89	35.99