２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,046,766	11,585,514
売掛金	384,913	86,872
貯蔵品	8,686	10,990
商品出資金	40,508,516	75,434,926
金銭の信託（組成用航空機）	13,879,470	19,109,675
組成用不動産	7,222,721	3,378,278
その他	3,961,326	5,503,296
流動資産合計	74,012,401	115,109,553
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	167,975	143,296
工具、器具及び備品	106,465	92,598
土地	35,927	35,927
有形固定資産合計	310,367	271,821
無形固定資産
ソフトウエア	25,047	44,864
その他	10,642	47
無形固定資産合計	35,690	44,912
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 5,497,576	※１ 5,618,870
繰延税金資産	1,040,781	1,581,036
敷金及び保証金	※１ 400,860	※１ 411,520
その他	245,946	255,566
投資その他の資産合計	7,185,165	7,866,993
固定資産合計	7,531,223	8,183,728
資産合計	81,543,624	123,293,281

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	578,864	307,131
短期借入金	27,765,147	57,417,133
1年内返済予定の長期借入金	4,763,312	5,629,172
コマーシャル・ペーパー	－	2,500,000
1年内償還予定の社債	200,000	350,000
未払法人税等	2,915,609	2,830,305
前受金	6,026,613	9,419,941
賞与引当金	200,548	221,093
その他	2,016,347	1,278,159
流動負債合計	44,466,443	79,952,936
固定負債
社債	350,000	－
長期借入金	7,410,052	10,189,220
資産除去債務	104,410	104,951
長期預り金	－	951
固定負債合計	7,864,462	10,295,122
負債合計	52,330,905	90,248,059
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金
資本準備金	3,045,874	3,045,874
資本剰余金合計	3,045,874	3,045,874
利益剰余金
利益準備金	1,000	1,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	24,696,706	29,119,212
利益剰余金合計	24,697,706	29,120,212
自己株式	△1,708,570	△2,231,117
株主資本合計	29,130,884	33,030,844
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	81,835	14,377
評価・換算差額等合計	81,835	14,377
純資産合計	29,212,719	33,045,221
負債純資産合計	81,543,624	123,293,281

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	19,914,124	25,044,669
売上原価	3,289,925	6,299,629
売上総利益	16,624,199	18,745,040
販売費及び一般管理費	※２ 3,925,673	※２ 4,372,871
営業利益	12,698,525	14,372,169
営業外収益
受取配当金	279,962	825,692
受取利息	239,075	703,545
金銭の信託運用益	－	476,227
不動産賃貸料	292,916	249,879
その他	90,767	89,671
営業外収益合計	902,721	2,345,016
営業外費用
支払利息	568,970	1,066,338
社債利息	4,367	11,974
支払手数料	587,348	760,880
為替差損	228,226	148,982
不動産賃貸費用	61,013	76,103
その他	86,794	31,639
営業外費用合計	1,536,721	2,095,919
経常利益	12,064,525	14,621,265
特別利益
関係会社株式売却益	41,988	－
特別利益合計	41,988	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 12	※３ 1,043
関係会社株式評価損	21,045	17,657
特別損失合計	21,057	18,700
税引前当期純利益	12,085,456	14,602,564
法人税、住民税及び事業税	4,174,615	4,817,323
法人税等調整額	△640,119	△510,483
法人税等合計	3,534,496	4,306,839
当期純利益	8,550,959	10,295,725

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,095,874	3,045,874	－	3,045,874	1,000	21,981,389	21,982,389	△3,524,170	24,599,967
当期変動額
剰余金の配当						△4,127,354	△4,127,354		△4,127,354
当期純利益						8,550,959	8,550,959		8,550,959
自己株式の取得									－
自己株式の処分			51,180	51,180				56,130	107,311
自己株式の消却			△1,759,468	△1,759,468				1,759,468	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,708,288	1,708,288		△1,708,288	△1,708,288		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,715,316	2,715,316	1,815,599	4,530,916
当期末残高	3,095,874	3,045,874	－	3,045,874	1,000	24,696,706	24,697,706	△1,708,570	29,130,884

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	24,599,967
当期変動額
剰余金の配当			△4,127,354
当期純利益			8,550,959
自己株式の取得			－
自己株式の処分			107,311
自己株式の消却			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	81,835	81,835	81,835
当期変動額合計	81,835	81,835	4,612,751
当期末残高	81,835	81,835	29,212,719

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,095,874	3,045,874	－	3,045,874	1,000	24,696,706	24,697,706	△1,708,570	29,130,884
当期変動額
剰余金の配当						△4,441,750	△4,441,750		△4,441,750
当期純利益						10,295,725	10,295,725		10,295,725
自己株式の取得								△1,999,921	△1,999,921
自己株式の処分			2,706	2,706				43,199	45,906
自己株式の消却			△1,434,175	△1,434,175				1,434,175	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,431,468	1,431,468		△1,431,468	△1,431,468		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,422,506	4,422,506	△522,546	3,899,959
当期末残高	3,095,874	3,045,874	－	3,045,874	1,000	29,119,212	29,120,212	△2,231,117	33,030,844

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	81,835	81,835	29,212,719
当期変動額
剰余金の配当			△4,441,750
当期純利益			10,295,725
自己株式の取得			△1,999,921
自己株式の処分			45,906
自己株式の消却			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67,457	△67,457	△67,457
当期変動額合計	△67,457	△67,457	3,832,502
当期末残高	14,377	14,377	33,045,221

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの　投資事業組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 商品出資金の会計処理

当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行う　リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

(3) 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

(4) 組成用不動産の会計処理

当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、当社が収益を得ている実態に応じ、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体である場合はこれに対応する当社役務手数料相当額を売上高に計上し、不動産開発による価値向上が主体である場合は不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました1,017,882千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
関係会社株式	8,052千円	15,552千円
敷金及び保証金	55,000	65,000

(注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。

２　前事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、当社が保険事業における保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、35,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

当事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、当社が保険事業における保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、45,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	2,395,574千円	3,970,394千円
短期金銭債務	120,134	2,628

３　保証債務

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
株式会社ＦＰＧ証券	367,155千円	51,370千円

子会社である株式会社ＦＰＧ証券が、通貨関連店頭デリバティブ取引を行うにあたり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して、保証を行っております。

４　コミットメントライン契約等

前事業年度（2018年９月30日）

当社は、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	105,489,850千円
借入実行残高	25,975,147千円
差引額	79,514,702千円

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

当事業年度（2019年９月30日）

当社は、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	140,375,200千円
借入実行残高	52,205,133千円
差引額	88,170,066千円

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

５　貸出極度額の総額及び貸出残高

当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
貸出極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
貸出実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	16,713,282千円	18,709,255千円
売上原価	171,500	246,963
その他営業費用	120	90
営業取引以外の取引による取引高	530,129	1,056,097

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度58％であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
給料手当	1,345,571千円	1,469,492千円
賞与引当金繰入額	200,548	221,093
地代家賃	322,034	370,402
租税公課	320,134	358,218

※３　固定資産除却損

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物附属設備	－千円	723千円
工具、器具及び備品	12	320
計	12	1,043

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,618,250千円、関連会社株式620千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,496,956千円、関連会社株式620千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	142,237千円		138,567千円
売上高加算額	881,472		1,368,681
減損損失	13,561		13,561
賞与引当金	61,407		67,698
金銭の信託（組成用航空機）	－		353,006
地代家賃	2,058		1,543
資産除去債務	31,970		32,136
その他	49,200		75,162
繰延税金資産小計	1,181,910		2,050,358
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	1,181,910		2,050,358
繰延税金負債
金銭の信託（組成用航空機）	△559		－
売上原価認容額	△89,947		△450,784
その他有価証券評価差額金	△36,116		△6,345
その他	△14,504		△12,192
繰延税金負債合計	△141,128		△469,322
繰延税金資産の純額	1,040,781		1,581,036

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割額	0.1
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.0
国外源泉所得	0.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3

（重要な後発事象）

自己株式の消却

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物附属設備	167,975	2,125	723	26,080	143,296	204,074
	工具、器具及び備品	106,465	17,616	271	31,212	92,598	204,489
	土地	35,927	－	－	－	35,927	－
	計	310,367	19,742	995	57,293	271,821	408,564
無形 固定 資産	ソフトウエア	25,047	32,058	－	12,241	44,864	29,970
	ソフトウエア仮勘定	10,595	6,825	17,420	－	－	－
	電話加入権	47	－	－	－	47	－
	計	35,690	38,883	17,420	12,241	44,912	29,970

（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建物附属設備　　　　　本社　 1,691千円、各支店計　　434千円

② 工具、器具及び備品　　本社　14,674千円、各支店計　2,941千円

③ ソフトウエア　　　　　社内利用ソフトウエア 　　　32,058千円

２．当期減少額のうち、ソフトウエア仮勘定につきましては次のとおりであります。

① ソフトウエアへの振替　　　　　　　　　　　　　　 15,800千円

② 子会社のシステム開発負担額　　　　　　　　　　　　1,620千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	200,548	221,093	200,548	221,093

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。