(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計（会計）期間における世界経済は、アメリカでの個人消費、設備投資および雇用の増加、ヨーロッパ圏での消費の緩やかな増加などにより、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性の影響はあるものの、全体として緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、海外経済や金融資本市場の変動の影響の不確実性はあるものの、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、リースアレンジメント事業において、リース事業組成金額が四半期連結会計期間（３か月）単位で過去最高となったものの、第２四半期連結会計期間以降に販売する商品在庫の確保に注力したこともあり、連結売上高は3,377百万円（前年同期比23.2％減）、営業利益は1,295百万円（前年同期比42.9％減）、経常利益は1,074百万円（前年同期比48.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円（前年同期比51.9％減）となりました。
売上高
売上高は3,377百万円（前年同期比23.2％減）となりました。
（リースアレンジメント事業）
リース事業組成金額は四半期連結会計期間（３か月）単位で過去最高となる197,359百万円（前年同期比83.6％増）と前年同期に比べ大幅に増加いたしました。一方、出資金販売額は、第２四半期連結会計期間以降に販売する商品在庫の確保に注力したこともあり、21,158百万円（前年同期比30.1％減）となり、売上高は2,655百万円（前年同期比30.6％減）となりました。
（注）本項目における用語の説明
|
リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
|
出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（その他事業）
売上高は721百万円（前年同期比27.1％増）となりました。このうち、当社がコア事業として位置づける、不動産事業の売上高は209百万円（前年同期比7.6％増）、保険事業の売上高は318百万円（前年同期比100.9％増）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は12百万円（前年同期比18.5％増）と増加いたしました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は78百万円（前年同期比21.5％減）、証券事業の売上高は100百万円（前年同期比85.8％増）となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更しております。
|
新事業名称 |
旧事業名称 |
|
リースアレンジメント事業 |
タックス・リース・アレンジメント事業 |
|
保険事業 |
保険仲立人事業、保険代理店事業 |
|
不動産事業 |
不動産関連事業 |
|
Ｍ＆Ａ事業 |
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 |
売上原価
売上原価は548百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
これは主に顧客紹介に係る手数料について、その総額が減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,532百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
これは、主に業容拡大等により、人件費が838百万円（前年同期比13.8％増）、その他の費用が694百万円（前年同期比3.4％増）となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は1,295百万円（前年同期比42.9％減）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は268百万円（前年同期比10.9％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金・金銭の信託(組成用航空機）の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が172百万円（前年同期比156.2％増）、組成用不動産に係る賃貸料が69百万円（前年同期比15.6％減）となったことによるものであります。
営業外費用は489百万円（前年同期比17.5％増）となりました。これは主に、支払手数料が203百万円（前年同期比8.7％増）、支払利息が145百万円（前年同期比24.2％減）、為替差損が83百万円（前期同期比192.0％増）となったことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は1,074百万円（前年同期比48.7％減）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円（前年同期比51.9％減）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
セグメント |
2018年９月期 第１四半期 |
2019年９月期 第１四半期 |
||
|
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
|
|
ＦＰＧ |
3,941 |
1,996 |
2,978 |
1,100 |
|
ＦＰＧ証券 |
54 |
△17 |
100 |
32 |
|
その他 |
496 |
130 |
413 |
△3 |
|
調整額 |
△96 |
△15 |
△115 |
△55 |
|
合計 |
4,394 |
2,094 |
3,377 |
1,074 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
リースアレンジメント事業の売上高が減少したこともあり、売上高は2,978百万円（前年同期比24.4％減）、セグメント利益は1,100百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
売上高は100百万円（前年同期比85.8％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期は17百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
売上高は413百万円（前年同期比16.6％減）、セグメント損失は3百万円（前年同期は130百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は141,599百万円(前年度末比56,457百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は136,399百万円（前年度末比55,755百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は23,184百万円(前年度末比9,846百万円の増加）となりました。
・組成資産（注１）は107,374百万円（前年度末比45,763百万円の増加）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、その販売を進める一方で、積極的に組成を行ったことにより83,989百万円(前年度末比43,481百万円の増加）となりました。また、航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）（注２)は、13,415百万円（前年度末比463百万円の減少）となりました。さらに不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は9,968百万円(前年度末比2,746百万円の増加）となりました。これは不動産小口化商品の販売を進めた一方で、新規商品用の不動産を取得したことによるものであります。
・上記以外の流動資産は5,840百万円(前年度末比145百万円の増加）となりました。
（注１）組成資産には、商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）、組成用コンテナ及び組成用不動産を含めております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（固定資産）
固定資産は5,199百万円（前年度末比701百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は354百万円(前年度末比11百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は1,045百万円(前年度末比71百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は3,799百万円(前年度末比785百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は117,911百万円（前年度末比62,517百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は110,306百万円（前年度末比62,910百万円の増加）となりました。
・借入金・社債は91,595百万円（前年度末比58,866百万円の増加）となりました。これは主に組成資産の取得のための資金調達を進めたためであります。
・第２四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は12,276百万円(前年度末比6,042百万円の増加）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして6,435百万円(前年度末比1,998百万円の減少）となりました。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第１四半期連結会計期間末で108,567百万円（前年度末比2,778百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は7,604百万円（前年度末比393百万円の減少）となりました。これは主に、借入金・社債が7,372百万円（前年度末比387百万円の減少）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は23,687百万円（前年度末比6,059百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益688百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で16.6％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注および販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、108,567,875千円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、2017年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５行との資金調達枠150億円（USドル建または円建）のコミットメントライン契約について、2018年12月28日付で、同行及びその他５行と資金調達枠150億円（USドル建または円建）の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2019年１月９日となります。