第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,338,190	23,184,818
売掛金	631,594	536,353
貯蔵品	8,686	11,380
商品出資金	40,508,516	83,989,749
金銭の信託（組成用航空機）	13,879,470	13,415,712
組成用不動産	7,222,721	9,968,946
差入保証金	1,809,503	2,103,059
その他	3,245,224	3,189,731
流動資産合計	80,643,907	136,399,751
固定資産
有形固定資産	366,031	354,533
無形固定資産
のれん	1,054,553	1,005,175
その他	63,122	40,524
無形固定資産合計	1,117,676	1,045,699
投資その他の資産
繰延税金資産	1,092,438	1,967,392
その他	1,921,428	1,831,632
投資その他の資産合計	3,013,866	3,799,024
固定資産合計	4,497,574	5,199,257
資産合計	85,141,481	141,599,009
負債の部
流動負債
買掛金	601,874	525,816
短期借入金	27,765,147	81,024,539
コマーシャル・ペーパー	－	5,500,000
1年内返済予定の長期借入金	4,763,312	4,920,812
1年内償還予定の社債	200,000	150,000
未払法人税等	2,939,194	1,297,726
前受金	6,233,986	12,276,401
賞与引当金	350,252	279,700
受入保証金	2,024,459	1,600,341
その他	2,517,845	2,731,659
流動負債合計	47,396,073	110,306,998
固定負債
社債	350,000	350,000
長期借入金	7,410,052	7,022,974
資産除去債務	104,410	104,545
その他	133,650	126,769
固定負債合計	7,998,113	7,604,288
負債合計	55,394,186	117,911,286

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,095,543	3,045,874
利益剰余金	24,830,157	19,628,282
自己株式	△1,708,570	△2,274,316
株主資本合計	29,313,004	23,495,713
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,358	△65,859
その他有価証券評価差額金	81,466	28,329
その他の包括利益累計額合計	90,825	△37,529
非支配株主持分	343,465	229,539
純資産合計	29,747,295	23,687,722
負債純資産合計	85,141,481	141,599,009

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	4,394,983	3,377,163
売上原価	718,234	548,987
売上総利益	3,676,748	2,828,175
販売費及び一般管理費	※ 1,407,889	※ 1,532,932
営業利益	2,268,859	1,295,243
営業外収益
受取利息	67,349	172,520
不動産賃貸料	82,471	69,573
持分法による投資利益	62,827	－
その他	29,734	26,758
営業外収益合計	242,381	268,853
営業外費用
支払利息	191,623	145,270
為替差損	28,673	83,753
支払手数料	187,146	203,362
不動産賃貸費用	4,776	28,292
持分法による投資損失	－	23,047
その他	4,582	5,883
営業外費用合計	416,801	489,609
経常利益	2,094,439	1,074,486
特別損失
減損損失	－	21,685
固定資産除却損	－	200
関係会社株式評価損	2,033	4,414
特別損失合計	2,033	26,299
税金等調整前四半期純利益	2,092,406	1,048,187
法人税、住民税及び事業税	1,042,430	1,237,976
法人税等調整額	△409,493	△852,340
法人税等合計	632,937	385,635
四半期純利益	1,459,469	662,551
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	28,235	△25,500
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,431,233	688,052

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,459,469	662,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,324	△53,137
為替換算調整勘定	31,021	△72,467
持分法適用会社に対する持分相当額	△299	△17,182
その他の包括利益合計	121,046	△142,786
四半期包括利益	1,580,515	519,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,545,758	559,697
非支配株主に係る四半期包括利益	34,757	△39,932

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2018年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	105,789,850千円
借入実行残高	25,975,147千円
差引額	79,814,702千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額91,352,950千円及び借入実行残高25,175,147千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,500,000千円	6,556,500千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	4,238,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	3,621,547千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(4)	9,300,000千円 （48億円は円建、 45億円はUSドル建 または円建）	3,574,300千円	(ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)	15,000,000千円	－千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（2018年12月31日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	108,567,875千円
借入実行残高	67,200,539千円
差引額	41,367,335千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額89,165,125千円及び借入実行残高53,600,539千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	3,512,764千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(2)	9,300,000千円（48億円は円建、45億円はUSドル建または円建）	9,213,200千円	(ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)	15,000,000千円	－千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)	15,500,000千円	9,811,500千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	9,728,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2018年12月31日）
給料手当	469,583千円	498,638千円
賞与引当金繰入額	133,530	176,165
退職給付費用	23,621	27,151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
減価償却費	27,074千円	23,747千円
のれんの償却額	39,698	27,109

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	4,127,354	45.80	2017年９月30日	2017年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,759,468千円減少し、第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が17,221,570千円、自己株式が1,764,701千円となっております。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　2,250,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,759,468千円

④ 消却後の発行済株式総数　92,373,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2017年11月10日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,434,175千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,700,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,434,175千円

④ 消却後の発行済株式総数　90,673,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2018年11月９日

(2) 自己株式の取得

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	3,938,960	54,220	3,993,180	401,802	4,394,983	－	4,394,983
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,615	－	2,615	94,280	96,895	△96,895	－
計	3,941,575	54,220	3,995,795	496,083	4,491,878	△96,895	4,394,983
セグメント利益又は損失（△）	1,996,576	△17,220	1,979,355	130,233	2,109,589	△15,149	2,094,439

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、13,863,018千円増加しております。これは主に商品出資金が増加したことによるものであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	2,974,645	100,743	3,075,388	301,774	3,377,163	－	3,377,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,400	－	3,400	111,748	115,148	△115,148	－
計	2,978,045	100,743	3,078,788	413,523	3,492,312	△115,148	3,377,163
セグメント利益又は損失（△）	1,100,779	32,505	1,133,284	△3,124	1,130,159	△55,672	1,074,486

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び

「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、57,097,170千円増加しております。これは主に商品出資金が増加したことによるものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結子会社としたことにより、前第３四半期連結会計期間から、「ＦＰＧ保険サービス」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧ保険サービス」は、「その他」に含めております。

前第１四半期連結累計期間に「その他」に含めていた「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社を、連結の範囲から除外したことから、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＦＰＧ証券」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、21,685千円であります。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	45,838,305	△1,845,667	862,064
	買建	45,838,305	1,845,667	△706,788
	為替予約取引
	円買 (米ドル売)	8,772,035	△339,296	△339,296
	円売 (米ドル買)	668,735	26,273	26,273

当第１四半期連結会計期間（2018年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	44,019,533	△1,442,864	940,723
	買建	44,019,533	1,442,864	△583,156
	為替予約取引
	円買 (米ドル売)	14,259,471	△104,357	△104,357
	円売 (米ドル買)	4,832,252	△81,158	△81,158

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円88銭	7円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,431,233	688,052
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額    　　　　　　　　　　　（千円）	1,431,233	688,052
普通株式の期中平均株式数           （株）	90,116,908	89,367,344
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円85銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数                     （株）	206,451	－
（うち新株予約権）                 （株）	（206,451）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	￣	￣

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。