(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国では景気が緩やかに減速するなどアジア及びヨーロッパの中で一部弱さがみられるものの、アメリカでは着実な景気の回復が続き、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に従い各種施策の実施に努めました。この結果、リースアレンジメント事業（注１）において、リース事業組成金額が第２四半期連結累計期間として過去最高となり、出資金販売額についても第１四半期に対して大幅に回復し、さらに多角化事業（注２）も順調に拡大したことから、連結売上高は11,253百万円（前年同期比2.0％増）、費用の増加により営業利益は6,182百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益は5,675百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,930百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
売上高
売上高は11,253百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
（リースアレンジメント事業）
売上高は9,685百万円（前年同期比0.4％増）となりました。リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年同期に比べ大幅に増加し、第２四半期連結累計期間として過去最高の384,736百万円（前年同期比89.5％増）となりました。この好調な組成状況により翌事業年度以降に販売する商品在庫も一定水準を確保いたしました。さらに出資金販売額は第１四半期連結会計期間の21,158百万円に対して大幅に回復し第２四半期連結会計期間は49,866百万円と四半期会計期間（３か月）としては過去最高となり、第２四半期連結累計期間として71,025百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
（多角化事業）
売上高は1,567百万円（前年同期比13.7％増）と順調に拡大いたしました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は499百万円（前年同期比20.5％増）、保険事業の売上高は762百万円（前年同期比59.4％増）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は32百万円（前年同期比164.1％増）と増加いたしました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は142百万円（前年同期比45.5％減）、証券事業の売上高は125百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
（注１）当第２四半期連結累計期間より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更しております。
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新事業名称 |
旧事業名称 |
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リースアレンジメント事業 |
タックス・リース・アレンジメント事業 |
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保険事業 |
保険仲立人事業、保険代理店事業 |
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不動産事業 |
不動産関連事業 |
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Ｍ＆Ａ事業 |
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 |
（注２）多角化事業：既存事業のうちリースアレンジメント事業以外の事業
（注３）本項目における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家への譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
売上原価
売上原価は2,029百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
これは主に顧客紹介に係る手数料について、その総額が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,041百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
これは主に業容拡大等により、人件費が1,650百万円（前年同期比12.6％増）、その他の費用が1,391百万円（前年同期比3.5％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は6,182百万円（前年同期比5.6％減）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は669百万円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が317百万円（前年同期比100.3％増）、関連会社に関する持分法による投資利益が107百万円（前年同期比37.3％減）、組成用不動産に係る賃貸料が144百万円（前年同期比12.9％減）となったことによるものであります。
営業外費用は1,176百万円（前年同期比30.4％増）となりました。これは主に支払手数料が550百万円（前年同期比51.0％増）、支払利息が484百万円（前年同期比39.9％増）、為替差損が82百万円（前年同期比45.1％減）となったことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は5,675百万円（前年同期比9.4％減）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は3,930百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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セグメント |
2018年９月期 第２四半期 |
2019年９月期 第２四半期 |
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売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益 |
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ＦＰＧ |
9,998 |
5,950 |
10,393 |
5,597 |
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ＦＰＧ証券 |
102 |
△46 |
127 |
7 |
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その他 |
1,052 |
320 |
872 |
63 |
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調整額 |
△125 |
37 |
△140 |
6 |
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合計 |
11,028 |
6,262 |
11,253 |
5,675 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（ＦＰＧセグメント）
売上高は10,393百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は5,597百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
売上高は127百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は7百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
売上高は872百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益は63百万円（前年同期比80.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は166,612百万円(前年度末比81,471百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は160,802百万円（前年度末比80,158百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は16,262百万円(前年度末比2,924百万円の増加）となりました。
・組成資産（注１）は積極的に組成を進めたことにより138,204百万円（前年度末比76,593百万円の増加）となりました。これにより翌事業年度以降に販売する商品在庫も一定水準を確保いたしました。組成資産のうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は101,270百万円(前年度末比60,762百万円の増加）、未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）（注２）は29,716百万円(前年度末比15,836百万円の増加）、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は7,217百万円(前年度末比5百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動資産は6,335百万円(前年度末比640百万円の増加）となりました。
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を含めております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（固定資産）
固定資産は5,810百万円（前年度末比1,312百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は347百万円(前年度末比18百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は1,014百万円(前年度末比103百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は4,448百万円(前年度末比1,434百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は、139,646百万円（前年度末比84,252百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は129,165百万円（前年度末比81,769百万円の増加）となりました。
・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は、組成資産の取得のための資金調達を進めたため105,354百万円（前年度末比72,625百万円の増加）となりました。
・第３四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は15,073百万円(前年度末比8,839百万円の増加）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、8,738百万円(前年度末比304百万円の増加）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第２四半期連結会計期間末で、119,155百万円（前年度末比13,365百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は10,481百万円（前年度末比2,482百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が10,247百万円（前年度末比2,487百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は26,965百万円（前年度末比2,781百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,930百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で16.0％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累計期間期首に比べて2,924百万円増加し、16,262百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）が増加したこと等から、営業活動において使用した資金は64,549百万円(前年同期は16,163百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は167百万円(前年同期は212百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払、自己株式を取得した一方で、組成資産の取得のための資金調達を進めたため借入金が増加したこと等から、財務活動から得られた資金は67,948百万円（前年同期は13,918百万円の資金支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間の実績につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、119,155,575千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
① 当社において、2019年１月31日付で、株式会社みずほ銀行と資金調達枠100億円（USドル建または円建）のコミットメントライン契約を締結いたしました。
② 当社において、2018年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他８行との資金調達枠93億円（48億円は円建、45億円はUSドル建または円建）のコミットメントライン契約が終了することに伴い、2019年３月26日付で、同行及びその他10行と資金調達枠154.5億円（54.5億円は円建、100億円はUSドル建または円建）のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③ 当社において、2018年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠150億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、2019年３月29日付で、同行及びその他１行と資金調達枠127.5億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2019年４月１日となります。