第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月1日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,338,190	16,262,765
売掛金	631,594	1,044,116
貯蔵品	8,686	10,084
商品出資金	40,508,516	101,270,617
金銭の信託（組成用航空機）	13,879,470	29,716,094
組成用不動産	7,222,721	7,217,504
差入保証金	1,809,503	1,018,071
その他	3,245,224	4,262,899
流動資産合計	80,643,907	160,802,153
固定資産
有形固定資産	366,031	347,841
無形固定資産
のれん	1,054,553	971,553
その他	63,122	42,662
無形固定資産合計	1,117,676	1,014,215
投資その他の資産
繰延税金資産	1,092,438	2,477,440
その他	1,921,428	1,971,022
投資その他の資産合計	3,013,866	4,448,462
固定資産合計	4,497,574	5,810,519
資産合計	85,141,481	166,612,672
負債の部
流動負債
買掛金	601,874	1,338,676
短期借入金	27,765,147	89,687,682
コマーシャル・ペーパー	－	10,000,000
1年内返済予定の長期借入金	4,763,312	5,566,632
1年内償還予定の社債	200,000	100,000
未払法人税等	2,939,194	3,187,598
前受金	6,233,986	15,073,588
賞与引当金	350,252	302,610
受入保証金	2,024,459	1,457,714
その他	2,517,845	2,451,470
流動負債合計	47,396,073	129,165,972
固定負債
社債	350,000	300,000
長期借入金	7,410,052	9,947,576
資産除去債務	104,410	104,681
その他	133,650	128,751
固定負債合計	7,998,113	10,481,008
負債合計	55,394,186	139,646,980

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,095,543	3,045,874
利益剰余金	24,830,157	22,873,771
自己株式	△1,708,570	△2,231,117
株主資本合計	29,313,004	26,784,402
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,358	△82,263
その他有価証券評価差額金	81,466	21,410
その他の包括利益累計額合計	90,825	△60,853
非支配株主持分	343,465	242,142
純資産合計	29,747,295	26,965,691
負債純資産合計	85,141,481	166,612,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	11,028,033	11,253,201
売上原価	1,668,785	2,029,251
売上総利益	9,359,247	9,223,950
販売費及び一般管理費	※ 2,809,026	※ 3,041,300
営業利益	6,550,220	6,182,649
営業外収益
受取利息	158,408	317,276
不動産賃貸料	165,587	144,253
持分法による投資利益	171,361	107,399
その他	119,069	100,578
営業外収益合計	614,426	669,508
営業外費用
支払利息	346,469	484,717
為替差損	150,572	82,598
支払手数料	364,608	550,519
不動産賃貸費用	13,999	36,434
その他	26,664	22,382
営業外費用合計	902,313	1,176,653
経常利益	6,262,334	5,675,505
特別損失
減損損失	－	27,252
固定資産除却損	168	200
関係会社株式評価損	11,595	9,122
特別損失合計	11,763	36,575
税金等調整前四半期純利益	6,250,570	5,638,929
法人税、住民税及び事業税	2,602,415	3,078,967
法人税等調整額	△780,269	△1,360,552
法人税等合計	1,822,145	1,718,415
四半期純利益	4,428,424	3,920,513
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	73,023	△10,321
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,355,400	3,930,835

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	4,428,424	3,920,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103,960	△60,056
為替換算調整勘定	△211,239	△95,598
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,970	△13,030
その他の包括利益合計	△128,249	△168,686
四半期包括利益	4,300,174	3,751,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,291,577	3,779,156
非支配株主に係る四半期包括利益	8,597	△27,328

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,250,570	5,638,929
減価償却費	55,516	45,416
減損損失	－	27,252
のれん償却額	78,262	53,717
支払手数料	364,608	550,519
関係会社株式評価損	11,595	9,122
固定資産除却損	168	200
賞与引当金の増減額（△は減少）	△101,284	△39,445
受取利息及び受取配当金	△159,560	△318,556
支払利息	346,469	484,717
為替差損益（△は益）	△544,170	214,003
持分法による投資損益（△は益）	△171,361	△107,399
売上債権の増減額（△は増加）	△128,449	△433,967
商品出資金の増減額（△は増加）	△3,277,756	△60,762,101
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	14,265,651	△15,836,623
組成用コンテナの増減額（△は増加）	25,306	－
組成用不動産の増減額（△は増加）	1,744,201	5,217
差入保証金の増減額（△は増加）	△836,555	791,431
受入保証金の増減額（△は減少）	541,904	△566,744
仕入債務の増減額（△は減少）	△747,430	747,573
前受金の増減額（△は減少）	370,872	8,856,233
その他	△550,020	△1,225,177
小計	17,538,536	△61,865,679
利息及び配当金の受取額	327,681	431,504
利息の支払額	△349,777	△472,241
法人税等の支払額	△1,352,485	△2,698,234
その他	－	55,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,163,956	△64,549,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,083	△8,437
無形固定資産の取得による支出	△16,676	△14,285
関係会社株式の取得による支出	△146,593	△143,139
投資有価証券の取得による支出	－	△23,418
子会社の清算による収入	－	4,188
敷金及び保証金の差入による支出	△610	△1,228
敷金及び保証金の回収による収入	295	8,625
その他の収入	5,558	24,885
その他の支出	△26,840	△14,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	△212,951	△167,557

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△12,519,288	61,935,021
長期借入れによる収入	4,100,000	5,600,000
長期借入金の返済による支出	△1,874,996	△2,259,156
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000,000	10,000,000
自己株式の取得による支出	－	△1,999,921
子会社の自己株式の取得による支出	－	△137,666
社債の償還による支出	△150,000	△150,000
配当金の支払額	△4,127,354	△4,441,750
手数料の支払額	△346,915	△598,006
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,918,554	67,948,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	△303,922	△307,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,728,527	2,924,574
現金及び現金同等物の期首残高	12,602,763	13,338,190
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,331,291	※ 16,262,765

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2018年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	105,789,850千円
借入実行残高	25,975,147千円
差引額	79,814,702千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額91,352,950千円及び借入実行残高25,175,147千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,500,000千円	6,556,500千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	4,238,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	3,621,547千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(4)	9,300,000千円 （48億円は円建、 45億円はUSドル建 または円建）	3,574,300千円	(ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)	15,000,000千円	－千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	119,155,575千円
借入実行残高	70,706,307千円
差引額	48,449,267千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額96,847,025千円及び借入実行残高57,606,307千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,500,000千円	6,060,500千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(2)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	6,160,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	8,103,363千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)	10,000,000千円 (USドル建 または円建)	8,761,979千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(5)	15,450,000千円 （100億円はUSドル建または円建 54.5億円は円建）	10,178,250千円	(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
給料手当	977,569千円	1,012,283千円
賞与引当金繰入額	204,266	299,563
退職給付費用	47,258	55,170

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	14,331,291千円	16,262,765千円
現金及び現金同等物	14,331,291	16,262,765

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	4,127,354	45.80	2017年9月30日	2017年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

　当社は、2017年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円及び利益剰余金が1,708,288千円並びに自己株式が1,759,468千円減少しております。

① 消却した株式の種類 　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数 　　　2,250,000株

③ 消却した株式の総額 　　　1,759,468千円

④ 消却後の発行済株式総数 　92,373,600株

⑤ 消却実施日 　　　　　　　2017年11月10日

(2) 自己株式の処分

　当社は、2018年１月19日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円増加し、自己株式が56,130千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　71,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,495円

④ 払込金額の総額 　　　　　107,311,100円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　2018年３月20日

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,095,543千円、利益剰余金が20,196,917千円、自己株式が1,708,570千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、資本剰余金が2,706千円及び利益剰余金が1,431,468千円並びに自己株式が1,434,175千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,700,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,434,175千円

④ 消却後の発行済株式総数　90,673,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2018年11月９日

(2) 自己株式の取得

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を取得いたしました。

(3) 自己株式の処分

　当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,706千円増加し、自己株式が43,199千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　39,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,154円

④ 払込金額の総額 　　　　　45,906,120円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　2019年３月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2018年３月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	9,994,390	102,445	10,096,835	931,197	11,028,033	－	11,028,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,530	450	4,980	120,869	125,849	△125,849	－
計	9,998,920	102,895	10,101,815	1,052,066	11,153,882	△125,849	11,028,033
セグメント利益又は損失（△）	5,950,464	△46,206	5,904,257	320,561	6,224,819	37,514	6,262,334

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

　　　２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

　　３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び

「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」セグメントであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	10,384,017	125,250	10,509,267	743,933	11,253,201	－	11,253,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,948	2,000	11,948	128,581	140,529	△140,529	－
計	10,393,965	127,250	10,521,216	872,514	11,393,731	△140,529	11,253,201
セグメント利益	5,597,396	7,662	5,605,058	63,924	5,668,982	6,522	5,675,505

（注）１．セグメント利益の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び

「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、81,203,844千円増加しております。これは主に商品出資金が増加したことによるものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社ＦＰＧ保険サービスを連結子会社としたことにより、前第３四半期連結会計期間から、「ＦＰＧ保険サービス」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧ保険サービス」は、「その他」に含めております。

前第２四半期連結累計期間に「その他」に含めていた「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社を、連結の範囲から除外したことから、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＦＰＧ証券」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、27,252千円であります。

（金融商品関係）

　金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	45,838,305	△1,845,667	862,064
	買建	45,838,305	1,845,667	△706,788
	為替予約取引
	円買 (米ドル売)	8,772,035	△339,296	△339,296
	円売 (米ドル買)	668,735	26,273	26,273

当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	35,888,252	△1,280,520	931,513
	買建	35,888,252	1,280,520	△605,806
	為替予約取引
	円買 （米ドル売）	6,432,097	△167,823	△167,823
	円売 （米ドル買）	2,776,182	26,575	26,575

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	48円33銭	44円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	4,355,400	3,930,835
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　   （千円）	4,355,400	3,930,835
普通株式の期中平均株式数           （株）	90,121,641	88,980,673
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円22銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数                     （株）	206,862	－
（うち新株予約権）                 （株）	（206,862)	（－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。