(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国では景気が緩やかに減速するなどアジア及びヨーロッパの中で弱さがみられるものの、アメリカでは着実な景気の回復が続き、全体としては緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても、個人消費の持ち直し、設備投資の増加、雇用情勢の着実な改善等、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと当社グループは、中長期的な経営戦略に従い各種施策の実施に努めました。この結果、リースアレンジメント事業（注１）において、第３四半期連結累計期間のリース事業組成金額が、過去の年間の最高組成金額を達成し、出資金販売額についても第３四半期連結会計期間（３か月）としては過去最高となる等、高水準となり、さらに多角化事業（注２）も順調に拡大したことから、連結売上高は20,049百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は10,418百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は9,843百万円（前年同期比4.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,845百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
売上高
売上高は20,049百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
（リースアレンジメント事業）
売上高は14,853百万円（前年同期比3.4％増）となりました。リース事業組成金額は、積極的に組成を進めた結果、前年同期に比べ大幅に増加し、第３四半期連結累計期間までで、過去の年間の最高組成金額を達成する441,065百万円（前年同期比62.7％増）となりました。この好調な組成状況により翌事業年度以降に販売する商品在庫についても潤沢な水準を確保いたしました。さらに出資金販売額は、第２四半期連結会計期間に引き続き好調に推移し、第３四半期連結会計期間（３か月）としては過去最高となる38,582百万円となり、第３四半期連結累計期間として109,607百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
（多角化事業）
売上高は5,196百万円（前年同期比146.9％増）と順調に拡大いたしました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は、当社初となる自社開発不動産「ＦＰＧリンクス表参道」の一棟販売の実施（注３）等により3,867百万円（前年同期比603.5％増）、保険事業の売上高は、３月以降に法人向け生命保険の一部が販売停止となった影響があったものの821百万円（前年同期比1.4％増）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は139百万円（前年同期比255.5％増）となりました。また、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は226百万円（前年同期比42.7％減）、証券事業の売上高は132百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
（注１）当第３四半期連結累計期間より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更しております。
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新事業名称 |
旧事業名称 |
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リースアレンジメント事業 |
タックス・リース・アレンジメント事業 |
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保険事業 |
保険仲立人事業、保険代理店事業 |
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不動産事業 |
不動産関連事業 |
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Ｍ＆Ａ事業 |
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業 |
（注２）多角化事業：既存事業のうちリースアレンジメント事業以外の事業
（注３）当社は、不動産小口化商品の販売に際しては、子会社である株式会社ＦＰＧ信託を受託者として設定した不動産管理処分信託の受益権を小口化して多数の投資家に対して順次販売するものであり、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体であることを重視し、当該役務提供を行うことで主たる収益を得ている実態を表すため、売上高には、物件の販売価額相当額ではなく、当社役務手数料相当額を計上しております。一方「FPGリンクス表参道」は当社が開発により価値を高めた不動産を信託受益権化したうえ単独の投資家に対して一棟販売するものであり、信託設定、運用指図等の役務提供よりは不動産開発による価値向上が主体であることを重視し、当該開発による価値向上で主たる収益を得る実態を表すため、売上高として不動産信託受益権の売買価格相当額を計上しております。
（注４）本項目における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家への譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
売上原価
売上原価は、自社開発不動産の一棟販売に係る原価を計上したこともあり、5,112百万円（前年同期比105.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,519百万円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主に業容拡大等により、人件費が2,492百万円（前年同期比8.5％増）、その他の費用が2,026百万円（前年同期比2.7％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は10,418百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は、1,065百万円（前年同期比18.8％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が472百万円（前年同期比123.8％増）となったこと、関連会社に関する持分法による投資利益が286百万円（前年同期比16.6％増）、組成用不動産に係る賃貸料が205百万円（前年同期比12.7％減）となったことによるものであります。
営業外費用は、1,640百万円（前年同期比40.1％増）となりました。これは主に支払利息が827百万円（前年同期比70.8％増）、支払手数料が577百万円（前年同期比40.6％増）、為替差損が153百万円（前年同期比21.2％減）となったことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は、9,843百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,845百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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セグメント |
2018年９月期 第３四半期 |
2019年９月期 第３四半期 |
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売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
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ＦＰＧ |
14,945 |
9,011 |
18,813 |
9,752 |
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ＦＰＧ証券 |
164 |
△51 |
134 |
△32 |
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その他 |
1,515 |
399 |
1,261 |
63 |
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調整額 |
△160 |
66 |
△159 |
59 |
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合計 |
16,464 |
9,426 |
20,049 |
9,843 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
当社におけるリースアレンジメント事業及び多角化事業が順調に推移したことにより、売上高は18,813百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント利益は9,752百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
（ＦＰＧ証券セグメント）
売上高は134百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント損失は32百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
（その他）
売上高は1,261百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は63百万円（前年同期比84.0％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は、140,992百万円(前年度末比55,851百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、135,620百万円（前年度末比54,977百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は、17,421百万円(前年度末比4,083百万円の増加）となりました。
・組成資産（注１）は積極的に組成を進めたことにより112,785百万円（前年度末比51,175百万円の増加）となりました。これにより翌事業年度以降に販売する商品在庫も一定水準を確保いたしました。組成資産のうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は86,502百万円(前年度末比45,994百万円の増加）、未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）（注２）は23,666百万円（前年度末比9,787百万円の増加）、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、新規商品用の不動産を取得した一方で、販売を進めたことにより、2,616百万円(前年度末比4,606百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動資産は、5,413百万円(前年度末比281百万円の減少）となりました。
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を計上しております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（固定資産）
固定資産は、5,371百万円（前年度末比874百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は、334百万円(前年度末比31百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は、986百万円(前年度末比130百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は、4,050百万円(前年度末比1,036百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は、111,139百万円（前年度末比55,744百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は、101,543百万円（前年度末比54,147百万円の増加）となりました。
・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は、組成資産の取得のための資金調達を進めたため83,069百万円（前年度末比50,341百万円の増加）となりました。
・第４四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、12,076百万円(前年度末比5,842百万円の増加）となりました。
・上記以外の流動負債は、6,397百万円(前年度末比2,036百万円の減少）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第３四半期連結会計期間末で、131,713百万円（前年度末比25,923百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は、9,595百万円（前年度末比1,597百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が、9,352百万円（前年度末比1,592百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は、29,853百万円（前年度末比106百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益6,845百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,441百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末時点で21.0％（前連結会計年度末は34.5％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間の実績につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、131,713,175千円であります。