第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,338,190	17,421,402
売掛金	631,594	307,212
貯蔵品	8,686	7,874
商品出資金	40,508,516	86,502,569
金銭の信託（組成用航空機）	13,879,470	23,666,796
組成用不動産	7,222,721	2,616,579
差入保証金	1,809,503	340,700
その他	3,245,224	4,757,855
流動資産合計	80,643,907	135,620,989
固定資産
有形固定資産	366,031	334,538
無形固定資産
のれん	1,054,553	939,190
その他	63,122	47,551
無形固定資産合計	1,117,676	986,742
投資その他の資産
繰延税金資産	1,092,438	2,292,272
その他	1,921,428	1,758,109
投資その他の資産合計	3,013,866	4,050,381
固定資産合計	4,497,574	5,371,662
資産合計	85,141,481	140,992,652
負債の部
流動負債
買掛金	601,874	615,721
短期借入金	27,765,147	67,396,722
コマーシャル・ペーパー	－	10,000,000
1年内返済予定の長期借入金	4,763,312	5,572,882
1年内償還予定の社債	200,000	100,000
未払法人税等	2,939,194	2,055,533
前受金	6,233,986	12,076,679
賞与引当金	350,252	308,742
受入保証金	2,024,459	1,342,832
その他	2,517,845	2,074,305
流動負債合計	47,396,073	101,543,418
固定負債
社債	350,000	300,000
長期借入金	7,410,052	9,052,168
資産除去債務	104,410	104,816
その他	133,650	138,764
固定負債合計	7,998,113	9,595,748
負債合計	55,394,186	111,139,167

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,095,543	3,045,874
利益剰余金	24,830,157	25,788,739
自己株式	△1,708,570	△2,231,117
株主資本合計	29,313,004	29,699,370
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,358	△106,175
その他有価証券評価差額金	81,466	15,543
その他の包括利益累計額合計	90,825	△90,632
非支配株主持分	343,465	244,746
純資産合計	29,747,295	29,853,484
負債純資産合計	85,141,481	140,992,652

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	16,464,961	20,049,861
売上原価	2,494,234	5,112,223
売上総利益	13,970,727	14,937,638
販売費及び一般管理費	※ 4,269,948	※ 4,519,186
営業利益	9,700,778	10,418,451
営業外収益
受取利息	210,933	472,042
不動産賃貸料	234,862	205,074
持分法による投資利益	246,178	286,921
その他	204,923	101,279
営業外収益合計	896,898	1,065,318
営業外費用
支払利息	484,624	827,506
為替差損	194,449	153,044
支払手数料	410,946	577,955
不動産賃貸費用	33,966	53,551
その他	47,511	28,672
営業外費用合計	1,171,497	1,640,730
経常利益	9,426,179	9,843,039
特別損失
減損損失	－	32,646
固定資産除却損	180	995
関係会社株式評価損	14,545	11,177
特別損失合計	14,726	44,819
税金等調整前四半期純利益	9,411,453	9,798,220
法人税、住民税及び事業税	2,933,029	4,127,882
法人税等調整額	△188,320	△1,172,707
法人税等合計	2,744,708	2,955,175
四半期純利益	6,666,744	6,843,044
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	88,567	△2,758
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,578,177	6,845,803

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	6,666,744	6,843,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	93,073	△65,923
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,339	△21,862
為替換算調整勘定	△98,884	△115,637
その他の包括利益合計	△10,149	△203,424
四半期包括利益	6,656,594	6,639,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,594,363	6,664,344
非支配株主に係る四半期包括利益	62,231	△24,724

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2018年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	105,789,850千円
借入実行残高	25,975,147千円
差引額	79,814,702千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額91,352,950千円及び借入実行残高25,175,147千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,500,000千円	6,556,500千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	4,238,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	3,621,547千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(4)	9,300,000千円 （48億円は円建、 45億円はUSドル建 または円建）	3,574,300千円	(ⅰ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2018年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(5)	15,000,000千円	－千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第３四半期連結会計期間（2019年６月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	131,713,175千円
借入実行残高	51,780,347千円
差引額	79,932,827千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額109,434,225千円及び借入実行残高39,612,446千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,500,000千円	5,394,000千円	(ⅰ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(2)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建または円建 30億円は円建）	2,100,000千円	(ⅰ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2018年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,000,000千円 (USドル建 または円建)	4,450,040千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)	10,000,000千円 (USドル建 または円建)	8,528,020千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(5)	15,450,000千円 （100億円はUSドル建または円建 54.5億円は円建）	9,049,850千円	(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(6)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年６月30日）
給料手当	1,503,937千円	1,515,717千円
賞与引当金繰入額	194,345	312,353
退職給付費用	72,311	83,597

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	84,893千円	66,872千円
のれんの償却額	114,911	80,060

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月19日 定時株主総会	普通株式	4,127,354	45.80	2017年9月30日	2017年12月20日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

　当社は、2017年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円及び利益剰余金が1,708,288千円並びに自己株式が1,759,468千円減少しております。

① 消却した株式の種類 　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数 　　　2,250,000株

③ 消却した株式の総額 　　　1,759,468千円

④ 消却後の発行済株式総数 　92,373,600株

⑤ 消却実施日 　　　　　　　2017年11月10日

(2) 自己株式の処分

　当社は、2018年１月19日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が51,180千円増加し、自己株式が56,130千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　71,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,495円

④ 払込金額の総額 　　　　　107,311,100円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　2018年３月20日

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,095,543千円、利益剰余金が22,419,139千円、自己株式が1,708,570千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、資本剰余金が2,706千円及び利益剰余金が1,431,468千円並びに自己株式が1,434,175千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,700,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,434,175千円

④ 消却後の発行済株式総数　90,673,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2018年11月９日

(2) 自己株式の取得

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を取得いたしました。

(3) 自己株式の処分

　当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,706千円増加し、自己株式が43,199千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　39,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,154円

④ 払込金額の総額 　　　　　45,906,120円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　2019年３月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2017年10月１日  至  2018年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	14,936,810	154,624	15,091,434	1,373,526	16,464,961	－	16,464,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,908	10,154	19,062	141,507	160,570	△160,570	－
計	14,945,718	164,778	15,110,497	1,515,034	16,625,532	△160,570	16,464,961
セグメント利益又は損失（△）	9,011,675	△51,620	8,960,055	399,784	9,359,839	66,339	9,426,179

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」、

「ＦＰＧ　ＲＡＦＦＬＥＳ」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、9,167,171千円減少しております。これは主に、商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）が減少したことによるものであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ証券	計
売上高
外部顧客への売上高	18,803,225	132,860	18,936,085	1,113,776	20,049,861	－	20,049,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,323	2,000	12,323	147,629	159,952	△159,952	－
計	18,813,548	134,860	18,948,408	1,261,405	20,209,814	△159,952	20,049,861
セグメント利益又は損失（△）	9,752,623	△32,359	9,720,263	63,771	9,784,034	59,004	9,843,039

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、56,450,325千円増加しております。これは主に、商品出資金が増加したことによるものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結累計期間に「その他」に含めていた「ＦＰＧ ＲＡＦＦＬＥＳ」につきましては、2018年９月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他３社を、連結の範囲から除外したことから、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ＦＰＧ証券」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、32,646千円であります。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2018年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	45,838,305	△1,845,667	862,064
	買建	45,838,305	1,845,667	△706,788
	為替予約取引
	円買 (米ドル売）	8,772,035	△339,296	△339,296
	円売 (米ドル買)	668,735	26,273	26,273

当第３四半期連結会計期間（2019年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	32,224,124	△1,156,865	943,857
	買建	32,224,124	1,156,865	△642,394
	為替予約取引
	円買 （米ドル売）	5,483,518	17,867	17,867
	円売 （米ドル買）	4,288,513	59	59

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	72円97銭	77円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                                   （千円）	6,578,177	6,845,803
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額                  （千円）	6,578,177	6,845,803
普通株式の期中平均株式数           （株）	90,143,891	88,859,539
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	72円81銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額                                   （千円）	－	－
普通株式増加数                     （株）	207,006	－
（うち新株予約権）                 （株）	(207,006)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。