第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」（We're true professionals）を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。

「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。

・高度な専門技術を有していなければならない。

・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。

・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。

これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞（The Oath of Hippocrates）と共通するものです。

当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。

 

（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

　世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大とこれに対する感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）において、経済の先行きにする不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、賃借人の組成ニーズが減少しました。さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業の匿名組合の営業者である当社の子会社３社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。このような経営環境のもと、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえるとともにそこからの回復する過程において、実効性のある中期経営計画の策定と実施を行う必要があると認識しております。

　前年度の有価証券報告書で中長期的な経営戦略として「高い収益性と効率性を伴った成長を実現するQuality Growth戦略」を掲げ、当該戦略に従った各種施策により組成金額の増加、販売ネットワークの拡大、不動産事業の販売規模拡大を実現するとともに、事業の多角化を目指し株式会社FPGテクノロジー及び北日本航空株式会社の子会社化を進めました。このように、当該戦略は一定の成果を挙げておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に一定期間を要する可能性があるため、“ウィズコロナ時代”を反映した戦略を織り込んで見直しを行うことにしました。

　このため、当社は、Quality Growth戦略にウィズコロナ時代おける事業構造の変革を踏まえ、新たに2021年９月期から2023年９月期までの中期経営計画を策定し、さらなる成長に向けて、各種施策を実施することといたしました。当該中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。

＜基本方針＞

　ウィズコロナの時代に、当社の持続性を高めていくための「事業構造の変革期」とする。

＜戦略＞

　ライセンスの複合的な活用とデジタル化の推進により新たな価値を創造する。

　当社グループが現在保有するライセンス（金融商品取引業（第一種・第二種）、投資運用業、運用型信託会社、不動産特定共同事業、宅地建物取引業等の許認可・登録）や今後取得を目指すライセンスと、ブロックチェーン、AI、クラウド、ビッグデータといったデジタル技術を組み合わせた新サービスを創出し、当社の販売ネットワークを活用した当社グループならではのFinTech事業の展開を目指します。

＜目指すべきビジネスモデル＞

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※2020年12月現在、ペイメントサービス、クラウドファンディング、ＳＴＯ及びプライベート・ジェットは、商品化・サービス化に向けた準備を進めております。

＜重点領域と施策＞

　当社は、中期経営計画に掲げた主要課題に対し、以下のとおり主要施策を実施してまいります。

　・不動産ファンド事業の拡大

　　不動産小口化商品の組成拡大

　　積極的な人員拡充による販売体制の強化

　・FinTech事業の立ち上げ

　　当社グループ保有のライセンスとＩＴを組み合わせたサービス開発

　　戦略的Ｍ＆Ａ推進

　・企業価値向上のためのSDGｓ(持続可能な開発目標）への取組

　　ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を意識したサステナビリティの向上

　　ダイバーシティの推進

 

 

＜株主還元＞

　配当性向（連結）50％を目安とする。

＜参考：事業名称の変更＞

　新中期経営計画の策定にあたり、各事業名称を次の通り変更しております。

新事業名称

旧事業名称

備考

リースファンド事業

リースアレンジメント事業

航空機投資管理サービス事業

匿名組合、任意組合、信託受益権など、航空機・船舶等のリース事業を投資対象とするファンドの組成・販売及び管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現する。

不動産ファンド事業

不動産事業

組合方式又は信託受益権方式による不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファンドの組成・販売及び管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現する。

FinTech事業

ＩＴ事業

旧来のIT製品・サービスの提供にとどまらず、当社グループが保有する様々な金融ライセンスと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供という事業の方向性をより明快に表現する。

その他金融サービス事業

保険事業・Ｍ＆Ａ事業・プライベートエクイティ事業・証券・信託（除：リース・不動産ファンド）

保険、M&A、証券・信託、プライベートエクイティ事業をまとめて、「その他金融サービス事業」とする。

航空事業

航空事業

北日本航空の事業をベースに、個人を対象としたプライベートジェット事業を展開予定(事業名称は変更なし)。

 

 

２【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）リースアレンジメント事業のリスクについて

オペレーティング・リース事業案件について

当社グループの売上高の大半は、リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の収益であります。

当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名組合方式においては匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）が、また、金銭の信託方式の場合は信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで投資家に帰属することになります。投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替変動、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行、③将来のリース物件の価額変動があげられます。①について、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。②について、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。③について、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、また、リース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保するなどの対策を行っております。もっとも、これらの対処にもかかわらず、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家に損失が発生する可能性はあり、この場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

当社が一時的に取得する匿名組合出資持分又は信託受益権について

当社は、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分を一時的に取得する場合があり、当該匿名組合出資持分を(連結)貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。

当該匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該匿名組合出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は匿名組合出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される匿名組合出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該匿名組合出資持分を購入する投資家が減少するなどの事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、匿名組合出資持分又は信託受益権を外貨建で投資家に譲渡する場合は、当社が為替リスクを負います。

譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社が投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は、保有する匿名組合出資持分又は信託受益権について、賃借人には信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、短期間で投資家に譲渡することが可能な案件の組成に努めております。

 

案件組成用資産について

当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件組成を行うため、組成用の航空機を取得する場合があり、この場合（連結）貸借対照表上に計上いたします。これらの資産は、取得後、短期間のうちに投資家等へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

特定業種への依存について

リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

販売用航空機について

当社グループは、販売目的で保有する航空機について、販売用航空機として(連結)貸借対照表上に計上いたします。当該販売用航空機の実質価値が変動した場合には、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2）リースアレンジメント事業以外の事業のリスクについて

不動産事業

当社グループでは、不動産事業において、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産(不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上いたします。当社は投資対象とする不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を取得し、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することが可能な案件の組成に努めております。しかしながら経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

証券事業

当社グループでは、証券事業において、通貨オプション等といった店頭デリバティブ取引を利用した通貨関連店頭デリバティブ商品を取り扱っております。本商品で、利用する店頭デリバティブ取引には、市場リスク、取引相手先の信用リスクなど、各種リスクが存在します。

当社グループでは、市場リスクにつきましては、顧客とデリバティブ取引契約を締結するとともに、同様のデリバティブ取引契約を、カバー取引先と締結することで、そのリスクの負担を回避しております。また、取引相手先の信用リスクにつきましては、与信管理に努めるとともに、必要に応じて、担保金を収受することなどで、そのリスクの負担の回避に努めております。かかる対処にもかかわらず、不測の事態が発生した場合など、当社グループが、デリバティブのリスクを負担することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

プライベートエクイティ事業

プライベートエクイティ事業において、未上場企業を対象に投資を行っておりますが、これらの未上場企業等は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因があるため、投資額については一定限度に抑制しておりますが、投資から株式上場もしくは第三者等への売却までは通常長期間を要するため、企業価値が当初の見込みより悪化する可能性があるというリスクが存在するとともに、投資先企業の業績が、当社の見込みどおりに推移しない場合には営業投資有価証券について評価損を計上することで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

航空事業

連結子会社である北日本航空株式会社が、航空運送事業者及び航空機使用事業者として離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライトや遊覧フライト及び航空写真撮影等の事業を行っております。航空機の運用については、法令に従った機体の点検・整備の確実な実施を図ることで、安全運航の確保に努めておりますが、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故等が発生した場合で、その損失を保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）法的規制について

事業遂行に関連する法令

当社の取り扱う匿名組合出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融商品販売法その他法的規制を遵守するとともに、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要となります。金融商品取引法では、第52条にて、登録の取消、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、当社に対して登録の取消、業務の停止が命じられることがあります。

また、当社及び当社子会社は、保険仲立人事業、不動産事業、証券事業、信託事業、保険代理店事業、航空事業等を遂行しておりますが、これらの事業を遂行するために、保険業法に基づく保険仲立人及び保険代理店の登録、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得、航空運送事業及び航空機使用事業の許可取得を行っており、保険業法、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、信託業法、航空法その他関連する法令等を遵守する必要があります。

当社グループは、事業を遂行するにあたり役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努める等により各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120%以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

税務その他関連する法令

リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件を含む当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得することなどにより、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とするなど、税当局による規制強化が図られております。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業や商品の多角化に努め、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。

 

(4）個人情報・機密情報の取扱いについて

当社グループは、各事業の遂行にあたり、顧客・紹介者の個人情報・機密情報を取得・保有しております。

当社グループは、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について

過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に深刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、また、それを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じました。当社グループではリスクモニタリング体制を整備するなど、今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合の影響を最小化するための体制整備に努めておりますが、当社の想定を超える状況となった場合には、オペレーティング・リース事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大や長期化により、世界各国の経済環境が悪化するとともに、航空業界の業績のさらなる悪化、投資家の投資意欲のさらなる減退等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6）資金調達に関するリスク

当社グループは、リースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金その他運転資金の一部を金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。

また、主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約の大半は、その契約期間が概ね１年です。

世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合、、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあり当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、流動性を管理し、資金調達方法の多様化に努め、適時に必要な資金調達が実施できる体制を整備しております。

 

(7）連結の範囲決定に関する事項

特別目的会社（ＳＰＣ）の連結会計上の取扱について

当社は、リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業の匿名組合営業者として利用する子会社について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。

また、不動産事業のうち不動産特定共同事業で利用する任意組合は、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）第７－２項に基づき、連結の範囲から除いております。

当社は、上記会計基準に照らし、匿名組合営業者として利用する子会社及び任意組合の運営についての当社グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8）重要な訴訟事件等に関わるリスク

当社グループは、オペレーティング・リースを利用したリースアレンジメント事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループは法令や契約条件の遵守に努めており、今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について

当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社の創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の2.47％（ＨＴホールディングス株式会社（同氏が代表取締役を務める資産管理会社）の保有割合27.28％と合計した保有割合は29.75％）を保有する大株主であります。同氏は、オペレーティング・リース事業案件の組成・販売に関する豊富な経験と知識や、取引先、投資家等各分野にわたる人脈を有しており、また、経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、当社グループの事業推進の中心的役割を担っていることから、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。

このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの経営者として業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

上記の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予測することは困難でありますが、(1)リースアレンジメント事業のリスク、(5）金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について、(7）連結の範囲決定に関する事項、に記載したリスクにつきまして、当連結会計年度において、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大とこれに対する感染拡大防止活動が、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させ、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売額が低調となったことや、賃借人の組成ニーズが減少したこと、さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者として利用する子会社３社を連結の範囲に含め、販売用航空機の評価損を計上する等、リスクが顕在化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後につきましては、当社は、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復し、これらの状況も解消していくと想定しております。今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響から、世界各国の経済環境が急速に悪化するとともに、日本でも、政府が４月に緊急事態宣言を発出したことなどにより経済活動が停滞した結果、景気は低迷し、極めて厳しい状況となりました。また、世界各国の新型コロナウイルス感染拡大防止措置の影響を受け、航空業界の経営環境も急速に悪化いたしました。このような状況のもと、当社のリースアレンジメント事業においても、リース事業組成金額及び出資金販売額が前年度に比べ減少するなど、大きな影響を受けました。また、当社はAir Mauritius Limited（以下「AML」といいます。）を賃借人とするオペレーティング・リース事業案件（以下「AML案件」といいます。）を組成し、当該案件の匿名組合出資持分を在庫として保有していますが、AMLが2020年４月22日（現地時間）に任意管理手続き申請を行ったことに伴い、当該リース事業の匿名組合の営業者である当社子会社のSPC（特別目的会社）３社を連結の範囲に含めるとともに、合計で2,661百万円の評価損・正味費用を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は12,708百万円（前年度比52.2％減）、営業利益は1,879百万円（前年度比87.0％減）、経常利益は1,719百万円（前年度比88.1％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,136百万円（前年度比88.7％減）となりました。

売上高

売上高は、12,708百万円（前年度比52.2％減）となりました。

（リースアレンジメント事業）

　売上高は、10,356百万円（前年度比50.2％減）となりました。これは、航空機リース事業案件において、採算性の低い案件が多く手数料率が低下したこと、また、出資金販売額について、新型コロナウイルス感染症の影響により投資家の投資判断が慎重になったこと、政府による緊急事態宣言の影響により４月と５月の営業活動が大きく制約されたことから、６月以降は、徐々に回復したものの、通期では94,804百万円（前年度比39.5％減）にとどまったことによるものです。

　また、リース事業組成金額についても、賃借人の与信審査を厳格化する等、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、慎重な組成活動を行ったことから158,497百万円（前年度比70.5％減）となりました。

（注）本書における用語の説明

リース事業組成金額

組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額

出資金販売額

出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

（多角化事業）

売上高は、2,351百万円（前年度比59.4％減）となりました。このうち不動産事業の売上高は、前年度と異なり自社開発不動産の一棟販売等の特殊要因がなかったことから、前年度比83.9％減となる685百万円となりました。不動産事業は、2020年３月にセカンダリーの売却案件を除き在庫が完売したものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり新規組成を停止しておりました。しかしながら、不動産小口化商品の需要はその後も底堅く、第４四半期より新規組成を再開しております。また、保険事業の売上高は325百万円（前年度比64.4％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は107百万円（前年度比26.8％減）にそれぞれとどまる一方で、投資管理サービス事業等(注）の売上高は、海外子会社の売上が増加したこともあり、1,232百万円（前年度比161.6％増）となりました。

(注）投資管理サービス事業等とは、プライベート・エクイティ事業、海外子会社の投資管理サービス事業、証券・信託等の国内子会社の事業を総称するものです。

売上原価

売上原価は、AML案件に係る商品出資金評価損527百万円及び販売用航空機評価損1,574百万円を計上したものの、前年度と異なり自社開発不動産の一棟販売等の特殊要因に係る原価の計上がなかったことから、4,770百万円（前年度比22.4％減）となりました。

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、6,058百万円（前年度比0.7％増）となりました。

これは主に人件費が3,432百万円（前年度比3.8％増）、その他の費用が2,625百万円（前年度比3.1％減）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む。）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

上記の結果、営業利益は、1,879百万円（前年度比87.0％減）となりました。

営業外収益/営業外費用

営業外収益は、2,769百万円（前年度比36.2％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金の立替利息が減少した結果、受取利息が687百万円（前年度比2.5％減）となった他、金銭の信託運用益が1,213百万円（前年度比131.6％増）、関連会社に関する持分法による投資利益が319百万円（前年度比33.2％減）、さらに販売用航空機に係るリース料収入が441百万円となったことによるものであります。

営業外費用は、2,928百万円（前年度比41.4％増）となりました。これは主に支払利息が938百万円（前年度比13.2％減）、支払手数料が775百万円（前年度比2.0％増）、連結計上したノンリコースローンの換算差額を含む為替差損が725百万円（前年度比446.1％増）、販売用航空機に係る減価償却費が425百万円となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は、1,719百万円（前年度比88.1％減）となりました。

また、特別損失28百万円（前年度は特別損失51百万円）を計上し、さらに法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,136百万円（前年度比88.7％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（単位：百万円）

 

セグメント

2019年９月期

連結会計年度

2020年９月期

連結会計年度

売上高

売上高のうち

セグメント間の

内部売上高

セグメント利益又は損失（△）

売上高

売上高のうち

セグメント間の

内部売上高

セグメント利益又は損失（△）

ＦＰＧ

25,060

10

14,291

10,890

6

1,856

ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ

1,137

42

△89

1,281

63

30

その他

676

226

153

706

100

△146

調整額

△279

△279

40

△170

△170

△20

合計

26,595

－

14,394

12,708

－

1,719

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

 

（ＦＰＧセグメント）

リースアレンジメント事業が減収となったことから、売上高は、10,890百万円（前年度比56.5％減）、セグメント利益は1,856百万円（前年度比87.0％減）となりました。

 

（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）

売上高は、1,281百万円（前年度比12.7％増）、セグメント利益は30百万円（前年度は、89百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

売上高は、706百万円（前年度比4.4％増）、セグメント損失は146百万円（前年度は、153百万円のセグメント利益）となりました。

 

また、当連結会計年度末の資産合計は132,850百万円（前年度末比7,011百万円の増加）、負債合計は105,365百万円（前年度末比12,508百万円の増加）、純資産合計は27,484百万円（前年度末比5,496百万円の減少）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて9,177百万円増加し、25,758百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

商品出資金の販売が進んだこと等から、営業活動から得られた資金は12,195百万円(前年度は、24,840百万円の資金支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の預入や新規連結子会社の取得を行ったこと等から投資活動において使用した資金は、2,170百万円(前年度は、391百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金が増加した一方で、配当金の支払、自己株式を取得したこと等から、財務活動において使用した資金は891百万円（前年度は、28,849百万円の資金収入）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の多くを占めるリースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

前年同期比（％）

オペレーティング・リース事業組成金額　（千円）

158,497,319

△70.5

オペレーティング・リース事業組成案件数　（件）

40

△54.5

（注）１．「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件の

リース物件の取得価額の合計額であります。

２．当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を１つ

の案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業

組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成

時の為替レートを採用しております。

 

(b) 受注実績

当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

前年同期比（％）

 

ＦＰＧ

10,884,044

△56.6

 

（リースアレンジメント事業）

9,855,660

△50.5

 

（多角化事業）

1,028,383

△80.0

 

ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ

1,218,429

11.2

 

報告セグメント計（千円）

12,102,473

△53.7

 

その他

605,848

34.4

 

合計（千円）

12,708,322

△52.2

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。

４.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、ＦＰＧセグメントにおいてリースアレンジメント事業が減収となったこと及び多角化事業の内、不動産事業において前年度と異なり自社開発不動産の一棟販売等の特殊要因がなかったこと等によるものであります。

５．リースアレンジメント事業において、当社が販売した出資金の最近２連結会計年度の販売額、累積残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当連結会計年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

金額（千円）

社数

金額（千円）

社数

出資金販売額

156,785,255

2,904

94,804,891

2,148

出資金販売額累積残高

649,705,033

12,884

734,203,147

14,807

上記の用語の意味は以下のとおりです。

・出資金販売額

　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

 

・出資金販売額累積残高

　当社が、当連結会計年度末までに販売した出資金のうち当連結会計年度末時点で、オペレーティング・リース事業が継続しているものの合計額であります。また、社数は延べベースでの社数になります。

 

６．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当連結会計年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

Ａ社

2,980,000

11.2

－

－

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

資産の概況

　資産合計は、132,850百万円(前年度末比7,011百万円の増加）となりました。その概況は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、126,464百万円（前年度末比5,368百万円の増加）となりました。

・現金及び預金は手元流動性を厚くしたこともあり、27,158百万円(前年度末比10,577百万円の増加）となりました。

・組成資産（注1）は75,867百万円（前年度末比22,055百万円の減少）となりました。商品出資金は組成を抑え販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は第４四半期に販売があった一方で組成が進んだことから前年度末に比べ増加しました。組成用不動産は、新規案件としてFPGリンクス神宮前の物件を取得したものの、前年度の保有物件は完売したため前年度末に比べ減少しました。

（組成資産の内訳）

(単位：百万円）

 

2020年

９月末

前年度末比

リースアレンジメント事業

　商品出資金

39,616

△35,818

　金銭の信託（組成用航空機）(注2）

34,038

14,928

不動産事業

　組成用不動産

2,213

△1,164

（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・金銭の信託・組成用不動産を計上しております。

（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

・AML案件に係る販売用航空機は、14,665百万円となりました。

・上記以外の流動資産は、8,772百万円(前年度末比2,180百万円の増加）となりました。

 

（固定資産）

固定資産は、6,386百万円（前年度末比1,643百万円の増加）となりました。

・有形固定資産は、462百万円(前年度末比145百万円の増加）となりました。

・無形固定資産は、北日本航空株式会社及び株式会社ＦＰＧテクノロジー（2020年７月15日付で株式会社ケンファーストより商号変更）を連結子会社とし、のれんを計上したこともあり1,444百万円(前年度末比500百万円の増加）となりました。

・投資その他の資産は、4,478百万円(前年度末比996百万円の増加）となりました。

 

負債の概況

負債合計は、105,365百万円（前年度末比12,508百万円の増加）となりました。その概況は以下のとおりであります。

 

（流動負債）

流動負債は、83,218百万円（前年度末比816百万円の増加）となりました。

・借入金・社債(注）は、手元現預金の確保のための資金調達を進めたこと、AML案件に係る１年内返済予定の長期ノンリコースローンを計上したことから74,285百万円（前年度末比8,389百万円の増加）となりました。

・翌連結会計年度以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、5,458百万円(前年度末比4,332百万円の減少）となりました。

・上記以外の流動負債は、3,473百万円(前年度末比3,240百万円の減少）となりました。

・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当連結会計年度末で、134,911百万円（前年度末比5,763百万円の減少）となりました。

 

（固定負債）

固定負債は、22,147百万円（前年度末比11,691百万円の増加）となりました。これは主に、AML案件に係る長期ノンリコースローンを計上したことから、借入金・社債(注）が、21,746百万円（前年度末比11,557百万円の増加）となったことによるものであります。

（注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。

純資産の概況

純資産合計は、27,484百万円（前年度末比5,496百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,136百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,696百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。

自己資本比率は、当連結会計年度末時点で20.5％（前連結会計年度末は26.0％）となりました。

 

ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響から、世界各国の経済環境が急速に悪化するとともに、日本でも、政府が４月に緊急事態宣言を発出したことなどにより経済活動が停滞した結果、景気は低迷し、極めて厳しい状況となりました。また、世界各国の新型コロナウイルス感染拡大防止措置の影響を受け、航空業界の経営環境も急速に悪化いたしました。

当社グループの売上高の多くは、リースアレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業案件を組成し、投資家に対して、その出資金（匿名組合出資持分等）を販売することで得られる手数料であります。当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、158,497百万円（前年度比70.5％減）、出資金販売額は94,804百万円（前年度比39.5％減）と前年度に比べ減少し、リースアレンジメント事業の売上高は、10,356百万円（前年度比50.2％減）となるなど、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受けました。

多角化事業につきましては、不動産事業の売上高が前年度と異なり自社開発不動産の一棟販売等の特殊要因がなかったことから前年度比83.9％減となる685百万円となったこともあり、2,351百万円（前年度比59.4％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の連結売上高は12,708百万円（前年度比52.2％減）となりました。

また、当社はAir Mauritius Limited（以下「AML」といいます。）を賃借人とするオペレーティング・リース事業案件を組成し、当該案件の匿名組合出資持分を在庫として保有していますが、AMLが2020年４月22日（現地時間）に任意管理手続き申請を行ったことに伴い、当該リース事業の匿名組合の営業者である当社子会社のSPC（特別目的会社）３社を連結の範囲に含めるとともに、合計で2,661百万円の評価損・正味費用を計上いたしました。

この結果、営業利益は1,879百万円（前年度比87.0％減）、経常利益は1,719百万円（前年度比88.1％減）及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,136百万円（前年度比88.7％減）となりました。

なお詳細は「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。

当社グループは中長期的に預かり資産残高１兆円の達成を目指しておりますが、預かり資産残高は当連結会計年度末現在で7,746億円とリースアレンジメント事業における出資金や不動産事業における不動産小口化商品の販売が進んだ結果、前年度末の6,847億円から順調に増加しました。

 

c.当社グループの経営成績等に需要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に本社・支店等の各拠点の維持・拡大に関するものであり、重要な設備投資は予定しておりません。

また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。

当連結会計年度の資金の状況につきまして、主に組成資産の販売が進んだため、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて9,177百万円増加し、25,758百万円となりました。詳細は、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた世界経済や航空会社の経営環境は、今後、落ち着きを取り戻し、2023年9月期中には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する想定でおり、組成資産の取得のための資金需要は、今後も継続して発生する想定です。

資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。

当連結会計年度末において、有利子負債の残高は96,180,549千円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額134,911,515千円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高60,600,373千円、借入未実行残高74,311,141千円）。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表作成にあたっては重要な判断や見積りを行っており、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目として、商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）、組成用不動産、販売用航空機、のれん及び繰延税金資産の評価が挙げられます。

商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）、組成用不動産、販売用航空機の評価につきましては、将来キャッシュ・フロー、正味売却可能価額等の前提条件に基づき、その評価の妥当性を確認しております。

のれんについては、子会社の業績の実績や将来の事業計画等の前提条件をもとにその評価の妥当性を検討しております。繰延税金資産につきましては、課税所得の実績や将来の予測等の前提条件をもとに回収可能性を評価しております。

これらの評価を行う上での、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響についての仮定は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載しております。

これらの評価に際して利用した将来予測等の前提条件・仮定は、実際と異なる可能性があり、その結果、評価損等の計上を行うなどして、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、134,911,515千円であります。

これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。

 

相手方の名称

契約内容及び

資金調達枠の総額

契約締結日

株式会社三井住友銀行

及びその他５金融機関 (注）１

コミットメントライン契約

総額15,000,000千円(USドル建又は円建)

2019年12月23日

株式会社みずほ銀行

コミットメントライン契約

総額10,000,000千円(USドル建又は円建)

2020年２月４日

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

及びその他９金融機関 (注）２

コミットメントライン契約

総額18,462,590千円(34億５千万円は円建、100億円はUSドル建又は円建及び50億１千万円はUSドル建)

2020年３月24日

株式会社三井住友銀行

及びその他１金融機関 (注）３

コミットメントライン契約

総額12,750,000千円

2020年３月31日

株式会社三井住友銀行

及びその他５金融機関 (注）４

コミットメントライン契約

総額14,800,000千円

2020年９月25日

株式会社みずほ銀行

及びその他７金融機関 (注）５

コミットメントライン契約

総額9,350,000千円(70億円はUSドル建又は円建、23億5千万円は円建)

2020年９月30日

（注）１．当社において、2018年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５金融機関との、資金調達枠150億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。

２．当社において、2019年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他10金融機関との資金調達枠154億５千万円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、資金調達枠184億６千万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

３．当社において、2019年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１金融機関との資金調達枠127億５千万円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、同契約を締結いたしました。

４．当社において、2019年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他７金融機関との資金調達枠155億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、資金調達枠148億円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

５．当社において、2019年９月に締結した株式会社みずほ銀行及びその他10金融機関との資金調達枠100億円および10百万USドルのコミットメントライン契約が終了することに伴い、資金調達枠93億５千万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

 

株主間契約

当社は、MARCUS JUNG氏及びMICHIEL MULLER氏との間で、FPG Asset & Investment Management B.V.の運営に

関する株主間契約を締結しております。当社は、FPG Asset & Investment Management B.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。