第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,581,080	27,158,454
売掛金	329,460	490,535
貯蔵品	10,990	16,987
商品出資金	75,434,926	39,616,233
金銭の信託（組成用航空機）	19,109,675	34,038,201
組成用不動産	3,378,278	2,213,422
販売用航空機	－	※３ 14,665,370
営業投資有価証券	－	626,553
差入保証金	326,700	212,700
その他	5,925,167	※３ 7,425,987
流動資産合計	121,096,278	126,464,446
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	143,296	295,681
工具、器具及び備品（純額）	137,645	124,850
土地	35,927	26,283
その他	－	16,045
有形固定資産合計	※１ 316,869	※１ 462,861
無形固定資産
のれん	896,584	1,403,568
その他	47,473	41,217
無形固定資産合計	944,058	1,444,786
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 205,257	※３ 30,023
関係会社株式	※２,※３ 1,082,486	※２,※３ 1,460,798
繰延税金資産	1,691,683	2,481,187
敷金及び保証金	※３ 421,520	※３ 452,962
その他	80,999	53,515
投資その他の資産合計	3,481,947	4,478,486
固定資産合計	4,742,875	6,386,134
資産合計	125,839,153	132,850,581

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当連結会計年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	351,586	218,402
短期借入金	57,417,133	62,913,672
1年内返済予定の長期借入金	5,629,172	5,466,270
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	－	※３ 1,405,861
コマーシャル・ペーパー	2,500,000	4,500,000
1年内償還予定の社債	350,000	－
未払法人税等	2,853,602	314,704
前受金	9,790,970	5,458,555
賞与引当金	443,182	365,663
受入保証金	1,210,843	749,000
その他	1,855,032	※３ 1,825,874
流動負債合計	82,401,522	83,218,003
固定負債
社債	－	1,000,000
長期借入金	10,189,220	8,202,950
長期ノンリコースローン	－	※３ 12,543,279
資産除去債務	104,951	107,523
退職給付に係る負債	－	24,449
その他	161,811	269,659
固定負債合計	10,455,983	22,147,861
負債合計	92,857,505	105,365,865
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,045,874	3,045,874
利益剰余金	28,979,730	23,686,052
自己株式	△2,231,117	△2,498,720
株主資本合計	32,890,361	27,329,079
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△153,582	△109,010
その他有価証券評価差額金	13,896	△767
その他の包括利益累計額合計	△139,686	△109,777
非支配株主持分	230,972	265,414
純資産合計	32,981,647	27,484,716
負債純資産合計	125,839,153	132,850,581

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	26,595,611	12,708,322
売上原価	6,146,524	※５ 4,770,690
売上総利益	20,449,086	7,937,631
販売費及び一般管理費	※１ 6,016,467	※１ 6,058,313
営業利益	14,432,619	1,879,317
営業外収益
受取利息	704,953	687,224
金銭の信託運用益	523,817	1,213,101
不動産賃貸料	249,879	52,457
航空機賃貸収入	－	441,030
持分法による投資利益	477,424	319,042
その他	76,921	56,348
営業外収益合計	2,032,996	2,769,204
営業外費用
支払利息	1,082,010	938,663
社債発行費	－	18,668
支払手数料	760,880	775,913
為替差損	132,858	725,540
不動産賃貸費用	62,305	14,835
減価償却費	－	425,496
その他	32,644	29,806
営業外費用合計	2,070,700	2,928,923
経常利益	14,394,916	1,719,599
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 4,277
特別利益合計	－	4,277
特別損失
減損損失	※４ 32,646	－
固定資産除却損	※３ 1,043	※３ 11,706
関係会社株式評価損	17,657	16,480
特別損失合計	51,346	28,187
税金等調整前当期純利益	14,343,569	1,695,689
法人税、住民税及び事業税	4,887,686	1,311,919
法人税等調整額	△572,419	△774,964
法人税等合計	4,315,267	536,954
当期純利益	10,028,302	1,158,734
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△7,037	22,620
親会社株主に帰属する当期純利益	10,035,340	1,136,114

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
当期純利益	10,028,302	1,158,734
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67,570	△14,663
為替換算調整勘定	△171,968	65,056
持分法適用会社に対する持分相当額	△22,434	△8,662
その他の包括利益合計	※ △261,972	※ 41,729
包括利益	9,766,329	1,200,464
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,804,828	1,166,022
非支配株主に係る包括利益	△38,499	34,441

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095,874	3,095,543	24,830,157	△1,708,570	29,313,004
当期変動額
剰余金の配当			△4,441,750		△4,441,750
親会社株主に帰属する当期純利益			10,035,340		10,035,340
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△62,217			△62,217
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△1,999,921	△1,999,921
自己株式の処分		2,706		43,199	45,906
自己株式の消却		△1,434,175		1,434,175	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,444,017	△1,444,017		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△49,669	4,149,572	△522,546	3,577,357
当期末残高	3,095,874	3,045,874	28,979,730	△2,231,117	32,890,361

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,358	81,466	90,825	343,465	29,747,295
当期変動額
剰余金の配当					△4,441,750
親会社株主に帰属する当期純利益					10,035,340
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△62,217
連結範囲の変動					－
自己株式の取得					△1,999,921
自己株式の処分					45,906
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△162,941	△67,570	△230,511	△112,493	△343,004
当期変動額合計	△162,941	△67,570	△230,511	△112,493	3,234,352
当期末残高	△153,582	13,896	△139,686	230,972	32,981,647

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095,874	3,045,874	28,979,730	△2,231,117	32,890,361
当期変動額
剰余金の配当			△4,696,488		△4,696,488
親会社株主に帰属する当期純利益			1,136,114		1,136,114
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動			△913		△913
自己株式の取得				△1,999,993	△1,999,993
自己株式の処分					－
自己株式の消却		△1,732,390		1,732,390	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,732,390	△1,732,390		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,293,678	△267,603	△5,561,281
当期末残高	3,095,874	3,045,874	23,686,052	△2,498,720	27,329,079

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△153,582	13,896	△139,686	230,972	32,981,647
当期変動額
剰余金の配当					△4,696,488
親会社株主に帰属する当期純利益					1,136,114
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動					△913
自己株式の取得					△1,999,993
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,572	△14,663	29,908	34,441	64,350
当期変動額合計	44,572	△14,663	29,908	34,441	△5,496,931
当期末残高	△109,010	△767	△109,777	265,414	27,484,716

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,343,569	1,695,689
減価償却費	88,328	116,200
減損損失	32,646	－
のれん償却額	105,770	178,298
関係会社株式評価損	17,657	16,480
固定資産除却損	1,043	11,706
固定資産売却損益（△は益）	－	△4,277
賞与引当金の増減額（△は減少）	113,264	△87,499
受取利息及び受取配当金	△706,233	△687,227
支払利息	1,082,010	938,663
支払手数料	760,880	775,913
為替差損益（△は益）	△395,769	△280,954
持分法による投資損益（△は益）	△477,424	△319,042
社債発行費	－	18,668
売上債権の増減額（△は増加）	279,260	△84,449
商品出資金の増減額（△は増加）	△34,926,410	32,050,778
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	△5,230,204	△14,928,526
販売用航空機の増減額（△は増加）	－	1,999,917
組成用不動産の増減額（△は増加）	3,844,443	1,164,856
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	△447,098
差入保証金の増減額（△は増加）	1,482,803	114,000
受入保証金の増減額（△は減少）	△813,615	△461,843
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△20,000	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△248,075	△157,017
前受金の増減額（△は減少）	3,581,065	△4,055,963
その他	△3,546,686	△1,358,380
小計	△20,631,676	16,208,892
利息及び配当金の受取額	1,530,674	688,507
利息の支払額	△1,075,392	△943,380
法人税等の支払額	△4,719,714	△3,758,931
その他	55,449	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,840,659	12,195,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,400,000
定期預金の払戻による収入	－	24,554
有形固定資産の取得による支出	△28,172	△57,298
有形固定資産の売却による収入	－	17,087
無形固定資産の取得による支出	△38,099	△11,048
関係会社株式の取得による支出	△143,139	△182,597
投資有価証券の取得による支出	△141,018	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△639,362
敷金及び保証金の差入による支出	△2,490	△24,760
敷金及び保証金の回収による収入	8,639	2,408
子会社の清算による収入	4,188	1,000
その他の支出	△86,160	△11,092
その他の収入	34,721	110,819
投資活動によるキャッシュ・フロー	△391,530	△2,170,289

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,279,962	6,290,621
長期借入れによる収入	8,950,000	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△5,304,972	△6,344,669
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,500,000	2,000,000
自己株式の取得による支出	△1,999,921	△1,999,993
子会社の自己株式の取得による支出	△137,666	－
社債の発行による収入	－	981,331
社債の償還による支出	△200,000	△350,000
配当金の支払額	△4,441,750	△4,696,488
手数料の支払額	△795,872	△756,545
その他の支出	－	△15,294
財務活動によるキャッシュ・フロー	28,849,780	△891,037
現金及び現金同等物に係る換算差額	△374,700	39,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,242,889	9,173,700
現金及び現金同等物の期首残高	13,338,190	16,581,080
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	3,673
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,581,080	※ 25,758,454

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

主な連結子会社の名称

株式会社ＦＰＧ証券

FPG Amentum Limited

株式会社ＦＰＧ信託

株式会社ＦＰＧ保険サービス

株式会社ＦＰＧリアルエステート

株式会社ＦＰＧテクノロジー

北日本航空株式会社

株式会社ＦＬＩＰ第243号

株式会社ＦＬＩＰ第244号

株式会社ＦＬＩＰ第245号

その他１社

このうち、株式会社ＦＰＧテクノロジー及び北日本航空株式会社については、当社がその発行済株式の全部を取得したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

また、匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により連結の範囲に含めておりませんが、株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号については、同社を営業者とするオペレーティング・リース事業に係る匿名組合出資持分を当社が当面保有することとし、その結果、匿名組合事業の損益及び収支が当社に実質的に帰属することになったため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社ＡＬＩＰ第１号等　729社

（連結の範囲から除いた理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　4社

持分法適用の関連会社の名称

FPG Asset & Investment Management B.V.

FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.

FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLC

FPG AIM Americas Inc.

このうち、FPG AIM Americas Inc.については、会社設立により、当連結会計年度より、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ＡＬＩＰ第１号等　729社

（持分法を適用しない理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から除外しております。またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ信託、株式会社ＦＰＧテクノロジー及び北日本航空株式会社の４社の決算日は、３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結子会社のうち、株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号の３社の決算日は、10月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、FPG Amentum Limited、株式会社ＦＰＧ保険サービス、株式会社ＦＰＧリアルエステート及び他１社の決算日は、９月30日であり、連結決算日と一致しております。

持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法を採用しております。

b.その他有価証券

　時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。

② 営業投資有価証券

a.その他営業投資有価証券

　時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。

b.投資事業組合出資金等

　投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

③ たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用航空機

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

④ デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物附属設備 ６～35年

工具、器具及び備品 ２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５～20年間の定額法による償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 商品出資金の会計処理

当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

④ 組成用不動産の会計処理

当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、当社が収益を得ている実態に応じ、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体である場合はこれに対応する当社役務手数料相当額を売上高に計上し、不動産開発による価値向上が主体である場合は不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年９月期の年度末から適用します。

(表示方法の変更)

　税効果会計関係注記において、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「『税効

      果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）の第３項から第５項に定める

      「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された

      内容を追加しております。

（追加情報）

（プライベート・エクイティ事業）

　当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整備し、当該業務を営業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしております。

　なお、これに伴い、従来、連結貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベート・エクイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。

（Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う連結財務諸表への影響）

　2020年４月22日、オペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」といいます。）の賃借人であるAir Mauritius Limited（以下、「AML」といいます。）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化のため、モーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づきVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請いたしました。

　当社は投資家に譲渡することを前提にAMLを賃借人とするリース事業への匿名組合出資持分を一時的に取得し当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において連結貸借対照表に「商品出資金」として4,296,000千円計上しておりました。

　当該リース事業は当社の子会社（株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号）が匿名組合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の損益・収支は当社ではなく投資家に帰属することになるため、当社は、「利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社」に該当するものとして「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき当該子会社を非連結子会社とすることとしておりました。

　しかしながらAMLの任意管理手続きの申請を受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有することとし、その結果当該リース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項が適用されないと判断し、当該子会社を連結子会社とすることといたしました。これにより当該子会社が行う当該リース事業の損益及び資産・負債が当社の連結財務諸表に反映されることになりました。

　AMLの任意管理手続きの申請は2020年４月に行われたものであるものの、修正後発事象として第２四半期決算に当該事象の影響を反映すべきであることから、当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上する会計処理を2020年３月末時点で変更し、当該時点までに発生した当該リース事業の損益や航空機の評価損を「商品出資金」の評価損として売上原価に計上するとともに、当該子会社を３月末時点から連結の範囲に含め、2020年３月末時点の当該リース事業に係る資産・負債を連結財務諸表に反映することといたしました。

　この結果、第２四半期連結会計期間において、売上原価に527,435千円の評価損を計上するとともに、資産17,299,490千円（うち販売用航空機16,665,288千円）及び負債17,295,904千円を連結いたしました。

　さらに、第４四半期連結会計期間において、AMLの破綻後も機体の継続使用について交渉を行っているものの、決着には時間を要する可能性があることから、当社の資産に計上した販売用航空機を新型コロナウイルス感染症の影響による機体価値の低下を踏まえ損失処理をすることが妥当と判断し、売上原価に販売用航空機評価損1,574,420千円を新たに計上することといたしました。

　これらの結果、当連結会計年度において、売上原価に商品出資金評価損527,435千円及び販売用航空機評価損1,574,420千円の合計2,101,856千円の評価損を計上するとともに、営業外損益で、当該リース事業から生じた損益として当該事業のノンリコースローンの為替差損等を含めた559,807千円の正味費用を計上する結果、合計2,661,664千円の正味費用・損失を計上することといたしました。

　なお、先述の通り当該リース事業の匿名組合出資持分は当社が保有していることから、当該リース事業の損益及び資産・負債は当社個別決算においても総額で計上することとしたため、これらの費用・損失は当社個別決算においても計上されております。

　当該リース事業は、匿名組合出資とノンリコースローンによって調達した航空機を航空会社へリースすることで成り立っています。ノンリコースローンの返済原資は受取リース料等と航空機の処分価額に限定されており、それらの合計額を超える当社の負担は生じない見込みです。仮に今後リース事業の清算等が生じた場合には、当社の匿名組合出資持分が毀損する可能性があります。AMLを賃借人とするリース事業への匿名組合出資持分は正味費用・損失計上や当社手数料の控除により、2020年９月末時点で998,597千円となりました。

（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、組成案件の延期が発生し、さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。

　これら新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の連結財務諸表における、商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）、販売用航空機、のれん及び繰延税金資産等の評価を行うに際しての会計上の見積りに反映させる必要があります。

　また、当社が保有し投資家に短期間に譲渡する前提のリース事業の匿名組合出資持分に係る匿名組合営業者として利用する子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社と判断し連結の範囲に含めておりません。

　当社は、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復する想定に基づき上記の各勘定科目の評価を行っております。ただし、販売用航空機の評価については、「Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う連結財務諸表への影響」をご参照ください。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断を行っております。

　今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	488,049千円	672,449千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
関係会社株式	1,082,486千円	1,460,798千円

※３　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
関係会社株式	15,552千円	13,610千円
敷金及び保証金	65,000	75,000
投資有価証券	25,802	25,382

(注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。

２　前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、45,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,802千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、55,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,382千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

なお、以下の債務は、Air Mauritius Limitedを賃借人とするリース事業において、航空機及びその賃貸から生ずる受取リース料を担保として調達したものです。返済原資は航空機の処分価額及び受取リース料等に限定されており、それらの合計額を超える当社の負担は生じない見込みです。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
担保提供資産
販売用航空機	－千円	14,665,370千円
その他の流動資産	－	303,674
担保付債務
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	－千円	1,405,861千円
長期ノンリコースローン	－	12,543,279
その他の流動負債	－	21,307

４　差入れている有価証券の時価

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
差入保証金代用有価証券	157,380千円	268,500千円

５　差入れを受けている有価証券の時価

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
受入保証金代用有価証券	157,380千円	268,500千円

６　コミットメントライン契約等

前連結会計年度（2019年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	140,675,200千円
借入実行残高	52,205,133千円
差引額	88,470,066千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額119,175,200千円及び借入実行残高44,259,693千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (USドル建 又は円建)	4,457,670千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （USドル建 又は円建）	6,597,203千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(3)	15,450,000千円 (100億円はUSドル建 又は円建 54.5億円は円建)	8,080,500千円	(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	15,500,000千円	12,838,030千円	(ⅰ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	10,000,000千円 （70億円はUSドル建又は円建、30億円は円建） 及び10百万USドル建	2,100,000千円	(ⅰ) 2019年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2020年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	134,911,515千円
借入実行残高	60,600,373千円
差引額	74,311,141千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額112,611,515千円及び借入実行残高47,955,798千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (USドル建 又は円建)	4,962,129千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （USドル建 又は円建）	4,890,075千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(3)	18,462,590千円 (34.5億円は円建、100億円はUSドル建 又は円建及び 50.1億円はUSドル建)	5,711,415千円	(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)	12,750,000千円	2,040,000千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	14,800,000千円	6,280,454千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	9,350,000千円 （70億円はUSドル建又は円建、 23.5億円は円建）	3,060,000千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
給料手当	2,041,264千円	2,291,126千円
賞与引当金繰入額	450,983	358,716
地代家賃	450,770	474,494
租税公課	359,026	362,735
退職給付費用	112,005	116,765

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
土地	－千円	4,277千円
計	－	4,277

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
建物	723千円	8,529千円
工具、器具及び備品	320	1,645
ソフトウエア	－	1,531
計	1,043	11,706

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
東京都千代田区	事業用資産	建物	104
		工具、器具及び備品	2,650
		ソフトウエア	26,702
		長期前払費用	3,187

当社グループは、減損会計の適用にあたり、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。

事業用資産については、証券事業の収益性が低下し、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失（32,646千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロ－に基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

※５．期末における販売用航空機の残高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産帳簿価額切下額（販売用航空機評価損）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
たな卸資産帳簿価額切下額	－千円	1,574,420千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△97,391千円	3,931千円
組替調整額	－	△25,074
税効果調整前	△97,391	△21,143
税効果額	29,821	6,479
その他有価証券評価差額金	△67,570	△14,663
為替換算調整勘定：
当期発生額	△171,968	65,056
為替換算調整勘定	△171,968	65,056
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△22,434	△8,662
持分法適用会社に対する持分相当額	△22,434	△8,662
その他の包括利益合計	△261,972	41,729

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	92,373,600	－	1,700,000	90,673,600
合計	92,373,600	－	1,700,000	90,673,600
自己株式
普通株式（注２）	2,185,782	1,614,612	1,739,780	2,060,614
合計	2,185,782	1,614,612	1,739,780	2,060,614

（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,700,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の増加株式数1,614,612株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものが8,000株、市場買付によるものが1,606,600株、単元未満株式の買取によるものが12株であります。

また自己株式の減少株式数1,739,780株は、自己株式の消却によるものが1,700,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものが39,780株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	4,696,488	利益剰余金	53.00	2019年９月30日	2019年12月23日

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	90,673,600	－	1,600,000	89,073,600
合計	90,673,600	－	1,600,000	89,073,600
自己株式
普通株式（注２）	2,060,614	3,259,586	1,600,000	3,720,200
合計	2,060,614	3,259,586	1,600,000	3,720,200

（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,600,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の増加株式数3,259,586株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものが4,886株、市場買付によるものが3,254,700株であります。

また自己株式の減少株式数1,600,000株は、自己株式の消却によるものが1,600,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	4,696,488	53.00	2019年９月30日	2019年12月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	981,564	利益剰余金	11.50	2020年９月30日	2020年12月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	16,581,080千円 －	27,158,454千円 △1,400,000
現金及び現金同等物	16,581,080	25,758,454

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
１年内	3,852,313	330,611
１年超	23,171,040	623,686
合計	27,023,353	954,297

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
１年内	3,595,715	73,000
１年超	23,065,559	298,400
合計	26,661,274	371,400

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、リースアレンジメント事業において、匿名組合方式又は金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業（以下「リース事業」という。）の案件組成、匿名組合出資持分又は信託受益権の譲渡を行っております。

匿名組合方式について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

金銭の信託方式については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社は、リースアレンジメント事業における当該匿名組合出資持分の立替取得資金及び信託受益権の取得資金並びに不動産事業における組成用不動産の取得資金といった案件組成資金を調達するため、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また当社は、効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、134,911,515千円（借入金の実行残高は60,600,373千円）であります。

Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴い、同社を賃借人とするリース事業の損益及び資産・負債が当社の連結財務諸表に反映されることになったことにより、当連結会計年度において当該リース事業における航空機及びその賃貸から生ずる受取リース料を担保として調達したノンリコースローンを貸借対照表に計上しております。

当社は、匿名組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向になる等の事由により、当該匿名組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。

匿名組合出資持分及び信託受益権を、投資家に外貨建で譲渡する場合や、外貨建で借入を行う場合、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、為替リスクを軽減するため、為替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。

連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を展開しており、通貨関連店頭デリバティブ商品を取り扱っております。通貨関連店頭デリバティブ商品は、顧客と通貨オプション等のデリバティブ取引を行うとともに、当該取引から生じる市場リスク等を回避するため、カバー取引としてのデリバティブ取引を、取引金融機関と行っております。また本商品に関して、取引金融機関へ保証金を差入れるとともに、顧客から保証金を受け入れております。

なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）の内容については①に記載のとおりです。リスクは、主として為替変動リスクに晒されております。またリース物件価額の変動による市場リスクに晒されております。

差入保証金は、通貨関連店頭デリバティブ商品に関して、カバー先となる金融機関と、デリバティブ取引を行うに際しての保証金の差入であり、信用リスクに晒されております。

未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。

受入保証金及び借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、金利の変動リスクに、加えて外貨建借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。

また、通貨オプション等のデリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

通貨関連店頭デリバティブ商品に係る顧客とのデリバティブ取引につきましては、顧客の財務内容等を分析し、与信限度額を設定するとともに、必要に応じて、保証金を受け入れることで、信用リスクの低減に努めております。また、取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社グループが当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分及び信託受益権の譲渡に努めております。

為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。

通貨関連店頭デリバティブ商品に係るデリバティブ取引から生じる市場リスクは、原則として、顧客とのデリバティブ取引から生じるポジションを、フルカバーするデリバティブ取引を、取引金融機関と行うことで、回避しております。

借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④ ノンリコースローンのリスク

ノンリコースローンについては、当社子会社が保有する航空機及びその賃貸から生ずる受取リース料を担保として外貨建で調達したものであり、市場リスク（為替や金利等の変動のリスク）や流動性リスクがありますが、返済原資は航空機の処分価額及び受取リース料等に限定されており、それらの合計額を超える当社の負担は生じない見込みです。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	16,581,080	16,581,080	―
②　商品出資金	75,434,926	75,434,926	―
③　金銭の信託（組成用航空機）	19,109,675	19,109,675	―
④　差入保証金	326,700	326,700	―
資産計	111,452,381	111,452,381	―
①　短期借入金	57,417,133	57,417,133	―
②　未払法人税等	2,853,602	2,853,602	―
③　受入保証金	1,210,843	1,210,843	―
④　長期借入金（※１）	15,818,392	15,857,281	38,889
負債計	77,299,971	77,338,860	38,889
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	27,158,454	27,158,454	―
②　商品出資金	39,616,233	39,616,233	―
③　金銭の信託（組成用航空機）	34,038,201	34,038,201	―
④　差入保証金	212,700	212,700	―
資産計	101,025,590	101,025,590	―
①　短期借入金	62,913,672	62,913,672	―
②　未払法人税等	314,704	314,704	―
③　受入保証金	749,000	749,000	―
④　長期借入金（※１）	13,669,220	13,671,155	1,935
⑤　長期ノンリコースローン（※１）	13,949,140	13,961,991	12,850
負債計	91,595,737	91,610,523	14,785
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	75,686	75,686	―
デリバティブ取引計	75,686	75,686	―

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

① 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 商品出資金

投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 金銭の信託（組成用航空機）

投資家への信託受益権の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 差入保証金

通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。

負債

① 短期借入金、② 未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 受入保証金

通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての顧客から受け入れる保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。

④ 長期借入金、⑤長期ノンリコースローン（１年内返済予定分含む）

長期借入金及び長期ノンリコースローンは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照願います。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2019年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
関係会社株式	1,082,486

当連結会計年度（2020年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
営業投資有価証券	626,553
関係会社株式	1,460,798

上記は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

なお、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、関係会社株式は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,581,080	―	―	―
差入保証金	326,700	―	―	―
合計	16,907,780	―	―	―

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	27,158,454	―	―	―
差入保証金	212,700	―	―	―
合計	27,371,154	―	―	―

（注）４．長期借入金、長期ノンリコースローンの決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)
長期借入金（※）	5,629,172	4,837,520	3,144,200	1,502,500	705,000
合計	5,629,172	4,837,520	3,144,200	1,502,500	705,000

（※）１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金（※）	5,466,270	4,379,200	2,537,500	1,171,250	115,000	―
長期ノンリコースローン（※）	1,405,861	1,141,099	1,155,630	1,170,009	1,185,245	7,891,294
合計	6,872,131	5,520,299	3,693,130	2,341,259	1,300,245	7,891,294

（※）１年内返済予定分を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	60,723	40,000	20,723
	小計	60,723	40,000	20,723
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	25,802	26,535	△732
	小計	25,802	26,535	△732
合計		86,525	66,535	19,990

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　118,731千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,640	11,311	△6,670
	債券	25,382	26,535	△1,152
	小計	30,023	37,846	△7,822
合計		30,023	37,846	△7,822

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　126,585千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年10月１日　　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　　至　2020年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	64,884	24,884	－
合計	64,884	24,884	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	28,675,167	22,439,456	△1,113,480	877,066
		買建	28,675,167	22,439,456	1,113,480	△607,735
		為替予約取引
		円買 (米ドル売)	5,895	―	4	4
		円売 (米ドル買)	5,895	―	△4	△4

当連結会計年度（2020年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	18,590,456	14,382,325	△871,690	755,381
		買建	18,590,456	14,382,325	871,690	△580,543
		為替予約取引
		円買 (米ドル売)	3,402,654	―	73,628	73,628
		米ドル売 (ユーロ買)	86,442	―	2,057	2,057

(注)時価の算定方法

オプション価格計算モデル等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年９月30日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,005千円であります。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	－千円
退職給付費用	2,703
退職給付の支払額	△3,850
連結範囲の変更に伴う増減額(注）	25,596
退職給付に係る負債の期末残高	24,449

(注）株式の取得により新たに連結子会社となった北日本航空株式会社及び株式会社ＦＰＧテクノロジーの退職給付に係る負債25,596千円であります。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	24,449千円
連結貸借対照表に計上された負債	24,449

退職給付に係る負債	24,449千円
連結貸借対照表に計上された負債	24,449

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　2,703千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、114,062千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年９月30日）		当連結会計年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	141,930千円		25,803千円
売上高加算額	1,429,152		798,748
航空機信託案件資産額調整	353,006		737,484
減損損失	21,907		10,897
賞与引当金	69,137		51,888
資産除去債務	32,136		34,424
税務上の繰越欠損金(注)２	285,836		356,377
減価償却費	59		4,629
匿名組合損益調整	－		811,852
その他	79,104		115,513
繰延税金資産小計	2,412,271		2,947,618
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△229,648		△325,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,007		△45,537
評価性引当額小計(注)１	△241,656		△370,946
繰延税金資産合計	2,170,615		2,576,671
繰延税金負債
売上原価認容額	△452,239		△57,912
その他有価証券評価差額金	△6,433		－
その他	△20,258		△83,169
繰延税金負債合計	△478,931		△141,082
繰延税金資産の純額	1,691,683		2,435,589

(注)１. 評価性引当額が129,290千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性

           を判断する際の企業分類を変更したこと及び、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券及び株式会社ＦＰＧ

信託において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。

    ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度（2019年9月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	-	7,493	12,210	73,378	77,173	115,581	285,836
評価性引当額	-	△7,493	△4,297	△25,103	△77,173	△115,581	△229,648
繰延税金資産	-	-	7,912	48,275	-	-	(b)56,187

          （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

          （b）税務上の繰越欠損金285,836千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56,187千円を

             計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、

             回収可能と判断しております

      当連結会計年度(2020年9月30日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	7,493	4,297	78,509	93,928	92,566	79,582	356,377
評価性引当額	△7,493	△4,297	△47,539	△93,928	△92,566	△79,582	△325,408
繰延税金資産	-	-	30,969	-	-	-	(b)30,969

          （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     （b）税務上の繰越欠損金356,377千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,969千円を

        計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、

        回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

      前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との

    間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービスが業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として、区分しております。

各事業セグメントと、各連結会社およびその提供するサービスとの関係は以下のとおりであります。

事業 セグメント	連結会社名	主な事業（サービス）
ＦＰＧ	株式会社ＦＰＧ（当社）	リースアレンジメント事業 保険事業 不動産事業 Ｍ＆Ａ事業 プライベートエクイティ事業
	株式会社ＦＰＧリアルエステート	不動産事業
	株式会社ＦＬＩＰ第243号 株式会社ＦＬＩＰ第244号 株式会社ＦＬＩＰ第245号	オペレーティング・リース事業
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	FPG Amentum Limited. その他１社	航空機投資管理サービス事業(注１）
ＦＰＧ証券	株式会社ＦＰＧ証券	証券事業
ＦＰＧ信託	株式会社ＦＰＧ信託	信託事業(注２）
ＦＰＧ 保険サービス	株式会社ＦＰＧ保険サービス	保険事業
北日本航空	北日本航空株式会社	航空事業
ＦＰＧテクノロジー	株式会社ＦＰＧテクノロジー	ＩＴ事業

(注)１．当社のリースアレンジメント事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

２．当社のリースアレンジメント事業及び不動産事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

事業セグメントのうち、報告セグメントは、「ＦＰＧ」及び「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」であり、「ＦＰＧ　証券」、「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」は「その他」に含めております。

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、報告セグメントとして記載していた「ＦＰＧ証券」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間から、「北日本航空」を、事業セグメントとしております。株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号を連結子会社としたことにより、第２四半期連結会計期間から「ＦＰＧ」に含めております。株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）を連結子会社としたことにより、第３四半期連結会計期間から、「ＦＰＧテクノロジー」を、事業セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	計
売上高
外部顧客への売上高	25,049,391	1,095,455	26,144,847	450,763	26,595,611	－	26,595,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,948	42,141	53,090	226,031	279,121	△279,121	－
計	25,060,340	1,137,597	26,197,937	676,794	26,874,732	△279,121	26,595,611
セグメント利益又は損失（△）	14,291,038	△89,400	14,201,637	153,010	14,354,648	40,267	14,394,916
セグメント資産	118,893,966	1,949,644	120,843,611	5,072,340	125,915,951	△76,797	125,839,153
その他の項目
減価償却費	69,534	11,151	80,685	7,642	88,328	－	88,328
のれんの償却額	－	72,575	72,575	33,194	105,770	－	105,770
受取利息	703,547	－	703,547	1,406	704,953	－	704,953
支払利息	1,078,313	－	1,078,313	3,697	1,082,010	－	1,082,010
持分法投資利益	477,424	－	477,424	－	477,424	－	477,424
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	42,825	5,189	48,014	13,097	61,112	－	61,112

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,884,044	1,218,429	12,102,473	605,848	12,708,322	－	12,708,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,850	63,415	70,265	100,693	170,958	△170,958	－
計	10,890,894	1,281,844	12,172,738	706,541	12,879,280	△170,958	12,708,322
セグメント利益又は損失（△）	1,856,045	30,577	1,886,622	△146,517	1,740,105	△20,506	1,719,599
セグメント資産	125,450,237	2,450,650	127,900,887	5,165,046	133,065,934	△215,353	132,850,581
その他の項目
減価償却費	497,488	34,573	532,061	9,635	541,697	－	541,697
のれんの償却額	－	70,609	70,609	107,688	178,298	－	178,298
受取利息	686,993	－	686,993	456	687,449	△224	687,224
支払利息	927,290	9,389	936,680	2,207	938,887	△224	938,663
持分法投資利益	319,042	－	319,042	－	319,042	－	319,042
持分法適用会社への投資額	216,693	－	216,693	－	216,693	－	216,693
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	72,465	162,416	234,881	708,017	942,899	－	942,899

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります

４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」には、北日本航空株式会社及び株式会社ケンファーストを連結子会社としたことに伴うのれん667,511千円を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	リース アレンジメント 事業	不動産事業	その他	合計
外部顧客への売上高	20,806,121	4,254,212	1,535,276	26,595,611

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	欧州	合計
274,098	42,771	316,869

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Ａ社	2,980,000	ＦＰＧ

（注）Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	リース アレンジメント 事業	不動産事業	その他	合計
外部顧客への売上高	10,356,996	685,033	1,666,291	12,708,322

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	欧州	合計
287,233	175,627	462,861

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	－	－	32,646	32,646	－	32,646

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	72,575	72,575	33,194	105,770	－	105,770
当期末残高	－	395,894	395,894	500,689	896,584	－	896,584

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	70,609	70,609	107,688	178,298	－	178,298
当期末残高	－	343,056	343,056	1,060,512	1,403,568	－	1,403,568

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第113号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	341,430	未収入金 (注２)	66
									前受収益	777
子会社	㈱CLIP第138号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	434,292	未収入金 (注２)	42,079
									前受収益	1,587
子会社	㈱CLIP第141号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	371,215	未収入金 (注２)	97
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第142号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	269,800	未収入金 (注２)	98
									前受収益	1,231
子会社	㈱CLIP第149号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	333,905	未収入金 (注２)	97
									前受収益	1,166
子会社	㈱CLIP第150号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	401,202	未収入金 (注２)	39,045
									前受金	21,648
									前受収益	1,539
子会社	㈱CLIP第151号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	16,519
									前受金	172,521
									前受収益	1,360
子会社	㈱CLIP第152号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	16,519
									前受金	172,521
									前受収益	1,360
子会社	㈱CLIP第159号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	490,115	未収入金 (注２)	39,270
									前受収益	826
子会社	㈱CLIP第161号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	413,306	未収入金 (注２)	39,189
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第162号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	413,306	未収入金 (注２)	39,189
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第163号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	413,306	未収入金 (注２)	39,189
									前受収益	1,215
子会社	㈱CLIP第164号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	413,306	未収入金 (注２)	39,189
									前受収益	1,215

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第165号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	36,762	未収入金 (注２)	2,969
									前受収益	388
子会社	㈱CLIP第166号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	78,893	未収入金 (注２)	6,339
									前受収益	388
子会社	㈱CLIP第167号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	37,193	未収入金 (注２)	3,005
									前受収益	388
子会社	㈱CLIP第173号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	31,691
									前受金	353,442
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第109号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	28,676
									前受金	269,622
									前受収益	1,895
子会社	㈱SHIP第110号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	29,076
									前受金	274,639
									前受収益	1,911
子会社	㈱SHIP第115号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	274,216	未収入金 (注２)	22,039
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第116号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	280,466	未収入金 (注２)	22,539
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第117号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	298,000	未収入金 (注２)	118
									前受収益	1,506
子会社	㈱SHIP第118号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	298,000	未収入金 (注２)	118
									前受収益	1,506
子会社	㈱SHIP第119号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	295,501	未収入金 (注２)	120
									前受収益	1,522
子会社	㈱SHIP第120号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	295,501	未収入金 (注２)	28,229
									前受収益	1,522
子会社	㈱SHIP第121号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	295,501	未収入金 (注２)	28,229
									前受収益	1,522
子会社	㈱SHIP第122号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	295,501	未収入金 (注２)	28,229
									前受収益	1,522
子会社	㈱SHIP第123号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	301,023	未収入金 (注２)	28,755
									前受収益	1,539
子会社	㈱SHIP第124号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	301,023	未収入金 (注２)	28,755
									前受収益	1,539

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第125号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	386,332	未収入金 (注２)	94
									前受収益	1,166
子会社	㈱SHIP第126号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	386,332	未収入金 (注２)	94
									前受収益	1,166
子会社	㈱SHIP第127号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	386,332	未収入金 (注２)	95
									前受収益	1,166
子会社	㈱SHIP第128号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	386,332	未収入金 (注２)	93
									前受収益	1,166
子会社	㈱SHIP第129号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	386,332	未収入金 (注２)	93
									前受収益	1,166
子会社	㈱SHIP第130号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	386,332	未収入金 (注２)	93
									前受収益	1,166
子会社	㈱SHIP第131号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	40,572	未収入金 (注２)	15,345
									前受金	157,483
									前受収益	1,215
子会社	㈱SHIP第132号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	15,345
									前受金	199,935
									前受収益	1,215
子会社	㈱SHIP第133号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	28,633
									前受金	324,756
									前受収益	1,198
子会社	㈱SHIP第134号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	454,461	未収入金 (注２)	43,706
									前受金	30,124
									前受収益	1,198
子会社	㈱SHIP第135号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	49,412
									前受金	565,151
									前受収益	1,603
子会社	㈱SHIP第136号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	419,618	未収入金 (注２)	39,050
									前受収益	1,587
子会社	㈱SHIP第137号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	91,606	未収入金 (注２)	17,697
									前受金	105,983
									前受収益	1,198
子会社	㈱SHIP第138号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	126,575	未収入金 (注２)	2,050
									前受収益	1,782

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第139号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	126,575	未収入金 (注２)	2,050
									前受収益	1,782
子会社	㈱SHIP第140号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	388,222	未収入金 (注２)	37,010
									前受収益	1,539
子会社	㈱SHIP第141号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	135	未収入金 (注２)	37,246
									前受金	406,645
									前受収益	1,539
子会社	㈱SHIP第142号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	160,519	未収入金 (注２)	37,034
									前受金	237,278
									前受収益	1,539
子会社	㈱SHIP第143号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	37,266
									前受金	406,750
									前受収益	1,555
子会社	㈱SHIP第144号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	337,741	未収入金 (注２)	35,302
									前受収益	1,895
子会社	㈱SHIP第145号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	332,025	未収入金 (注２)	34,844
									前受収益	1,895
子会社	㈱SHIP第146号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	330,115	未収入金 (注２)	34,692
									前受収益	1,895
子会社	㈱SHIP第147号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	387,846	未収入金 (注２)	129
									前受収益	1,652
子会社	㈱SHIP第148号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	371,586	未収入金 (注２)	129
									前受収益	1,652
子会社	㈱SHIP第149号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	236,194	未収入金 (注２)	19,022
									前受収益	1,717
子会社	㈱SHIP第150号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	503,277	未収入金 (注２)	40,389
									前受収益	1,717
子会社	㈱SHIP第151号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	15,345
									前受金	199,935
									前受収益	1,215
子会社	㈱FLIP第186号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	74,754	未収入金 (注２)	15,013
									前受金	74,322
									前受収益	2,251
子会社	㈱FLIP第190号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	194,464	未収入金 (注２)	168
									前受収益	2,138

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第191号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	233,742	未収入金 (注２)	23,821
									前受収益	2,138
子会社	㈱FLIP第193号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	252,725	未収入金 (注２)	172
									前受収益	2,187
子会社	㈱FLIP第194号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	226,300	未収入金 (注２)	20,940
									前受収益	1,377
子会社	㈱FLIP第195号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	224,059	未収入金 (注２)	20,744
									前受収益	1,458
子会社	㈱FLIP第196号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	52,161	未収入金 (注２)	29,349
									前受金	290,160
									前受収益	1,360
子会社	㈱FLIP第197号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	135	未収入金 (注２)	29,349
									前受金	345,514
									前受収益	1,360
子会社	㈱FLIP第200号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	177,652	未収入金 (注２)	19,222
									前受収益	2,511
子会社	㈱FLIP第201号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	177,652	未収入金 (注２)	19,222
									前受収益	2,511
子会社	㈱FLIP第202号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	291,156	未収入金 (注２)	121
									前受収益	1,490
子会社	㈱FLIP第203号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	272,469	未収入金 (注２)	114
									前受収益	1,425
子会社	㈱FLIP第204号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	390,511	未収入金 (注２)	111
									前受収益	1,409
子会社	㈱FLIP第205号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	201,279	未収入金 (注２)	117
									前受収益	1,490
子会社	㈱FLIP第206号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	178,228	未収入金 (注２)	19,285
									前受収益	2,527
子会社	㈱FLIP第207号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	178,228	未収入金 (注２)	19,285
									前受収益	2,527
子会社	㈱FLIP第208号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	145,333	未収入金 (注２)	14,963
									前受収益	2,592
子会社	㈱FLIP第209号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	145,957	未収入金 (注２)	15,020
									前受収益	2,592

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第210号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	18,026	未収入金 (注２)	15,020
									前受金	133,198
									前受収益	2,592
子会社	㈱FLIP第211号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	14,594
									前受金	147,685
									前受収益	2,705
子会社	㈱FLIP第212号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	14,594
									前受金	147,685
									前受収益	2,705
子会社	㈱FLIP第213号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	171,335	未収入金 (注２)	14,203
									前受金	4,869
									前受収益	1,798
子会社	㈱FLIP第214号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	2,924	未収入金 (注２)	14,460
									前受金	188,356
									前受収益	1,798
子会社	㈱FLIP第217号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	77,942
									前受金	171,222
									前受収益	2,818
子会社	㈱FLIP第218号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	77,942
									前受金	171,222
									前受収益	2,818
子会社	㈱FLIP第219号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	341,545	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,122
子会社	㈱FLIP第220号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	341,545	未収入金 (注２)	34,605
									前受収益	2,122
子会社	㈱FLIP第221号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	90	未収入金 (注２)	18,934
									前受金	199,769
									前受収益	2,624
子会社	㈱FLIP第222号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	90	未収入金 (注２)	18,934
									前受金	199,769
									前受収益	2,624
子会社	㈱FLIP第223号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	18,412
									前受金	193,909
									前受収益	2,656

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第224号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	3,553	未収入金 (注２)	19,296
									前受金	199,931
									前受収益	2,624
子会社	㈱FLIP第225号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	29,761
									前受金	308,109
									前受収益	2,235
子会社	㈱FLIP第226号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	29,761
									前受金	308,109
									前受収益	2,235
子会社	㈱FLIP第227号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	23,494
									前受金	294,435
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第228号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注１)	23,494
									前受金	294,435
									前受収益	2,284
子会社	㈱FLIP第229号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	248,152	未収入金 (注２)	24,059
									前受収益	1,458
子会社	㈱FLIP第231号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	14,657
									前受金	190,802
									前受収益	1,927
子会社	㈱FLIP第232号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	14,657
									前受金	190,802
									前受収益	1,927
子会社	㈱FLIP第233号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	14,657
									前受金	190,802
									前受収益	1,927
子会社	㈱FLIP第234号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	組成資金の前渡	1,895,000	預け金	1,895,000
子会社	㈱FLIP第238号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,721
									前受金	220,072
									前受収益	2,721
子会社	㈱FLIP第239号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,721
									前受金	220,072
									前受収益	2,721

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第240号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,721
									前受金	220,072
									前受収益	2,721
子会社	㈱FLIP第241号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,721
									前受金	220,072
									前受収益	2,721
子会社	㈱FLIP第242号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	17,721
									前受金	220,072
									前受収益	2,721
子会社	㈱ALIP第61号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	航空機購入(注１)	3,631,200	－	－
							業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	723
関連 会社	FPG Asset & Investment Management B.V.	オランダ	33千ユーロ	(注３)	（所有） 直接25.0	資金借入	資金の 借入	1,774,825	―	―
							借入の 返済 (注４)	1,815,575

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

３．リースアレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

４．資金借入の金利については、市場金利等を参考にして決定しております。

当連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第150号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	21,060	未収入金 (注２)	111
									前受収益	1,344
子会社	㈱CLIP第151号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	163,952	未収入金 (注２)	18,710
									前受収益	1,166
子会社	㈱CLIP第152号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	163,952	未収入金 (注２)	18,710
									前受収益	1,166
子会社	㈱CLIP第168号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	68,447	未収入金 (注２)	6,880
									前受収益	396
子会社	㈱CLIP第169号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	68,195	未収入金 (注２)	45
									前受収益	396
子会社	㈱CLIP第170号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	68,195	未収入金 (注２)	6,855
									前受収益	396
子会社	㈱CLIP第171号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	83,867	未収入金 (注２)	8,427
									前受収益	445
子会社	㈱CLIP第172号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	84,352	未収入金 (注２)	8,475
									前受収益	445
子会社	㈱CLIP第173号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	341,488	未収入金 (注２)	34,729
									前受収益	1,166
子会社	㈱CLIP第174号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	301,526	未収入金 (注２)	35,059
									前受収益	1,749
子会社	㈱CLIP第175号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	301,868	未収入金 (注２)	35,092
									前受収益	1,749
子会社	㈱CLIP第181号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105,386	未収入金 (注２)	10,582
									前受収益	478
子会社	㈱CLIP第182号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	90	未収入金 (注２)	10,220
									前受金	108,620
									前受収益	478
子会社	㈱CLIP第183号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	107,119	未収入金 (注２)	10,756
									前受収益	495
子会社	㈱CLIP第184号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	110,926	未収入金 (注２)	11,137
									前受収益	495

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第185号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	11,317
									前受金	120,005
									前受収益	511
子会社	㈱CLIP第186号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	10,787
									前受金	114,394
									前受収益	511
子会社	㈱CLIP第187号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	15,528
									前受金	162,828
									前受収益	495
子会社	㈱SHIP第109号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	254,218	未収入金 (注２)	138
									前受収益	1,701
子会社	㈱SHIP第110号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	259,203	未収入金 (注２)	139
									前受収益	1,717
子会社	㈱SHIP第131号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	150,303	未収入金 (注２)	86
									前受収益	1,020
子会社	㈱SHIP第132号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,771	未収入金 (注２)	86
									前受収益	1,020
子会社	㈱SHIP第133号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	312,584	未収入金 (注２)	87
									前受収益	1,004
子会社	㈱SHIP第134号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	29,216	未収入金 (注２)	86
									前受収益	1,004
子会社	㈱SHIP第135号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	548,339	未収入金 (注２)	114
									前受収益	1,409
子会社	㈱SHIP第137号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	102,099	未収入金 (注２)	86
									前受収益	1,004
子会社	㈱SHIP第141号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	390,953	未収入金 (注２)	113
									前受収益	1,344
子会社	㈱SHIP第142号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	228,178	未収入金 (注２)	113
									前受収益	1,344
子会社	㈱SHIP第143号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	391,026	未収入金 (注２)	114
									前受収益	1,360
子会社	㈱SHIP第151号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,771	未収入金 (注２)	86
									前受収益	1,020

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第152号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	172,548	未収入金 (注２)	17,395
									前受収益	1,551
子会社	㈱SHIP第153号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	172,548	未収入金 (注２)	17,395
									前受収益	1,551
子会社	㈱SHIP第160号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105,368	未収入金 (注２)	20,487
									前受金	104,018
									前受収益	1,287
子会社	㈱SHIP第161号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	19,987
									前受金	210,321
									前受収益	1,287
子会社	㈱SHIP第162号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	19,987
									前受金	210,321
									前受収益	1,287
子会社	㈱SHIP第163号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	19,987
									前受金	210,321
									前受収益	1,287
子会社	㈱SHIP第164号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	19,987
									前受金	210,321
									前受収益	1,287
子会社	㈱SHIP第165号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	19,987
									前受金	210,321
									前受収益	1,287
子会社	㈱SHIP第180号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	12,006
									前受金	89,009
									前受収益	1,716
子会社	㈱SHIP第181号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	12,762
									前受金	96,884
									前受収益	1,716
子会社	㈱FLIP第186号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	71,563	未収入金 (注２)	165
									前受収益	2,057
子会社	㈱FLIP第196号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	272,895	未収入金 (注２)	2,631
									前受収益	1,166
子会社	㈱FLIP第197号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	324,921	未収入金 (注２)	2,880
									前受収益	1,166

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第210号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	128,111	未収入金 (注２)	194
									前受収益	2,397
子会社	㈱FLIP第211号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	98,573	未収入金 (注２)	192
									前受収益	2,511
子会社	㈱FLIP第212号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	142,073	未収入金 (注２)	192
									前受収益	2,511
子会社	㈱FLIP第213号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	4,729	未収入金 (注２)	133
									前受収益	1,603
子会社	㈱FLIP第214号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	176,344	未収入金 (注２)	133
									前受収益	1,603
子会社	㈱FLIP第215号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	165	未収入金 (注２)	17,011
									前受金	183,101
									前受収益	1,815
子会社	㈱FLIP第217号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	154,338	未収入金 (注２)	18,770
									前受収益	2,624
子会社	㈱FLIP第218号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	159,338	未収入金 (注２)	19,178
									前受収益	2,624
子会社	㈱FLIP第221号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	186,189	未収入金 (注２)	189
									前受収益	2,430
子会社	㈱FLIP第222号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	186,189	未収入金 (注２)	189
									前受収益	2,430
子会社	㈱FLIP第223号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	102,931	未収入金 (注２)	189
									前受収益	2,462
子会社	㈱FLIP第224号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	186,351	未収入金 (注２)	189
									前受収益	2,430
子会社	㈱FLIP第225号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	294,453	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,041
子会社	㈱FLIP第226号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	268,137	未収入金 (注２)	163
									前受収益	2,041
子会社	㈱FLIP第227号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	291,675	未収入金 (注２)	163
									前受収益	2,089
子会社	㈱FLIP第228号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	91,875	未収入金 (注２)	162
									前受収益	2,089

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第230号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	27,239
									前受金	255,240
									前受収益	1,551
子会社	㈱FLIP第231号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	―	未収入金 (注２)	24,260
									前受金	233,667
									前受収益	1,733
子会社	㈱FLIP第232号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	―	未収入金 (注２)	24,260
									前受金	233,667
									前受収益	1,733
子会社	㈱FLIP第233号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	―	未収入金 (注２)	24,260
									前受金	233,667
									前受収益	1,733
子会社	㈱FLIP第234号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	147,829	未収入金 (注２)	20,588
									前受収益	2,656
子会社	㈱FLIP第235号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175,251	未収入金 (注２)	23,617
									前受収益	2,788
子会社	㈱FLIP第236号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	150	未収入金 (注２)	20,344
									前受金	158,711
									前受収益	2,673
子会社	㈱FLIP第237号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	27,699
									前受金	259,564
									前受収益	1,534
子会社	㈱FLIP第238号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	219,165	未収入金 (注２)	21,077
									前受収益	2,527
子会社	㈱FLIP第239号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	219,165	未収入金 (注２)	21,077
									前受収益	2,527
子会社	㈱FLIP第240号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	219,165	未収入金 (注２)	21,077
									前受収益	2,527
子会社	㈱FLIP第241号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	―	未収入金 (注２)	24,968
									前受金	248,968
									前受収益	2,527
子会社	㈱FLIP第242号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	―	未収入金 (注２)	24,968
									前受金	248,968
									前受収益	2,527

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第246号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	150	未収入金 (注２)	15,729
									前受金	231,506
									前受収益	445
子会社	㈱FLIP第247号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	16,371	未収入金 (注２)	17,683
									前受金	124,984
									前受収益	1,864
子会社	㈱FLIP第248号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	17,119
									前受金	136,607
									前受収益	1,864
子会社	㈱FLIP第249号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	17,119
									前受金	136,607
									前受収益	1,864

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、不動産事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。

本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員(理事長)として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ております。

また不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社ＦＰＧリアルエステートが、任意組合から不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ております。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
特別目的会社数	15組合	13組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	7,062,147千円	4,554,255千円
負債総額（単純合算）	98,715千円	22,372千円

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）及び当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）における取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	369.59円	318.90円
１株当たり当期純利益金額	113.01円	12.98円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当連結会計年度 （2020年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	32,981,647	27,484,716
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	230,972	265,414
（うち非支配株主持分（千円））	(230,972)	(265,414)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	32,750,675	27,219,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	88,612,986	85,353,400

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	10,035,340	1,136,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	10,035,340	1,136,114
普通株式の期中平均株式数（株）	88,797,765	87,528,074

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ＦＰＧ	第４回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2015.３.19	300,000 (300,000)	― (―)	0.54	なし	年月日  2020.９.18
株式会社ＦＰＧ	第５回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2015.３.25	50,000 (50,000)	― (―)	0.41	なし	年月日  2020.３.25
株式会社ＦＰＧ	第６回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2020.１.27	― (―)	1,000,000 (―)	0.30	なし	年月日  2027.１.25
合計	－	－	350,000 (350,000)	1,000,000 (―)	－	－	－

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
―	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	57,417,133	62,913,672	1.11	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,629,172	5,466,270	0.64	－
１年以内に返済予定の長期ノンリコースローン	―	1,405,861	0.93	－
１年以内に返済予定のリース債務	―	22,142	0.06	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,189,220	8,202,950	0.63	2021年～2024年
長期ノンリコースローン （１年以内に返済予定のものを除く。）	―	12,543,279	0.93	2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	126,373	0.06	2021年～2026年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)	2,500,000	4,500,000	0.20	－
合計	75,735,525	95,180,549	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、長期ノンリコースローン及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	4,379,200	2,537,500	1,171,250	115,000
長期 ノンリコースローン	1,141,099	1,155,630	1,170,009	1,185,245
リース債務	23,673	25,133	26,684	28,329

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,698,972	8,296,356	9,905,611	12,708,322
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,577,042	3,200,252	2,660,653	1,695,689
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,065,441	2,212,034	1,797,134	1,136,114
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.02	24.96	20.36	12.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	12.02	12.94	△4.74	△7.74