２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,585,514	22,524,763
売掛金	86,872	69,188
貯蔵品	10,990	5,480
商品出資金	75,434,926	39,616,233
金銭の信託（組成用航空機）	19,109,675	34,038,201
組成用不動産	3,378,278	2,213,422
販売用航空機	－	※１ 14,665,370
営業投資有価証券	－	626,553
その他	5,503,296	※１ 6,933,190
流動資産合計	115,109,553	120,692,405
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	143,296	147,712
工具、器具及び備品	92,598	83,767
土地	35,927	26,283
有形固定資産合計	271,821	257,763
無形固定資産
ソフトウエア	44,864	38,458
その他	47	47
無形固定資産合計	44,912	38,505
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 5,618,870	※１ 5,889,373
関係会社長期貸付金	－	153,012
繰延税金資産	1,581,036	2,345,435
敷金及び保証金	※１ 411,520	※１ 434,035
その他	255,566	50,572
投資その他の資産合計	7,866,993	8,872,430
固定資産合計	8,183,728	9,168,700
資産合計	123,293,281	129,861,106

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	307,131	158,751
短期借入金	57,417,133	62,913,672
1年内返済予定の長期借入金	5,629,172	5,466,270
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	－	※１ 1,405,861
コマーシャル・ペーパー	2,500,000	4,500,000
1年内償還予定の社債	350,000	－
未払法人税等	2,830,305	277,626
前受金	9,419,941	4,917,732
賞与引当金	221,093	147,173
その他	1,278,159	※１ 859,206
流動負債合計	79,952,936	80,646,292
固定負債
社債	－	1,000,000
長期借入金	10,189,220	8,202,950
長期ノンリコースローン	－	※１ 12,543,279
資産除去債務	104,951	107,523
長期預り金	951	843
固定負債合計	10,295,122	21,854,596
負債合計	90,248,059	102,500,889
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金
資本準備金	3,045,874	3,045,874
資本剰余金合計	3,045,874	3,045,874
利益剰余金
利益準備金	1,000	1,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	29,119,212	23,716,189
利益剰余金合計	29,120,212	23,717,189
自己株式	△2,231,117	△2,498,720
株主資本合計	33,030,844	27,360,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,377	－
評価・換算差額等合計	14,377	－
純資産合計	33,045,221	27,360,217
負債純資産合計	123,293,281	129,861,106

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	25,044,669	10,877,931
売上原価	6,299,629	4,631,145
売上総利益	18,745,040	6,246,785
販売費及び一般管理費	※２ 4,372,871	※２ 4,287,823
営業利益	14,372,169	1,958,962
営業外収益
受取配当金	825,692	46,896
受取利息	703,545	686,991
金銭の信託運用益	476,227	1,143,392
不動産賃貸料	249,879	52,457
航空機賃貸収入	－	441,030
その他	89,671	68,629
営業外収益合計	2,345,016	2,439,397
営業外費用
支払利息	1,066,338	916,699
社債利息	11,974	10,591
社債発行費	－	18,668
支払手数料	760,880	775,913
為替差損	148,982	678,949
不動産賃貸費用	76,103	17,501
減価償却費	－	425,496
その他	31,639	22,013
営業外費用合計	2,095,919	2,865,834
経常利益	14,621,265	1,532,525
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 4,277
特別利益合計	－	4,277
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,043	※４ 11,346
関係会社株式評価損	17,657	16,480
特別損失合計	18,700	27,827
税引前当期純利益	14,602,564	1,508,976
法人税、住民税及び事業税	4,817,323	1,241,175
法人税等調整額	△510,483	△758,054
法人税等合計	4,306,839	483,121
当期純利益	10,295,725	1,025,854

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,095,874	3,045,874	－	3,045,874	1,000	24,696,706	24,697,706	△1,708,570	29,130,884
当期変動額
剰余金の配当						△4,441,750	△4,441,750		△4,441,750
当期純利益						10,295,725	10,295,725		10,295,725
自己株式の取得								△1,999,921	△1,999,921
自己株式の処分			2,706	2,706				43,199	45,906
自己株式の消却			△1,434,175	△1,434,175				1,434,175	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,431,468	1,431,468		△1,431,468	△1,431,468		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	4,422,506	4,422,506	△522,546	3,899,959
当期末残高	3,095,874	3,045,874	－	3,045,874	1,000	29,119,212	29,120,212	△2,231,117	33,030,844

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	81,835	81,835	29,212,719
当期変動額
剰余金の配当			△4,441,750
当期純利益			10,295,725
自己株式の取得			△1,999,921
自己株式の処分			45,906
自己株式の消却			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△67,457	△67,457	△67,457
当期変動額合計	△67,457	△67,457	3,832,502
当期末残高	14,377	14,377	33,045,221

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,095,874	3,045,874	－	3,045,874	1,000	29,119,212	29,120,212	△2,231,117	33,030,844
当期変動額
剰余金の配当						△4,696,488	△4,696,488		△4,696,488
当期純利益						1,025,854	1,025,854		1,025,854
自己株式の取得								△1,999,993	△1,999,993
自己株式の処分									－
自己株式の消却			△1,732,390	△1,732,390				1,732,390	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,732,390	1,732,390		△1,732,390	△1,732,390		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,403,023	△5,403,023	△267,603	△5,670,626
当期末残高	3,095,874	3,045,874	－	3,045,874	1,000	23,716,189	23,717,189	△2,498,720	27,360,217

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,377	14,377	33,045,221
当期変動額
剰余金の配当			△4,696,488
当期純利益			1,025,854
自己株式の取得			△1,999,993
自己株式の処分			－
自己株式の消却			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,377	△14,377	△14,377
当期変動額合計	△14,377	△14,377	△5,685,004
当期末残高	－	－	27,360,217

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他営業投資有価証券

　　　時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　　　時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。

　　投資事業組合出資金等

　　　投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用航空機

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　６～18年

　工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 商品出資金の会計処理

当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行う　リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

(3) 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

(4) 組成用不動産の会計処理

当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、当社が収益を得ている実態に応じ、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体である場合はこれに対応する当社役務手数料相当額を売上高に計上し、不動産開発による価値向上が主体である場合は不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。

（追加情報）

（プライベート・エクイティ事業）

　当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整備し、当該業務を営業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしております。

　なお、これに伴い、従来、貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベート・エクイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。

（Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う財務諸表への影響）

　「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う連結財務諸表への影響）」をご参照下さい。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、組成案件の延期が発生し、さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めた結果、個別財務諸表においても匿名組合における当該リース事業の損益及び資産・負債を総額で計上することになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。

　これらの新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の財務諸表における、商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）、販売用航空機、関係会社株式及び繰延税金資産等の評価を行うに際しての会計上の見積りに反映させる必要があります。

　当社は、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復する想定に基づき上記の各勘定科目の評価を行っております。ただし、販売用航空機の評価については、「Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う財務諸表への影響」をご参照ください。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断及び匿名組合出資持分の会計処理の判断を行っております。

　今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含め、個別財務諸表においてもリース事業の損益及び資産・負債を総額で計上するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
関係会社株式	15,552千円	13,610千円
敷金及び保証金	65,000	65,000

(注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。

２　前事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、当社が保険事業における保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、45,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

当事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、当社が保険事業における保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、45,000千円を、不動産事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

なお、Air Mauritius Limitedを賃借人とするリース事業に係る匿名組合出資持分を保有することから当該リース事業の損益及び資産・負債を財務諸表に総額で計上しております。以下の債務は、当該リース事業において、航空機及びその賃貸から生ずる受取リース料を担保として調達したものです。返済原資は航空機の処分価額及び受取リース料等に限定されており、それらの合計額を超える当社の負担は生じない見込みです。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
担保提供資産
販売用航空機	－千円	14,665,370千円
その他の流動資産	－	303,674
担保付債務
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	－千円	1,405,861千円
長期ノンリコースローン	－	12,543,279
その他の流動負債	－	21,307

２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
短期金銭債権	3,970,394千円	1,086,885千円
短期金銭債務	2,628	3,270

３　保証債務

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
株式会社ＦＰＧ証券	51,370千円	－千円

子会社である株式会社ＦＰＧ証券が、通貨関連店頭デリバティブ取引を行うにあたり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して、保証を行っておりますが、当事業年度末の保証債務残高はございません。

４　コミットメントライン契約等

前事業年度（2019年９月30日）

当社は、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	140,375,200千円
借入実行残高	52,205,133千円
差引額	88,170,066千円

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

当事業年度（2020年９月30日）

当社は、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	134,911,515千円
借入実行残高	60,600,373千円
差引額	74,311,141千円

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

５　貸出極度額の総額及び貸出残高

当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
貸出極度額の総額	1,000,000千円	1,200,000千円
貸出実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,200,000

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	18,709,255千円	9,728,931千円
売上原価	246,963	154,690
その他営業費用	90	－
営業取引以外の取引による取引高	1,056,097	135,567

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
給料手当	1,469,492千円	1,614,004千円
賞与引当金繰入額	221,093	147,173
地代家賃	370,402	403,880
租税公課	358,218	354,558
減価償却費	69,534	71,991

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
土地	－千円	4,277千円
計	－	4,277

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
建物附属設備	723千円	8,169千円
工具、器具及び備品	320	1,645
ソフトウエア	－	1,531
計	1,043	11,346

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,888,753千円、関連会社株式620千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,618,250千円、関連会社株式620千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	138,567千円		22,052千円
売上高加算額	1,368,681		698,128
減損損失	13,561		9,921
賞与引当金	67,698		45,064
航空機信託案件資産額調整	353,006		737,484
地代家賃	1,543		1,429
資産除去債務	32,136		34,424
匿名組合損益調整	－		811,852
その他	75,162		86,635
繰延税金資産小計	2,050,358		2,446,992
評価性引当額	－		△31,115
繰延税金資産合計	2,050,358		2,415,877
繰延税金負債
売上原価認容額	△450,784		△57,912
その他有価証券評価差額金	△6,345		－
その他	△12,192		△12,529
繰延税金負債合計	△469,322		△70,441
繰延税金資産の純額	1,581,036		2,345,435

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

           前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が

         法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物附属設備	143,296	39,171	8,169	26,585	147,712	226,224
	工具、器具及び備品	92,598	23,927	1,593	31,164	83,767	232,185
	土地	35,927	－	9,643	－	26,283	－
	計	271,821	63,098	19,406	57,749	257,763	458,409
無形 固定 資産	ソフトウエア	44,864	9,366	1,531	14,241	38,458	43,453
	その他	47	－	－	－	47	－
	計	44,912	9,366	1,531	14,241	38,505	43,453

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建物附属設備　　　　　本社　   －千円、各支店計　39,171千円

② 工具、器具及び備品　　本社　5,957千円、各支店計　17,970千円

③ ソフトウエア　　　　　社内利用ソフトウエア　　　　9,366千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	221,093	147,173	221,093	147,173

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。