当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計（会計）期間における世界経済は、中国では景気が緩やかに減速するなどアジア地域で弱さがみられるものの、アメリカの着実な回復、ユーロ圏の緩やかな回復等により総じて、緩やかな回復基調が続きました。一方、日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。このような状況のもと、当社グループは、中長期的な経営戦略に従い、各種施策の実施に努めました。この結果、当第１四半期連結累計（会計）期間の業績は、投資家の旺盛な需要に応え出資金の販売を進めたことでリースアレンジメント事業の売上高が増加したこともあり、連結売上高は3,698百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は1,497百万円（前年同期比15.6％増）、経常利益は1,579百万円（前年同期比47.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,065百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
売上高
売上高は3,698百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
（リースアレンジメント事業）
リース事業組成金額は、第２四半期連結会計期間以降に組成の増加を見込むこともあり、51,483百万円（前年同期比73.9％減）と前年同期に比べて減少いたしました。商品在庫に関しましては、前年度に過去最高となるリース事業組成金額を達成したこともあり、引き続き潤沢な水準を確保しております。一方、出資金販売額は、潤沢な商品在庫を活用し、その販売を進めた結果、23,722百万円（前年同期比12.1％増）となり、売上高は3,105百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
（注）本項目における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（多角化事業）
売上高は593百万円（前年同期比17.8％減）となりました。このうち、不動産事業の売上高は、第１四半期連結会計期間としては過去最高額となる261百万円（前年同期比24.9％増）、保険事業の売上高は98百万円（前年同期比69.0％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は、パイプラインの着実な増加により41百万円（前年同期比220.7％増）、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は174百万円（前年同期比123.6％増）となりました。
売上原価
売上原価は663百万円（前年同期比20.9％増）となりました。
これは主にリースアレンジメント事業の案件組成原価や顧客紹介に係る手数料が増加したことによるものであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,537百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
これは、主に人件費が843百万円（前年同期比0.6％増）、その他の費用が693百万円（前年同期比0.1％減）となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は1,497百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は523百万円（前年同期比94.8％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が202百万円（前年同期比17.3％増）、金銭の信託運用益が179百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が42百万円（前年同期は23百万円の持分法による投資損失）となったことによるものであります。
営業外費用は441百万円（前年同期比9.9％減）となりました。これは主に、支払手数料が210百万円（前年同期比3.5％増）、支払利息が220百万円（前年同期比51.6％増）、その他の費用が10百万円（前年同期は為替差損の計上等により117百万円）となったことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は1,579百万円（前年同期比47.0％増）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は1,065百万円（前年同期比54.8％増）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（単位：百万円）
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セグメント |
2019年９月期 第１四半期 |
2020年９月期 第１四半期 |
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売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
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ＦＰＧ |
2,978 |
1,100 |
3,234 |
1,518 |
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ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ |
196 |
△120 |
408 |
65 |
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その他 |
317 |
149 |
69 |
△56 |
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調整額 |
△115 |
△55 |
△13 |
51 |
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合計 |
3,377 |
1,074 |
3,698 |
1,579 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
売上高は3,234百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は1,518百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）
売上高は408百万円（前年同期比107.7％増）、セグメント利益は65百万円（前年同期は120百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
売上高は69百万円（前年同期比78.1％減）、セグメント損失は56百万円（前年同期は149百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は118,804百万円(前年度末比7,034百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は114,200百万円（前年度末比6,895百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は21,160百万円(前年度末比4,579百万円の増加）となりました。
・組成資産（注１）は88,457百万円（前年度末比9,465百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は71,777百万円(前年度末比3,657百万円の減少）、航空機リース事業に係る未販売の信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）（注２)は15,623百万円（前年度末比3,486百万円の減少）、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、その販売を進めたことにより1,057百万円(前年度末比2,320百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動資産は4,582百万円(前年度末比2,009百万円の減少）となりました。
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を含めております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（固定資産）
固定資産は4,603百万円（前年度末比138百万円の減少）となりました。
・有形固定資産は556百万円(前年度末比239百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は1,087百万円(前年度末比143百万円の増加）となりました。
・投資その他の資産は2,959百万円(前年度末比522百万円の減少）となりました。
負債の状況
負債合計は89,381百万円（前年度末比3,476百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は77,871百万円（前年度末比4,529百万円の減少）となりました。
・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は64,516百万円（前年度末比1,379百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第２四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は8,663百万円(前年度末比1,127百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして4,692百万円(前年度末比2,022百万円の減少）となりました。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第１四半期連結会計期間末で125,727百万円（前年度末比14,948百万円の減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は11,509百万円（前年度末比1,053百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が10,983百万円（前年度末比794百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は29,423百万円（前年度末比3,558百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,065百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,696百万円を実施したことによるものであります。
自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で24.5％（前連結会計年度末は26.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注および販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、125,727,200千円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、2018年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５行との資金調達枠150億円（USドル建または円建）のコミットメントライン契約について、2019年12月24日付で、同行及びその他５行と資金調達枠150億円（USドル建または円建）の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2020年１月６日となります。