第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,581,080	21,160,344
売掛金	329,460	403,933
貯蔵品	10,990	13,412
商品出資金	75,434,926	71,777,000
金銭の信託（組成用航空機）	19,109,675	15,623,428
組成用不動産	3,378,278	1,057,412
営業投資有価証券	－	702,377
差入保証金	326,700	239,700
その他	5,925,167	3,222,927
流動資産合計	121,096,278	114,200,536
固定資産
有形固定資産	316,869	556,589
無形固定資産
のれん	896,584	1,039,293
その他	47,473	48,197
無形固定資産合計	944,058	1,087,491
投資その他の資産
繰延税金資産	1,691,683	1,295,638
その他	1,790,264	1,664,167
投資その他の資産合計	3,481,947	2,959,806
固定資産合計	4,742,875	4,603,887
資産合計	125,839,153	118,804,423
負債の部
流動負債
買掛金	351,586	416,744
短期借入金	57,417,133	51,396,335
コマーシャル・ペーパー	2,500,000	7,000,000
1年内返済予定の長期借入金	5,629,172	5,770,424
1年内償還予定の社債	350,000	350,000
未払法人税等	2,853,602	124,877
前受金	9,790,970	8,663,065
賞与引当金	443,182	327,761
受入保証金	1,210,843	1,180,689
その他	1,855,032	2,642,088
流動負債合計	82,401,522	77,871,986
固定負債
長期借入金	10,189,220	10,983,810
資産除去債務	104,951	105,072
退職給付引当金	－	5,089
その他	161,811	415,286
固定負債合計	10,455,983	11,509,259
負債合計	92,857,505	89,381,245

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,045,874	3,045,874
利益剰余金	28,979,730	23,616,293
自己株式	△2,231,117	△498,726
株主資本合計	32,890,361	29,259,314
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△153,582	△112,389
その他有価証券評価差額金	13,896	18,734
その他の包括利益累計額合計	△139,686	△93,654
非支配株主持分	230,972	257,518
純資産合計	32,981,647	29,423,177
負債純資産合計	125,839,153	118,804,423

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	3,377,163	3,698,972
売上原価	548,987	663,903
売上総利益	2,828,175	3,035,068
販売費及び一般管理費	※ 1,532,932	※ 1,537,640
営業利益	1,295,243	1,497,428
営業外収益
受取利息	172,520	202,283
金銭の信託運用益	－	179,496
不動産賃貸料	69,573	37,192
持分法による投資利益	－	42,616
為替差益	－	2,510
その他	26,758	59,497
営業外収益合計	268,853	523,596
営業外費用
支払利息	145,270	220,240
支払手数料	203,362	210,450
為替差損	83,753	－
不動産賃貸費用	28,292	6,488
持分法による投資損失	23,047	－
その他	5,883	4,028
営業外費用合計	489,609	441,207
経常利益	1,074,486	1,579,818
特別損失
減損損失	21,685	－
固定資産除却損	200	－
関係会社株式評価損	4,414	2,775
特別損失合計	26,299	2,775
税金等調整前四半期純利益	1,048,187	1,577,042
法人税、住民税及び事業税	1,237,976	98,476
法人税等調整額	△852,340	394,969
法人税等合計	385,635	493,445
四半期純利益	662,551	1,083,596
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△25,500	18,155
親会社株主に帰属する四半期純利益	688,052	1,065,441

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	662,551	1,083,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53,137	4,837
為替換算調整勘定	△72,467	47,301
持分法適用会社に対する持分相当額	△17,182	2,281
その他の包括利益合計	△142,786	54,421
四半期包括利益	519,764	1,138,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	559,697	1,111,472
非支配株主に係る四半期包括利益	△39,932	26,545

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、北日本航空株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

プライベート・エクイティ事業
　当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整え、当該業務を
営業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動
資産の「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしてお
ります。
　なお、これに伴い、従来、連結貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベー
ト・エクイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	140,675,200千円
借入実行残高	52,205,133千円
差引額	88,470,066千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額119,175,200千円及び借入実行残高44,259,693千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (USドル建 又は円建)	4,457,670千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （USドル建 又は円建）	6,597,203千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,450,000千円 (100億円はUSドル建 又は円建 54.5億円は円建)	8,080,500千円	(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(4)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと
(5)	15,500,000千円	12,838,030千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	10,000,000千円 (70億円はUSドル 建又は円建、30億 円は円建) 及び10百万USドル建	2,100,000千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること

当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	125,727,200千円
借入実行残高	40,141,335千円
差引額	85,585,864千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額104,227,200千円及び借入実行残高27,841,735千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	10,000,000千円 (USドル建 又は円建)	6,646,035千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(2)	15,450,000千円 (100億円はUSドル建 又は円建 54.5億円は円建)	3,221,800千円	(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)	15,500,000千円	8,230,500千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	10,000,000千円 (70億円はUSドル 建又は円建、30億 円は円建) 及び10百万USドル建	1,220,000千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2019年12月31日）
給料手当	498,638千円	519,931千円
賞与引当金繰入額	176,165	168,656
退職給付費用	27,151	27,089

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）
減価償却費	23,747千円	19,628千円
のれんの償却額	27,109	25,886

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,434,175千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,700,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,434,175千円

④ 消却後の発行済株式総数　90,673,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2018年11月９日

(2) 自己株式の取得

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を取得いたしました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	4,696,488	53.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

 自己株式の消却

当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,600,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,732,390千円

④ 消却後の発行済株式総数　89,073,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2019年11月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ  ＡＭＥＮＴＵＭ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,974,645	189,874	3,164,519	212,643	3,377,163	－	3,377,163
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,400	6,754	10,154	104,993	115,148	△115,148	－
計	2,978,045	196,629	3,174,674	317,637	3,492,312	△115,148	3,377,163
セグメント利益又は損失（△）	1,100,779	△120,035	980,744	149,415	1,130,159	△55,672	1,074,486

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、57,097,170千円増加しております。これは主に商品出資金が増加したことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、21,685千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ  ＡＭＥＮＴＵＭ	計
売上高
外部顧客への売上高	3,233,797	398,732	3,632,530	66,442	3,698,972	－	3,698,972
セグメント間の内部売上高又は振替高	950	9,646	10,596	3,203	13,800	△13,800	－
計	3,234,747	408,379	3,643,127	69,646	3,712,773	△13,800	3,698,972
セグメント利益又は損失（△）	1,518,908	65,767	1,584,675	△56,455	1,528,220	51,597	1,579,818

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ保険サービス」及び「北日本航空」セグメントであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、報告セグメントとして記載していた「ＦＰＧ証券」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　また、北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、当第１四半期連結会計期間から、「北日本航空」を、事業セグメントとしております。「北日本航空」は、「その他」に含めております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん154,853千円を計上しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度末(2019年９月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	40,000 26,535	60,723 25,802	20,723 △732
合計	66,535	86,525	19,990

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額118,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間末(2019年12月31日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	40,000 26,535	67,891 25,607	27,891 △928
合計	66,535	93,498	26,963

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同134,518千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	28,675,167	△1,113,480	877,066
	買建	28,675,167	1,113,480	△607,735
	為替予約取引
	円買 (米ドル売)	5,895	4	4
	円売 (米ドル買)	5,895	△4	△4

当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	25,622,918	△1,023,567	866,931
	買建	25,622,918	1,023,567	△628,559
	為替予約取引
	円買 (米ドル売)	8,343	△1,455	△1,455
	円買 (ユーロ売)	5,895	△202	△202
	円売 (米ドル買)	8,343	1,455	1,455
	円売 (ユーロ買)	5,895	202	202
	米ドル売 (ユーロ買)	505,758	133	133

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	7円70銭	12円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	688,052	1,065,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	688,052	1,065,441
普通株式の期中平均株式数（株）	89,367,344	88,612,921

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。