当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加・変更すべき事項が生じております。なお文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２「事業の状況」２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(1)リースアレンジメント事業のリスクについて
（追加）
販売用航空機について
当社グループは、販売目的で保有する航空機をその実質価値により（連結）貸借対照表上に計上いたします。これらの航空機の実質価値が変動した場合には、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（変更）
(5)金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について
過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に深刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、またそれを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じました。今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リース事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２「事業の状況」２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大や長期化により、世界各国の経済環境が悪化するとともに、航空業界の業績のさらなる悪化、投資家の投資意欲のさらなる減退等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響から、世界各国の経済環境が急速に悪化するとともに、世界各国の入国制限・行動制限を受け航空業界の経営環境も急速に悪化いたしました。当社のリースアレンジメント事業においても、リース事業組成金額及び出資金販売額が前年同期に比べ減少するなど、大きな影響を受けました。また当社が匿名組合持分を在庫として保有しているオペレーティング・リース事業の賃借人であるAir Mauritius Limited（以下「AML」という。）が任意管理手続き申請を行いました。なおAMLの任意管理手続き申請による当社決算への影響及び対応の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う第２四半期決算への影響について」をご参照ください。
この結果、連結売上高は8,296百万円（前年同期比26.3％減）、営業利益は3,130百万円（前年同期比49.4％減）、経常利益は3,216百万円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,212百万円（前年同期比43.7％減）となりました。
売上高
売上高は8,296百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
（リースアレンジメント事業）
売上高は7,008百万円（前年同期比27.6％減）となりました。出資金販売額は、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の先行きの懸念及び賃借人である航空業界に対する信用懸念等から投資家の投資判断が慎重になったことから２月以降に大きく減退し、56,638百万円（前年同期比20.3％減）となりました。またリース事業組成金額についても、航空需要の減退等による賃借人の航空機への設備投資の減少及び航空業界の経営環境等の悪化により、当社も慎重な組成活動を行ったことから124,582百万円（前年同期比67.6％減）となりました。
（注）本項目における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家への譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（多角化事業）
売上高は1,287百万円（前年同期比17.9％減）となりました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は、販売が堅調に推移し、第２四半期連結累計期間として過去最高の571百万円（前年同期比14.4％増）となりました。また保険事業の売上高は177百万円（前年同期比76.8％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は45百万円（前年同期比39.3％増）、FPG Amentum Limitedが行う航空機投資管理サービス事業の売上高は366百万円（前年同期比157.0％増）となりました。
売上原価
売上原価は商品出資金評価損527百万円を計上したこともあり、2,103百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,062百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
これは主に人件費が1,644百万円（前年同期比0.4％減）、その他の費用が1,418百万円（前年同期比2.0％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は3,130百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は1,231百万円（前年同期比83.9％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が466百万円（前年同期比46.9％増）、金銭の信託運用益が451百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が197百万円（前年同期比84.3％増）、組成用不動産に係る賃貸料が51百万円（前年同期比64.2％減）となったことによるものであります。
営業外費用は1,145百万円（前年同期比2.7％減）となりました。これは主に支払手数料が564百万円（前年同期比2.6％増）、支払利息が463百万円（前年同期比4.4％減）、為替差損が85百万円（前年同期比3.6％増）となったことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は3,216百万円（前年同期比43.3％減）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,212百万円（前年同期比43.7％減）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（単位：百万円）
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セグメント |
2019年９月期 第２四半期 |
2020年９月期 第２四半期 |
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売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
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ＦＰＧ |
10,393 |
5,597 |
7,476 |
3,163 |
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ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ |
559 |
△68 |
698 |
59 |
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その他 |
440 |
140 |
188 |
△81 |
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調整額 |
△140 |
6 |
△67 |
75 |
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合計 |
11,253 |
5,675 |
8,296 |
3,216 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
（ＦＰＧセグメント）
リースアレンジメント事業が減収となったことから、売上高は7,476百万円（前年同期比28.1％減）、セグメント利益は3,163百万円（前年同期比43.5％減）となりました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）
売上高は698百万円（前年同期比25.0％増）、セグメント利益は59百万円（前年同期は68百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
売上高は188百万円（前年同期比57.1％減）、セグメント損失は81百万円（前年同期は140百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
AMLが賃借人であるオペレーティング・リース事業の匿名組合の営業者である株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号を3月末日をもって連結したことから、資産17,299百万円（うち販売用航空機16,665百万円）及び負債17,295百万円を連結財務諸表に計上しております。
資産の状況
資産合計は141,560百万円(前年度末比15,721百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は136,472百万円（前年度末比15,376百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は26,425百万円(前年度末比9,844百万円の増加）となりました。
・組成資産は87,872百万円（前年度末比10,050百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は54,064百万円(前年度末比21,370百万円の減少）、未販売の航空機リース事業に係る信託受益権を計上する金銭の信託（組成用航空機）は、33,788百万円(前年度末比14,678百万円の増加）、不動産小口化商品として販売するための不動産を計上する組成用不動産は、その販売を進めたことにより、再販物件を除き完売となり、前年度末比3,358百万円の減少となる20百万円となりました。
・株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号が保有している航空機を計上したことから販売用航空機は、16,665百万円となりました。
・上記以外の流動資産は5,508百万円(前年度末比1,083百万円の減少）となりました。
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を含めております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（固定資産）
固定資産は5,087百万円（前年度末比344百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は487百万円(前年度末比170百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は1,041百万円(前年度末比97百万円の増加）となりました。
・投資その他の資産は3,559百万円(前年度末比77百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は、111,049百万円（前年度末比18,191百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は86,262百万円（前年度末比3,861百万円の増加）となりました。
・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は、手元現預金の確保のための資金調達を進めたこと、株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号の１年内返済予定の借入金を計上したことから、74,759百万円（前年度末比8,862百万円の増加）となりました。
・第３四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は6,681百万円(前年度末比3,109百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、4,822百万円(前年度末比1,892百万円の減少）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第２四半期連結会計期間末で、144,953百万円（前年度末比4,278百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は24,786百万円（前年度末比14,330百万円の増加）となりました。これは主に、株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号及び株式会社FLIP第245号の借入金を計上したことから、借入金・社債が24,406百万円（前年度末比14,217百万円の増加）となったことによるものであります。
なお負債に計上した借入金・社債99,165百万円のうち、13,581百万円は、ノンリコースローンであります。
純資産の状況
純資産合計は30,510百万円（前年度末比2,470百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,212百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,696百万円を実施したことによるものであります。
自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で21.4％（前連結会計年度末は26.0％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累計期間期首に比べて9,841百万円増加し、26,425百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上及び販売による組成資産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は5,762百万円(前年同期は64,549百万円の資金支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は272百万円(前年同期は167百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払をした一方で、手元現預金の確保のための資金調達を進めたため借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）が増加したこと等から、財務活動から得られた資金は4,351百万円（前年同期は67,948百万円の資金収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間の実績につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、144,953,329千円であります。 なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
① 当社において、2019年１月に締結した株式会社みずほ銀行との資金調達枠100億円（USドル建または円建）のコミットメントライン契約が終了することに伴い、2020年２月４日付で、株式会社みずほ銀行と資金調達枠100億円（USドル建または円建）のコミットメントライン契約を締結いたしました。
② 当社において、2019年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他10行との資金調達枠154.5億円（54.5億円は円建、100億円はUSドル建または円建）のコミットメントライン契約が終了することに伴い、2020年３月24日付で、同行及びその他９行と資金調達枠185.6億円（34.5億円は円建、100億円はUSドル建または円建及び51.1億円はUSドル建）のコミットメントライン契約を締結いたしました。
③ 当社において、2019年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠127.5億のコミットメントライン契約が終了することに伴い、2020年３月31日付で、同行及びその他１行と資金調達枠127.5億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2020年４月１日となります。