第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,581,080	26,425,953
売掛金	329,460	458,766
貯蔵品	10,990	12,889
商品出資金	75,434,926	54,064,013
金銭の信託（組成用航空機）	19,109,675	33,788,348
組成用不動産	3,378,278	20,000
販売用航空機	－	16,665,288
営業投資有価証券	－	638,806
差入保証金	326,700	391,700
その他	5,925,167	4,006,760
流動資産合計	121,096,278	136,472,527
固定資産
有形固定資産	316,869	487,101
無形固定資産
のれん	896,584	995,222
その他	47,473	46,260
無形固定資産合計	944,058	1,041,483
投資その他の資産
繰延税金資産	1,691,683	1,740,508
その他	1,790,264	1,818,763
投資その他の資産合計	3,481,947	3,559,271
固定資産合計	4,742,875	5,087,857
資産合計	125,839,153	141,560,385
負債の部
流動負債
買掛金	351,586	371,902
短期借入金	57,417,133	60,895,032
コマーシャル・ペーパー	2,500,000	7,000,000
1年内返済予定の長期借入金	5,629,172	6,864,014
1年内償還予定の社債	350,000	－
未払法人税等	2,853,602	1,073,211
前受金	9,790,970	6,681,784
賞与引当金	443,182	272,029
受入保証金	1,210,843	817,000
その他	1,855,032	2,288,015
流動負債合計	82,401,522	86,262,989
固定負債
社債	－	1,000,000
長期借入金	10,189,220	23,406,317
資産除去債務	104,951	109,552
退職給付引当金	－	5,365
その他	161,811	265,163
固定負債合計	10,455,983	24,786,398
負債合計	92,857,505	111,049,388

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,045,874	3,045,874
利益剰余金	28,979,730	24,761,973
自己株式	△2,231,117	△498,726
株主資本合計	32,890,361	30,404,994
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△153,582	△148,471
その他有価証券評価差額金	13,896	894
その他の包括利益累計額合計	△139,686	△147,576
非支配株主持分	230,972	253,579
純資産合計	32,981,647	30,510,996
負債純資産合計	125,839,153	141,560,385

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	11,253,201	8,296,356
売上原価	2,029,251	2,103,678
売上総利益	9,223,950	6,192,678
販売費及び一般管理費	※ 3,041,300	※ 3,062,401
営業利益	6,182,649	3,130,276
営業外収益
受取利息	317,276	466,178
金銭の信託運用益	－	451,630
不動産賃貸料	144,253	51,586
持分法による投資利益	107,399	197,973
その他	100,578	63,899
営業外収益合計	669,508	1,231,269
営業外費用
支払利息	484,717	463,598
社債発行費	－	18,668
支払手数料	550,519	564,566
為替差損	82,598	85,590
不動産賃貸費用	36,434	11,235
その他	22,382	1,708
営業外費用合計	1,176,653	1,145,367
経常利益	5,675,505	3,216,178
特別損失
減損損失	27,252	－
固定資産除却損	200	8,886
関係会社株式評価損	9,122	7,039
特別損失合計	36,575	15,925
税金等調整前四半期純利益	5,638,929	3,200,252
法人税、住民税及び事業税	3,078,967	1,009,798
法人税等調整額	△1,360,552	△42,842
法人税等合計	1,718,415	966,955
四半期純利益	3,920,513	2,233,297
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10,321	21,262
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,930,835	2,212,034

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	3,920,513	2,233,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,056	△13,002
為替換算調整勘定	△95,598	8,640
持分法適用会社に対する持分相当額	△13,030	△2,184
その他の包括利益合計	△168,686	△6,546
四半期包括利益	3,751,827	2,226,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,779,156	2,204,144
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,328	22,606

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,638,929	3,200,252
商品出資金評価損	－	527,435
減価償却費	45,416	56,869
減損損失	27,252	－
のれん償却額	53,717	59,478
社債発行費	－	18,668
支払手数料	550,519	564,566
関係会社株式評価損	9,122	7,039
固定資産除却損	200	8,886
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,445	△174,040
受取利息及び受取配当金	△318,556	△466,178
支払利息	484,717	463,598
為替差損益（△は益）	214,003	△154,425
持分法による投資損益（△は益）	△107,399	△197,973
売上債権の増減額（△は増加）	△433,967	△114,694
商品出資金の増減額（△は増加）	△60,762,101	17,074,912
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	△15,836,623	△14,678,673
組成用不動産の増減額（△は増加）	5,217	3,358,278
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	－	△459,351
差入保証金の増減額（△は増加）	791,431	△65,000
受入保証金の増減額（△は減少）	△566,744	△393,843
仕入債務の増減額（△は減少）	747,573	9,300
前受金の増減額（△は減少）	8,856,233	△2,816,319
その他	△1,225,177	2,645,223
小計	△61,865,679	8,474,010
利息及び配当金の受取額	431,504	467,458
利息の支払額	△472,241	△472,842
法人税等の支払額	△2,698,234	△2,706,057
その他	55,449	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△64,549,202	5,762,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,437	△29,303
無形固定資産の取得による支出	△14,285	△12,923
関係会社株式の取得による支出	△143,139	△113,135
投資有価証券の取得による支出	△23,418	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△131,512
子会社の清算による収入	4,188	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,228	△10,782
敷金及び保証金の回収による収入	8,625	473
その他の収入	24,885	27,435
その他の支出	△14,746	△3,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167,557	△272,769

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	61,935,021	3,638,036
長期借入れによる収入	5,600,000	4,000,000
長期借入金の返済による支出	△2,259,156	△3,129,566
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000,000	4,500,000
自己株式の取得による支出	△1,999,921	－
子会社の自己株式の取得による支出	△137,666	－
社債の発行による収入	－	981,331
社債の償還による支出	△150,000	△350,000
配当金の支払額	△4,441,750	△4,696,488
手数料の支払額	△598,006	△576,983
リース債務の返済による支出	－	△14,632
財務活動によるキャッシュ・フロー	67,948,521	4,351,697
現金及び現金同等物に係る換算差額	△307,187	△296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,924,574	9,841,200
現金及び現金同等物の期首残高	13,338,190	16,581,080
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	3,673
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,262,765	※ 26,425,953

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結累計期間より、北日本航空株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）第５条第１項第２号に基づき、「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして非連結子会社としておりました匿名組合の営業者である株式会社FLIP第２４３号、株式会社FLIP第２４４号、株式会社FLIP第２４５号について、その匿名組合の損益のほとんどすべてが当社に帰属する見込みとなったことから、上記条項が適用されないと判断し、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。詳細は、（追加情報）「Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う第２四半期決算への影響について」をご参照ください。なお、本連結範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間において、当該会社の販売用航空機や借入金の計上を通じて、四半期連結財務諸表に重要な影響を与えておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表においても同様に重要な影響を与える見込みです。

（追加情報）

プライベート・エクイティ事業
　当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整え、当該業務を営業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしております。

　なお、これに伴い、従来、連結貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベート・エクイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。

Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う第２四半期決算への影響について

  2020年４月22日、オペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）の賃借人であるAir Mauritius Limited（以下、AML）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化のため、モーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づきVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請いたしました。

  当社は投資家に譲渡することを前提にAMLを賃借人とするリース事業への匿名組合出資持分を一時的に取得し2020年９月期第１四半期決算において（連結）貸借対照表に「商品出資金」として4,296百万円計上しておりました。

当該リース事業は当社の子会社（株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号、株式会社FLIP第245号）が匿名組合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の損益・収支は当社ではなく投資家に帰属することになるため、当社は、「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）第５条第１項第２号に基づき当該子会社を非連結子会社としておりました。

  しかしながらAMLの任意管理手続きの申請を受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有することとし、その結果当該リース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項が適用されないと判断し、当該子会社を連結子会社とすることといたしました。これにより当該子会社が行う当該リース事業の損益及び資産・負債が当社の連結財務諸表に反映されることになります。

  AMLの任意管理手続の申請は2020年４月に行われたものであるものの、修正後発事象として第２四半期決算に当該事象の影響を反映すべきであることから、当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上する会計処理を2020年３月末時点で変更し、当該時点までに発生した当該リース事業の損益や航空機の評価損を「商品出資金」の評価損として売上原価に計上するとともに、当該子会社を３月末時点から連結の範囲に含め、2020年３月末時点の当該リース事業に係る資産・負債を連結財務諸表に反映することといたしました。この結果、2020年９月期第２四半期決算において、売上原価に527百万円の評価損を計上するとともに、資産17,299百万円（うち販売用航空機16,665百万円）及び負債17,295百万円を連結いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	140,675,200千円
借入実行残高	52,205,133千円
差引額	88,470,066千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額119,175,200千円及び借入実行残高44,259,693千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (USドル建 又は円建)	4,457,670千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 （USドル建 又は円建）	6,597,203千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,450,000千円 (100億円はUSドル建 又は円建 54.5億円は円建)	8,080,500千円	(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(4)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	15,500,000千円	12,838,030千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	10,000,000千円 (70億円はUSドル 建又は円建、30億 円は円建) 及び10百万USドル建	2,100,000千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	144,953,329千円
借入実行残高	57,487,582千円
差引額	87,465,746千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額122,453,329千円及び借入実行残高44,248,058千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (USドル建 又は円建)	5,164,727千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(2)	10,000,000千円 (USドル建 又は円建)	－	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	18,562,904千円 (34.5億円は円建、100億円はUSドル建 又は円建及び 51.1億円はUSドル建）	7,399,705千円	(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	15,500,000千円	6,696,000千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	10,000,000千円 (70億円はUSドル 建又は円建、30億 円は円建) 及び10百万USドル建	4,260,000千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）
給料手当	1,012,283千円	1,091,708千円
賞与引当金繰入額	299,563	234,695
退職給付費用	55,170	55,709

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	16,262,765千円	26,425,953千円
現金及び現金同等物	16,262,765	26,425,953

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、資本剰余金が2,706千円及び利益剰余金が1,431,468千円並びに自己株式が1,434,175千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,700,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,434,175千円

④ 消却後の発行済株式総数　90,673,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2018年11月９日

(2) 自己株式の取得

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を取得いたしました。

(3) 自己株式の処分

　当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,706千円増加し、自己株式が43,199千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　39,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,154円

④ 払込金額の総額 　　　　　45,906,120円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　2019年３月20日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	4,696,488	53.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

 自己株式の消却

当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,600,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,732,390千円

④ 消却後の発行済株式総数　89,073,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2019年11月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,384,017	541,419	10,925,436	327,764	11,253,201	－	11,253,201
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,948	17,747	27,695	112,833	140,529	△140,529	－
計	10,393,965	559,166	10,953,132	440,598	11,393,731	△140,529	11,253,201
セグメント利益又は損失（△）	5,597,396	△68,957	5,528,439	140,543	5,668,982	6,522	5,675,505

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、81,203,844千円増加しております。これは主に商品出資金が増加したことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、27,252千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	計
売上高
外部顧客への売上高	7,471,398	674,044	8,145,443	150,913	8,296,356	－	8,296,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,900	24,681	29,581	38,059	67,641	△67,641	－
計	7,476,298	698,726	8,175,024	188,972	8,363,997	△67,641	8,296,356
セグメント利益又は損失（△）	3,163,330	59,562	3,222,892	△81,931	3,140,961	75,217	3,216,178

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ保険サービス」及び「北日本航空」セグメントであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、報告セグメントとして記載していた「ＦＰＧ証券」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間から、「北日本航空」を、事業セグメントとしております。「北日本航空」は、「その他」に含めております。

　株式会社FLIP第２４３号、株式会社FLIP第２４４号及び株式会社FLIP第２４５号を３月末時点から連結子会社とし、「ＦＰＧ」に含めておりますが、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報には含まれておりません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、15,753,885千円増加しております。

　これは主に当第２四半期連結会計期間より、「ＦＰＧ」において株式会社FLIP第２４３号、株式会社FLIP第２４４号及び株式会社FLIP第２４５号を連結の範囲に含めたことによるものであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん154,853千円を計上しております。

（金融商品関係）

　金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度末(2019年９月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	40,000 26,535	60,723 25,802	20,723 △732
合計	66,535	86,525	19,990

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額118,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末(2020年３月31日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	4,843 26,535	7,092 25,537	2,249 △997
合計	31,378	32,630	1,251

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同131,745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	28,675,167	△1,113,480	877,066
	買建	28,675,167	1,113,480	△607,735
	為替予約取引
	円買 (米ドル売)	5,895	4	4
	円売 (米ドル買)	5,895	△4	△4

当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	22,279,389	△1,002,494	778,922
	買建	22,279,389	1,002,494	△571,792
	為替予約取引
	円買 （米ドル売）	5,991,174	55,560	55,560
	円買 （ユーロ売）	5,895	△36	△36
	円売 （ユーロ買）	5,895	36	36
	米ドル売 （ユーロ買）	323,283	△10,978	△10,978

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	44円18銭	24円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	3,930,835	2,212,034
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　   （千円）	3,930,835	2,212,034
普通株式の期中平均株式数           （株）	88,980,673	88,612,458

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2020年４月21日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

本取得は、株主還元政策の枠組みの一環として行うものでありますが、取締役会決議時において当社株価は過去におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）の水準と比較して割安な状況にあり、こうした状況下での自己株式の取得は、資本効率の向上を通じて１株当たりの株主価値を高める施策として有効であると判断いたしました。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（1）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　　4,000,000株（上限）

（2020年４月21日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.51％）

（3）株式の取得価額の総額　　2,000,000千円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　2020年５月１日～2020年６月30日（ただし、(2)または(3)の上限に到達した場合はその到達日をもって早期に終了します。）

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）2020年４月21日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）88,611,990株

自己株式数　　　　　　　　　　　   461,610株

２【その他】

該当事項はありません。