当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加・変更すべき事項が生じております。なお文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２「事業の状況」２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
(1)リースアレンジメント事業のリスクについて
（追加）
販売用航空機について
当社グループは、販売目的で保有する航空機をその実質価値により（連結）貸借対照表上に計上いたします。これらの航空機の実質価値が変動した場合には、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（変更）
(5)金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について
過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に深刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、またそれを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じました。今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リース事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２「事業の状況」２「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大や長期化により、世界各国の経済環境が悪化するとともに、航空業界の業績のさらなる悪化、投資家の投資意欲のさらなる減退等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響から、世界各国の経済環境が急速に悪化するとともに、日本経済についても、政府が４月に緊急事態宣言を発令するなど経済活動の停滞により、景気は低迷し、極めて厳しい状況となりました。また、世界各国の新型コロナウイルス感染拡大防止活動の影響を受け、航空業界の経営環境も急速に悪化いたしました。このような状況のもと、当社のリースアレンジメント事業においても、リース事業組成金額及び出資金販売額が前年同期に比べ減少するなど、大きな影響を受けました。また、当社が匿名組合持分を保有しているオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）の賃借人であるAir Mauritius Limitedが任意管理手続き申請を行ったことに伴い、当該リース事業の匿名組合の営業者である当社子会社３社を連結の範囲に含めました（以下、当該リース事業を「AML案件」という）。なお、当社決算への影響及び対応の詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う四半期連結財務諸表への影響」をご参照ください。
この結果、連結売上高は9,905百万円（前年同期比50.6％減）、営業利益は2,731百万円（前年同期比73.8％減）、経常利益は2,672百万円（前年同期比72.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,797百万円（前年同期比73.7％減）となりました。
売上高
売上高は9,905百万円（前年同期比50.6％減）となりました。
（リースアレンジメント事業）
売上高は8,047百万円（前年同期比45.8％減）となりました。出資金販売額は、新型コロナウイルス感染症の影響により投資家の投資判断が慎重になったこと、政府による緊急事態宣言の影響により４月・５月の営業活動が大きく制約されたこと等から68,148百万円（前年同期比37.8％減）となりました。また、リース事業組成金額についても、賃借人の与信審査を厳格化する等、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、当社も慎重な組成活動を行ったことから142,499百万円（前年同期比67.7％減）となりました。
（注）本項目における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家への譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（多角化事業）
売上高は1,857百万円（前年同期比64.2％減）となりました。このうち当社がコア事業として位置付ける不動産事業の売上高は、前第３四半期連結会計期間における不動産一棟販売の特殊要因が今期は発生しないことから、前年同期比83.4％減となる642百万円、保険事業の売上高は234百万円（前年同期比71.5％減）、Ｍ＆Ａ事業の売上高は66百万円（前年同期比52.3％減）となりました。また、投資管理サービス事業等(注）の売上高は913百万円（前年同期比149.1％増）となりました。
(注）投資管理サービス事業等とは、海外子会社の投資管理サービス事業、プライベート・エクイティ事業、証券・信託、航空事業、IT事業等の国内関連子会社の事業を総称するもの。
売上原価
売上原価は、AML案件に係る商品出資金評価損527百万円を計上したものの、前第３四半期連結会計期間に計上した不動産の一棟販売に係る原価が今期は発生しないことから、前年同期比49.9％減となる2,563百万円となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は4,610百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
これは主に人件費が2,601百万円（前年同期比4.4％増）、その他の費用が2,009百万円（前年同期比0.9％減）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は2,731百万円（前年同期比73.8％減）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は、1,777百万円（前年同期比66.8％増）となりました。
これは主に投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額が増加した結果、受取利息が549百万円（前年同期比16.3％増）、金銭の信託運用益が789百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が236百万円（前年同期比17.6％減）、販売用航空機に係るリース料収入が95百万円、組成用不動産に係る賃貸料が52百万円（前年同期比74.6％減）となったことによるものであります。
営業外費用は、1,836百万円（前年同期比11.9％増）となりました。これは主に支払利息が698百万円（前年同期比15.6％減）、支払手数料が593百万円（前年同期比2.7％増）、販売用航空機に係る減価償却費が212百万円、為替差損が277百万円（前年同期比81.2％増）となったことによるものであります。
経常利益／親会社株主に帰属する四半期純利益
上記の結果、経常利益は、2,672百万円（前年同期比72.8％減）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,797百万円（前年同期比73.7％減）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（単位：百万円）
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セグメント |
2019年９月期 第３四半期 |
2020年９月期 第３四半期 |
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売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
|
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ＦＰＧ |
18,813 |
9,752 |
8,576 |
2,740 |
|
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ |
897 |
△52 |
1,022 |
70 |
|
その他 |
498 |
83 |
398 |
△166 |
|
調整額 |
△159 |
59 |
△91 |
28 |
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合計 |
20,049 |
9,843 |
9,905 |
2,672 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
リースアレンジメント事業が減収となったことから、売上高は8,576百万円（前年同期比54.4％減）、セグメント利益は2,740百万円（前年同期比71.9％減）となりました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）
売上高は1,022百万円（前年同期比13.9％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期は、52百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
売上高は398百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント損失は166百万円（前年同期は、83百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、150,139百万円(前年度末比24,299百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、144,493百万円（前年度末比23,397百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は手元流動性を厚くしたこともあり、25,573百万円(前年度末比8,992百万円の増加）となりました。
・組成資産(注１）は97,304百万円（前年度末比618百万円の減少）となりました。商品出資金は組成を抑え販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は組成により前年度末に比べ増加しました。組成用不動産は、再販物件を除き完売したため前年度末に比べ減少しました。
（組成資産の内訳）
(単位：百万円）
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2020年 ６月末 |
前年度末比 |
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リースアレンジメント事業 |
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商品出資金 |
57,498 |
△17,936 |
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金銭の信託（組成用航空機）(注2） |
33,547 |
14,438 |
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金銭の信託(注3） |
6,248 |
6,248 |
|
不動産事業 |
||
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組成用不動産 |
10 |
△3,368 |
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・金銭の信託・組成用不動産を計上しております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（注３）６月末時点で航空機リース事業を開始していない特定金外信託契約に係る受益権相当額を計上しております。
・AML案件に係る販売用航空機は、16,452百万円となりました。
・上記以外の流動資産は、5,163百万円(前年度末比1,429百万円の減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は、5,645百万円（前年度末比902百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は、463百万円(前年度末比146百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は、北日本航空株式会社及び株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）を連結子会社とし、のれんを計上したこともあり1,502百万円(前年度末比558百万円の増加）となりました。
・投資その他の資産は、3,679百万円(前年度末比197百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は、122,005百万円（前年度末比29,148百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は、98,675百万円（前年度末比16,274百万円の増加）となりました。
・借入金・社債（注）は、手元現預金の確保のための資金調達を進めたこと、AML案件に係る１年内返済予定の長期ノンリコースローンを計上したことから、89,233百万円（前年度末比23,337百万円の増加）となりました。
・第４四半期以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、6,254百万円(前年度末比3,536百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債は、3,188百万円(前年度末比3,525百万円の減少）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第３四半期連結会計期間末で、144,997百万円（前年度末比4,322百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は、23,330百万円（前年度末比12,874百万円の増加）となりました。これは主に、AML案件に係る長期ノンリコースローンを計上したことから、借入金・社債（注）が、22,934百万円（前年度末比12,745百万円の増加）となったことによるものであります。
（注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。
純資産の状況
純資産合計は、28,133百万円（前年度末比4,848百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,797百万円を計上した一方で、前年度の期末配当4,696百万円を実施したこと、また、自己株式1,999百万円を取得したことによるものであります。
自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末時点で18.6％（前連結会計年度末は26.0％）となりました。
なお四半期連結財務諸表における会計上の見積もり及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が当社主力事業であるリースアレンジメント事業の業績に影響を及ぼすことが確実な状況となったことを踏まえ、当社経営の安定化を図ることを最優先し、前事業年度の有価証券報告書に記載した株主還元政策を下記の通り変更いたしました。
＜株主還元政策＞
（変更前）
・DOE15％以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施
・ROE（自己資本利益率）30％程度の維持
（変更後：2020年９月期の配当方針）
・DOE8％以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施
・ROE（自己資本利益率）10％程度の維持
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、北日本航空株式会社及び株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）を連結子会社としたことから、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の262名から335名に増加いたしました。また、当社の従業員数は、期中採用を進めたことにより、前事業年度末の216名から235名に増加いたしました。
① 連結会社の状況
2020年６月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＦＰＧ |
235 |
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ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ |
28 |
|
その他 |
72 |
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合計 |
335 |
（注）従業員数は就業人員数です。
② 提出会社の状況
2020年６月30日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＦＰＧ |
235 |
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合計 |
235 |
（注）従業員数は就業人員数です。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間の実績につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、144,997,783千円であります。