第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,581,080	25,573,866
売掛金	329,460	540,560
貯蔵品	10,990	12,711
商品出資金	75,434,926	57,498,509
金銭の信託（組成用航空機）	19,109,675	33,547,683
金銭の信託	－	6,248,106
組成用不動産	3,378,278	10,000
販売用航空機	－	16,452,540
営業投資有価証券	－	664,932
差入保証金	326,700	212,700
その他	5,925,167	3,732,246
流動資産合計	121,096,278	144,493,858
固定資産
有形固定資産	316,869	463,074
無形固定資産
のれん	896,584	1,456,516
その他	47,473	45,890
無形固定資産合計	944,058	1,502,407
投資その他の資産
繰延税金資産	1,691,683	1,796,361
その他	1,790,264	1,883,387
投資その他の資産合計	3,481,947	3,679,749
固定資産合計	4,742,875	5,645,231
資産合計	125,839,153	150,139,089
負債の部
流動負債
買掛金	351,586	259,858
短期借入金	57,417,133	78,039,990
コマーシャル・ペーパー	2,500,000	4,500,000
1年内返済予定の長期借入金	5,629,172	5,598,388
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	－	1,095,030
1年内償還予定の社債	350,000	－
未払法人税等	2,853,602	29,739
前受金	9,790,970	6,254,067
賞与引当金	443,182	312,516
受入保証金	1,210,843	774,000
その他	1,855,032	1,812,292
流動負債合計	82,401,522	98,675,883
固定負債
社債	－	1,000,000
長期借入金	10,189,220	9,430,030
長期ノンリコースローン	－	12,504,707
資産除去債務	104,951	109,675
退職給付に係る負債	－	23,679
その他	161,811	261,959
固定負債合計	10,455,983	23,330,051
負債合計	92,857,505	122,005,935

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,045,874	3,045,874
利益剰余金	28,979,730	24,347,159
自己株式	△2,231,117	△2,498,720
株主資本合計	32,890,361	27,990,187
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△153,582	△121,917
その他有価証券評価差額金	13,896	△714
その他の包括利益累計額合計	△139,686	△122,632
非支配株主持分	230,972	265,599
純資産合計	32,981,647	28,133,154
負債純資産合計	125,839,153	150,139,089

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	20,049,861	9,905,611
売上原価	5,112,223	2,563,172
売上総利益	14,937,638	7,342,438
販売費及び一般管理費	※ 4,519,186	※ 4,610,740
営業利益	10,418,451	2,731,698
営業外収益
受取利息	472,042	549,090
金銭の信託運用益	－	789,393
不動産賃貸料	205,074	52,083
持分法による投資利益	286,921	236,351
その他	101,279	150,472
営業外収益合計	1,065,318	1,777,392
営業外費用
支払利息	827,506	698,660
社債発行費	－	18,668
支払手数料	577,955	593,478
為替差損	153,044	277,302
不動産賃貸費用	53,551	13,878
その他	28,672	234,196
営業外費用合計	1,640,730	1,836,185
経常利益	9,843,039	2,672,906
特別利益
固定資産売却益	－	4,277
特別利益合計	－	4,277
特別損失
減損損失	32,646	－
固定資産除却損	995	8,886
関係会社株式評価損	11,177	7,643
特別損失合計	44,819	16,530
税金等調整前四半期純利益	9,798,220	2,660,653
法人税、住民税及び事業税	4,127,882	927,174
法人税等調整額	△1,172,707	△91,169
法人税等合計	2,955,175	836,005
四半期純利益	6,843,044	1,824,648
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,758	27,514
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,845,803	1,797,134

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	6,843,044	1,824,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△65,923	△14,611
為替換算調整勘定	△115,637	39,354
持分法適用会社に対する持分相当額	△21,862	△576
その他の包括利益合計	△203,424	24,166
四半期包括利益	6,639,620	1,848,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,664,344	1,814,188
非支配株主に係る四半期包括利益	△24,724	34,626

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、北日本航空株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）第５条第１項第２号に基づき、「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして非連結子会社としておりました匿名組合の営業者である株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号について、その匿名組合の損益のほとんどすべてが当社に帰属する見込みとなったことから、上記条項が適用されないと判断し、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。詳細は、（追加情報）「Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う四半期財務諸表への影響」をご参照ください。なお、本連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間において、当該会社の販売用航空機や借入金の計上を通じて、四半期連結財務諸表に重要な影響を与えておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表においても同様に重要な影響を与える見込みです。

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）の全株式を取得したことに伴い、同社を、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

プライベート・エクイティ事業
　当社はプライベート・エクイティ投資業務を推進するために、2019年10月1日付で組織体制を整え、当該業務を営業取引として本格稼働させました。これに伴い、プライベート・エクイティ投資業務に関連する投資を、流動資産の「営業投資有価証券」に計上するとともに、当該投資に関連する損益を営業損益に計上することとしております。

　なお、これに伴い、従来、連結貸借対照表における固定資産の「投資有価証券」に計上していたプライベート・エクイティ投資業務に関連する投資179,455千円を同日付で「営業投資有価証券」に振替えております。

Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴う四半期連結財務諸表への影響

　2020年４月22日、オペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）の賃借人であるAir Mauritius Limited（以下、「AML」という。）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業績悪化のため、モーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づきVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請いたしました。

　当社は投資家に譲渡することを前提にAMLを賃借人とするリース事業への匿名組合出資持分を一時的に取得し2020年９月期第１四半期決算において（連結）貸借対照表に「商品出資金」として4,296百万円計上しておりました。

　当該リース事業は当社の子会社（株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号）が匿名組合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡することで、当該リース事業の損益・収支は当社ではなく投資家に帰属することになるため、当社は、「利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社」に該当するものとして「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）第５条第１項第２号に基づき当該子会社を非連結子会社としておりました。

　しかしながらAMLの任意管理手続きの申請を受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有することとし、その結果当該リース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項が適用されないと判断し、当該子会社を連結子会社とすることといたしました。これにより当該子会社が行う当該リース事業の損益及び資産・負債が当社の連結財務諸表に反映されることになりました。

　AMLの任意管理手続きの申請は2020年４月に行われたものであるものの、修正後発事象として第２四半期決算に当該事象の影響を反映すべきであることから、当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上する会計処理を2020年３月末時点で変更し、当該時点までに発生した当該リース事業の損益や航空機の評価損を「商品出資金」の評価損として売上原価に計上するとともに、当該子会社を３月末時点から連結の範囲に含め、2020年３月末時点の当該リース事業に係る資産・負債を連結財務諸表に反映することといたしました。

　この結果、2020年９月期第２四半期連結会計期間において、売上原価に527百万円の評価損を計上するとともに、資産17,299百万円（うち販売用航空機16,665百万円）及び負債17,295百万円を連結いたしました。

会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響

　世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させました。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売が低調となったことや、組成案件の延期が発生し、さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えることになりました。

　これら新型コロナウイルス感染症の影響は、当社の四半期連結財務諸表における、商品出資金、金銭の信託（組成用航空機）及び販売用航空機、並びにのれん及び繰延税金資産の評価を行うに際しての会計上の見積もりに反映させる必要があります。

　また、当社が保有し投資家に短期間に譲渡する前提のリース事業の匿名組合出資持分に係る匿名組合営業者として利用する子会社については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し連結の範囲に含めておりません。

　当社は、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復する想定に基づき上記の各勘定科目の評価を行っております。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断を行っております。

　今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2019年９月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	140,675,200千円
借入実行残高	52,205,133千円
差引額	88,470,066千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額119,175,200千円及び借入実行残高44,259,693千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (USドル建 又は円建)	4,457,670千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 (USドル建 又は円建)	6,597,203千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	15,450,000千円 (100億円はUSドル建 又は円建 54.5億円は円建)	8,080,500千円	(ⅰ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2019年９月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(4)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	15,500,000千円	12,838,030千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	10,000,000千円 (70億円はUSドル 建又は円建、30億 円は円建) 及び10百万USドル建	2,100,000千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当第３四半期連結会計期間（2020年６月30日）

当社グループは、主にリースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	144,997,783千円
借入実行残高	76,294,590千円
差引額	68,703,192千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額122,497,783千円及び借入実行残高61,137,290千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (USドル建 又は円建)	5,080,023千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(2)	10,000,000千円 (USドル建 又は円建)	5,006,257千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	18,581,683千円 (34.5億円は円建、100億円はUSドル建 又は円建及び 51.3億円はUSドル建)	7,871,910千円	(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	15,500,000千円	9,765,000千円	(ⅰ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	10,000,000千円 (70億円はUSドル 建又は円建、30億 円は円建) 及び10百万USドル建	7,320,000千円	(ⅰ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2019年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年６月30日）
給料手当	1,515,717千円	1,687,835千円
賞与引当金繰入額	312,353	274,880
退職給付費用	83,597	86,479

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）
減価償却費	66,872千円	300,384千円
のれんの償却額	80,060	118,484

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	4,441,750	49.25	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、資本剰余金が2,706千円及び利益剰余金が1,431,468千円並びに自己株式が1,434,175千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,700,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,434,175千円

④ 消却後の発行済株式総数　90,673,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2018年11月９日

(2) 自己株式の取得

当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式1,606,600株、1,999,906千円を取得いたしました。

(3) 自己株式の処分

　当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が2,706千円増加し、自己株式が43,199千円減少しております。

① 処分した株式の種類 　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数 　　　39,780株

③ 払込金額 　　　　　　　　１株につき1,154円

④ 払込金額の総額 　　　　　45,906,120円

⑤ 払込期日 　　　　　　　　2019年３月20日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	4,696,488	53.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,600,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,732,390千円

④ 消却後の発行済株式総数　89,073,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2019年11月29日

(2) 自己株式の取得

当社は、2020年４月21日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式3,254,700株、1,999,993千円を取得いたしました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	計
売上高
外部顧客への売上高	18,803,225	865,659	19,668,884	380,977	20,049,861	－	20,049,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,323	31,923	42,247	117,705	159,952	△159,952	－
計	18,813,548	897,583	19,711,131	498,682	20,209,814	△159,952	20,049,861
セグメント利益又は損失（△）	9,752,623	△52,428	9,700,195	83,839	9,784,034	59,004	9,843,039

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」及び「ＦＰＧ保険サービス」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、56,450,325千円増加しております。これは主に、商品出資金が増加したことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、32,646千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	計
売上高
外部顧客への売上高	8,570,080	979,081	9,549,161	356,449	9,905,611	－	9,905,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,600	42,957	49,557	42,329	91,886	△91,886	－
計	8,576,680	1,022,038	9,598,719	398,779	9,997,498	△91,886	9,905,611
セグメント利益又は損失（△）	2,740,522	70,412	2,810,935	△166,349	2,644,585	28,320	2,672,906

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ信託」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、従来、報告セグメントとして記載していた「ＦＰＧ証券」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

　北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、第１四半期連結会計期間から、「北日本航空」を、事業セグメントとしております。「北日本航空」は、「その他」に含めております。

　株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号を連結子会社としたことにより、第２四半期連結会計期間から「ＦＰＧ」に含めております。

　株式会社ケンファースト（2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更）を連結子会社としたことにより、当第３四半期連結会計期間から、「ＦＰＧテクノロジー」を、事業セグメントとしております。「ＦＰＧテクノロジー」は、「その他」に含めております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、23,833,773千円増加しております。

　これは主に第２四半期連結会計期間より、「ＦＰＧ」において株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号を連結の範囲に含めたこと、金銭の信託（組成用航空機）が、組成により増加したことによるものであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん154,853千円を計上しております。

　当第３四半期連結会計期間に株式会社ケンファーストを連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん512,657千円を計上しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度末(2019年９月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	40,000 26,535	60,723 25,802	20,723 △732
合計	66,535	86,525	19,990

（注）投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額118,731千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間末(2020年６月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	― 26,535	― 25,462	― △1,072
合計	26,535	25,462	△1,072

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同164,964千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2019年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	28,675,167	△1,113,480	877,066
	買建	28,675,167	1,113,480	△607,735
	為替予約取引
	円買 (米ドル売）	5,895	4	4
	円売 (米ドル買)	5,895	△4	△4

当第３四半期連結会計期間（2020年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	20,324,548	△941,290	765,365
	買建	20,324,548	941,290	△578,761
	為替予約取引
	円買 （米ドル売）	5,991,174	287	287
	円買 （ユーロ売）	5,895	△167	△167
	円売 （ユーロ買）	5,895	167	167
	米ドル売 （ユーロ買）	244,693	△4,018	△4,018

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	77円04銭	20円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                                   （千円）	6,845,803	1,797,134
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額                  （千円）	6,845,803	1,797,134
普通株式の期中平均株式数           （株）	88,859,539	88,258,257

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。