第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」（We're true professionals）を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。

「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。

・高度な専門技術を有していなければならない。

・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。

・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。

これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞（The Oath of Hippocrates）と共通するものです。

当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。

（2）経営環境、中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題

前連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動が、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与えております。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、主に航空会社である賃借人向けのリース事業の組成金額や出資金販売金額が減少し、さらには前連結会計年度において、販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えております。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済や航空会社の経営環境に影響を与える中、前年度の有価証券報告書に掲げた中期経営計画では2021年９月期から2023年９月期までを、ウィズコロナの時代に当社の持続性を高めていくための「事業構造の変革期」と位置づけ、不動産ファンド事業の拡大、FinTech事業の立ち上げ、企業価値向上のためのSDGｓ(持続可能な開発目標）への取組を進めていくものとしておりました。2021年９月期においては不動産ファンド事業では不動産小口化商品について過去最高の販売額を実現し、FinTech事業では新商品の提供を開始し、加えてSDGｓの取組みを進めました。当社はこれらの成果を踏まえたうえで、さらなる持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組むべく、2022年９月期から2024年９月期までを対象期間とする下記の中期経営計画に基づき、各種施策を実施してまいります。

＜基本方針＞

当社が持続的成長を続けていくための変革と挑戦に取り組み2023年９月期以降、安定的に経常利益100億円以上を目指す。

＜戦略＞

金融・不動産等のライセンスを活用した新たな商品・ サービスの創出に加え、デジタル技術の活用により FinTech事業及び社内のDXを推進

＜重点領域と施策＞

・不動産ファンド事業の拡大

不動産小口化商品の組成拡大

新規商品の組成を開始

・FinTech事業の立ち上げ

ライセンス(金融・不動産)とデジタル技術を組み合わせたサービスの開発

 

・第３の柱の構築

リースファンド事業、不動産ファンド事業に次ぐ第3の柱を構築すべく、M&Aによる買収を積極的に検討

・企業価値向上

SDGｓ(持続可能な開発目標）への取組

＜株主還元＞

配当性向（連結）50％を目安とする。

なお当社のSDGｓ(持続可能な開発目標）への取組状況は以下のとおりです。

重点項目・関連するSDGs

具体的な取り組み

1.地域経済・地域社会への貢献

 

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地域医療に貢献

・鹿児島県・沖縄県の離島に医療従事者を航空搬送するサービスの提供

地域金融機関との提携を推進し、地域経済を支える中小企業に貢献

・M&Aサービスを通じた事業継承及び雇用の確保

2.地球環境にやさしい取り組みの実践

 

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ITツール等を活用したペーパーレス化の推進

・電子デバイス・電子ファイルを活用した紙ベースでの会議資料の低減

・契約書等における電子署名の活用

CO2削減に関連した取り組み

・環境負荷を低減する技術を採用した航空機・船舶を対象としたトランジション・ファイナンスの積極的な取り組み

3.人権・ダイバーシティの尊重及び人材育成・働き方の改革

 

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障がい者支援への取り組み

・2020年11月 一般社団法人障がい者自立推進機構が運営するパラリンアートのオフィシャルパートナー（ゴールドパートナー）に協賛

スポーツ振興支援への取り組み

・2017年３月 卓球日本代表張本智和選手とスポンサー契約を締結

・2018年３月 卓球張本美和選手とスポンサー契約を締結

経営戦略の実現に貢献できる人材育成・多様性のある人材の登用

・女性活躍の推進（2021年９月期末時点、女性管理職の比率10.1％）

・外国籍社員の積極登用

・資格取得支援制度の充実(補助金の支給により社員のキャリアアップをサポート）

多様で柔軟な働き方の推進

・定常的在宅勤務制度の導入

・産休・育休取得率/復帰率100%の実現

4.ガバナンスの強化

 

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取締役・経営陣の選任における独立性と多様性の確保

・独立社外取締役を３分の１以上選任

・女性取締役及び女性執行役員の登用

 

 

２【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）リースファンド事業のリスクについて

オペレーティング・リース事業案件について

当社グループの売上高の大半は、リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の収益であります。

当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名組合方式においては匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）が、また、金銭の信託方式の場合は信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで投資家に帰属することになります。投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替変動、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行、③将来のリース物件の価額変動があげられます。①について、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。②について、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。③について、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社（ＳＰＣ）又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。

当社グループは、当該リスクへ対応するため、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、また、リース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保するなどの対策を行っております。もっとも、これらの対処にもかかわらず、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家に損失が発生する可能性はあり、この場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

当社グループが一時的に取得する匿名組合出資持分、任意組合出資持分又は信託受益権について

当社グループは、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分または任意組合出資持分(以下併せて「出資持分」といいます。）を一時的に取得する場合があり、当該出資持分を(連結)貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、（連結）貸借対照表に「金銭の信託（組成用航空機）」として計上いたします。

出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は匿名組合出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される匿名組合出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該匿名組合出資持分を購入する投資家が減少するなどの事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、出資持分又は信託受益権を外貨建で投資家に譲渡する場合は、当社グループが為替リスクを負います。

譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社グループが投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、保有する出資持分又は信託受益権について、賃借人には信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及びリース会社を選定し、短期間で投資家に譲渡することが可能な案件の組成に努めております。

 

案件組成用資産について

当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件組成を行うため、組成用の航空機を取得する場合があり、この場合（連結）貸借対照表上に計上いたします。これらの資産は、取得後、短期間のうちに投資家等へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

特定業種への依存について

リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

販売用航空機について

当社グループは、販売目的で保有する航空機について、販売用航空機として(連結)貸借対照表上に計上いたします。当該販売用航空機の実質価値が変動した場合には、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2）リースファンド事業以外の事業のリスクについて

不動産ファンド事業

当社グループでは、不動産ファンド事業において、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産(不動産信託受益権を含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上いたします。当社は投資対象とする不動産の投資方針を定め、その方針に合致する優良物件を取得し、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することが可能な案件の組成に努めております。しかしながら経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

プライベートエクイティ事業

プライベートエクイティ事業において、未上場企業を対象に投資を行っておりますが、これらの未上場企業等は、成長過程にある企業であり、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因があるため、投資額については一定限度に抑制しておりますが、投資から株式上場もしくは第三者等への売却までは通常長期間を要するため、企業価値が当初の見込みより悪化する可能性があるというリスクが存在するとともに、投資先企業の業績が、当社の見込みどおりに推移しない場合には営業投資有価証券について評価損を計上することで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

航空事業

連結子会社である北日本航空株式会社が、航空運送事業者及び航空機使用事業者として離島に所在する病院へのドクター搬送に特化したチャーターフライト事業を行っております。航空機の運用については、法令に従った機体の点検・整備の確実な実施を図ることで、安全運航の確保に努めておりますが、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故等が発生した場合で、その損失を保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3）法的規制について

事業遂行に関連する法令

当社がリースファンド事業で取り扱う出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融商品販売法その他法的規制を遵守する必要があります。当社は、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を行っておりますが、同法第52条にて、登録の取消、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、当社に対して登録の取消、業務の停止が命じられることがあります。

また、当社グループは、リースファンド事業に加えて、不動産ファンド事業、保険事業、証券事業、信託事業、航空事業等を遂行しておりますが、これらの多角的な事業を遂行するために、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、保険業法に基づく特定保険募集人の登録、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業及び投資運用業の登録、貸金業法に基づく貸金業者の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得、航空運送事業及び航空機使用事業の許可取得を行っており、保険業法、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、貸金業法、信託業法、航空法その他関連する法令等を遵守する必要があります。

当社グループは、事業を遂行するにあたり役職員への企業倫理・コンプライアンス教育を定期に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努める等により各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120％以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120%以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

税務その他関連する法令

リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業案件を含む当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得することなどにより、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12（組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例）」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とするなど、税当局による規制強化が図られております。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、事業や商品の多角化に努め、関係法令等の動向について適宜情報収集及びその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。

 

(4）個人情報・機密情報の取扱いについて

当社グループは、各事業の遂行にあたり、顧客・紹介者の個人情報・機密情報を取得・保有しております。

当社グループは、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5）金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について

過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に深刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、また、それを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じました。当社グループではリスクモニタリング体制を整備するなど、今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合の影響を最小化するための体制整備に努めておりますが、当社の想定を超える状況となった場合には、オペレーティング・リース事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、新型コロナウイルス感染のさらなる拡大や長期化により、世界各国の経済環境が悪化するとともに、航空業界の業績のさらなる悪化、投資家の投資意欲のさらなる減退等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6）資金調達に関するリスク

当社グループは、リースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金その他運転資金の一部を金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。

また、主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約の大半は、その契約期間が概ね１年です。

世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、コミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあり当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

当社グループでは、当該リスクへの対応策として、流動性を管理し、資金調達方法の多様化に努め、適時に必要な資金調達が実施できる体制を整備しております。

 

(7）連結の範囲決定に関する事項

当社は 、リースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業の匿名組合営業者として利用する子会社について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。また当社の子会社が業務執行組合員となる任意組合については、その業務執行権が管理業務に準ずるものに過ぎないため、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 ）に基づき、子会社とはせず、連結の範囲にも含めておりません。当社は、上記会計基準等に照らし、匿名組合営業者として利用する子会社及び任意組合の運営についての当社グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社（ＳＰＣ）に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、子会社の判断や連結の範囲の判断に変更が生じる可能性があります。また連結の範囲に含めることによって、当社の個別財務諸表においてもリース事業の損益及び資産・負債を計上する可能性があります。

 

(8）重要な訴訟事件等に関わるリスク

当社グループは、オペレーティング・リースを利用したリースファンド事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループは法令や契約条件の遵守に努めており、今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について

当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社の創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の2.47％（ＨＴホールディングス株式会社（同氏が代表取締役を務める資産管理会社）の保有割合27.28％と合計した保有割合は29.75％）を保有する大株主であります。同氏は、オペレーティング・リース事業案件の組成・販売に関する豊富な経験と知識や、取引先、投資家等各分野にわたる人脈を有しており、また、経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、当社グループの事業推進の中心的役割を担っていることから、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。

このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの経営者として業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

上記の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に予測することは困難でありますが、(1)リースファンド事業のリスク、(5）金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について、(7）連結の範囲決定に関する事項、に記載したリスクにつきましては、前連結会計年度において、世界各国での新型コロナウイルス感染症の感染拡大とこれに対する感染拡大防止活動が、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境を急速に悪化させ、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業において、経済の先行きに対する不安や航空会社である賃借人の信用状況への懸念から投資家の投資判断が慎重となったことにより出資金販売額が低調となったことや、賃借人の組成ニーズが減少したこと、さらには販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者として利用する子会社３社を連結の範囲に含め、販売用航空機の評価損を計上する等、リスクが顕在化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、緊急事態宣言が再三にわたり発令されるなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国において、感染拡大の防止策を講じ、ワクチンの接種が進むなど、感染拡大防止に向けた各種政策が実施されたことにより、状況が改善に向かい、景気が持ち直す動きがみられました。

今後につきましては、当社は、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復し、これらの状況も解消していくと想定しております。今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、緊急事態宣言が再三にわたり発令されるなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国において、感染拡大の防止策を講じ、ワクチンの接種が進むなど、感染拡大防止に向けた各種政策が実施されたことにより、状況が改善に向かい、景気が持ち直す動きがみられました。このような状況の中で、当社グループは、ウィズコロナ時代を踏まえた中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

　当社のリースファンド事業においては、売上高は前年度と比べ横ばいとなるも、新型コロナウイルス感染症の影響で経営破綻したAir Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業（以下、当該リース事業を「AML案件」という。）に関して、998百万円の損失・費用計上により損失処理を終了したことにより、AML案件に係る損失額が前年度に比べ減少した結果、利益は大幅に増加いたしました。また不動産ファンド事業においては、不動産小口化商品の販売額が過去最高となる等、売上高・利益ともに、前年度に比べ、大幅に増加いたしました。

これらの結果、連結売上高は14,924百万円（前年度比17.4％増）、営業利益は5,233百万円（前年度比178.5％増）、経常利益は5,148百万円（前年度比199.4％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円（前年度比159.4％増）となりました。

売上高

売上高は、14,924百万円（前年度比17.4％増）となりました。

（リースファンド事業）

売上高は、11,161百万円（前年度比0.5％増）となりました。出資金販売額は、年間を通じて販売の回復基調が継続し、94,557百万円（前年度比0.3％減）となりました。また、リース事業組成金額については、航空機の組成は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ案件を厳選する方針を継続したものの、船舶・コンテナの組成を積極的に行った結果、158,751百万円（前年度比0.2％増）となりました。

（注）本書における用語の説明

リース事業組成金額

組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額

出資金販売額

出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

（不動産ファンド事業）

不動産小口化商品の販売額が過去最高となり、さらに投資家へ販売済の不動産小口化商品の２案件において、投資対象不動産の売却による手数料を得たことから、売上高は2,621百万円（前年度比282.7％増）となりました。

これらの結果、リースファンド事業及び不動産ファンド事業における当連結会計年度末時点における未償還残高(注)は、844,162百万円（前年度末比69,469百万円の増加）となりました。

(注） 未償還残高とは、リースファンド事業において投資家から出資を受けた金額及び不動産ファンド事業において不動産小口化商品を投資家へ販売した金額の合計額から、既償還額を除いたものであります。

（FinTech事業・その他事業）

FinTech事業の売上高は429百万円（前年度比68.0％増）となりました。その他事業の売上高は711百万円（前年度比7.2％増）となりました。このうち保険事業の売上高は366百万円（前年度比12.4％増）、航空事業の売上高は188百万円（前年度比74.3％増）となりました。

 

(注）１.当連結会計年度より、当社の各事業が目指す方向性をより明快に表現するため、事業名称を以下の通り変更しております。なお当連結会計年度の比較・分析は、変更後の事業区分に基づいております。

旧事業名称

新事業名称

変更理由

リースアレンジメント事業

航空機投資管理サービス事業

リースファンド事業

匿名組合、任意組合、信託受益権など、航空機・船舶等のリース事業を投資対象とするファンドの組成・販売及び管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。

不動産事業

不動産ファンド事業

組合方式又は信託受益権方式による不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファンドの組成・販売及び管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。

IT事業

FinTech事業

旧来のIT製品・サービスの提供にとどまらず、当社グループが保有する様々な金融ライセンスと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。

２. 保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。

売上原価

(単位：百万円）

 

2020年９月期

連結会計年度

2021年９月期

連結会計年度

増減額

 売上原価

4,770

3,246

△1,524

　AML案件に係る

　商品出資金評価損

527

－

△527

　AML案件に係る

　販売用航空機評価損

1,574

490

△1,083

　営業投資有価証券評価損

－

393

393

　金銭の信託（組成用航空機）評価損

－

201

201

　その他

2,668

2,160

△508

売上原価は、顧客紹介に係る手数料が減少したことに加え、前年度にAML案件に係る商品出資金評価損527百万円及び販売用航空機評価損1,574百万円、当連結会計年度にAML案件に係る販売用航空機評価損490百万円並びに営業投資有価証券評価損393百万円及び金銭の信託（組成用航空機）評価損201百万円等の損失処理を行ったことから3,246百万円（前年度比32.0％減）となりました。

 

 

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、6,443百万円（前年度比6.4％増）となりました。

　これは主に人件費が3,734百万円（前年度比8.8％増）、その他の費用が2,709百万円（前年度比3.2％増）となったことによるものであります。

(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

営業利益

　上記の結果、営業利益は、5,233百万円（前年度比178.5％増）となりました。

営業外収益/営業外費用

営業外収益は2,427百万円（前年度比12.3％減）となりました。これは主にオペレーティング・リース事業案件の投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が401百万円（前年度比41.5％減）となった他、金銭の信託運用益が1,194百万円（前年度比1.5％減）、AML案件に係る貯蔵品評価損戻入益が393百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が147百万円（前年度比53.9％減）となったことによるものであります。

営業外費用は、2,512百万円（前年度比14.2％減）となりました。これは主に支払利息が747百万円（前年度比20.3％減）、支払手数料が867百万円（前年度比11.9％増）、AML案件に係るノンリコースローンの換算差額を含む為替差損が672百万円（前年度比7.3％減）、減価償却費が192百万円（前年度比54.8％減）となったことによるものであります。

経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益は5,148百万円（前年度比199.4％増）となりました。

　特別損失は615百万円（前年度は28百万円）となりました。これは主に株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に伴う事業譲渡損失241百万円、株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれんの減損損失289百万円を計上したことによるものであります。

　上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円（前年度比159.4％増）となりました。

セグメント別業績

　セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（単位：百万円）

 

セグメント

2020年９月期

連結会計年度

2021年９月期

連結会計年度

売上高

売上高のうち

セグメント間の

内部売上高

セグメント利益又は損失（△）

売上高

売上高のうち

セグメント間の

内部売上高

セグメント利益又は損失（△）

ＦＰＧ

10,890

6

1,856

12,967

47

5,516

ＦＰＧ

ＡＭＥＮＴＵＭ

1,281

63

30

1,230

199

△36

ＦＰＧ信託

196

90

△21

879

743

671

その他

510

10

△124

1,070

232

△42

調整額

△170

△170

△20

△1,223

△1,223

△962

合計

12,708

－

1,719

14,924

－

5,148

（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失（△）は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

３．調整額はセグメント間取引消去額であります。

（ＦＰＧセグメント）

　当社における不動産ファンド事業が好調に推移したことにより、売上高は12,967百万円（前年度比19.1％増）、セグメント利益は5,516百万円（前年度比197.2％増）となりました。

（ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）

売上高は1,230百万円（前年度比4.0％減）、セグメント損失は36百万円（前年度は、30百万円のセグメント利益）となりました。

（ＦＰＧ信託セグメント）

不動産ファンド事業が好調に推移したことにより、売上高は879百万円（前年度比348.1％増）、セグメント利益は671百万円（前年度は、21百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

売上高は1,070百万円（前年度比109.8％増）、セグメント損失は42百万円（前年度は、124百万円のセグメント損失）となりました。

 

Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の連結財務諸表への影響

　当社が保有するAir Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分について、同社が2020年４月にモーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づくVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請したため、2020年３月末時点で当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として連結財務諸表に計上する会計処理を変更し、当該時点以降、当該リース事業の航空機やノンリコースローン等の関連する資産及び負債、並びに当該リース事業の損益をそれぞれ連結財務諸表に計上する会計処理を行っておりました。2020年３月末以降、航空機に関する評価損やノンリコースローンに関する為替差損等の損失・費用計上を行った結果、リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額がゼロとなるまで損失処理を行いました。

　このような状況の下、AMLは任意管理手続き申請後、再生計画策定に向けて、関係者と交渉を進めておりましたが、2021年９月28日（現地時間）に開催された債権者集会での承認を経て、再生計画が発効し、今後、当該再生計画に基づき同社の再建が進められる見通しとなりました。当該リース事業のリース契約についても条件変更のうえ継続することになり、依然としてAMLの再建の進捗状況やリース契約の履行状況を勘案する必要はあるものの、将来的に当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡（販売）する方針を当社が決定したことにより、2021年９月29日をもって、当該リース事業の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に計上する会計処理を変更し、当社が保有する匿名組合出資持分を、備忘価額１円で連結財務諸表に「商品出資金」として計上することとしております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

連結財務諸表に計上した当該リース事業の損益及び資産・負債の状況は下記のとおりです。

(単位：百万円）

 

2020年９月期

連結会計年度

2021年９月期

連結会計年度

　売上原価

2,101

490

　営業外収益(注1）

441

526

　営業外費用(注2)(注3)

1,000

1,034

　　費用・損失計上額

2,661

998

(注1）AML案件に関するリース料及び貯蔵品評価損戻入益を含めております。

(注2）AML案件に関する減価償却費、為替差損及び支払利息を含めております。

(注3）営業外費用に含まれる為替差損は、連結財務諸表上は、AML案件に関するもの以外から発生した為替差益と相殺表示しておりますが、上記はその相殺前の金額です。

(単位：百万円）

 

2020年

９月末

2021年

９月末

　資産

 

 

　(販売用航空機）

14,665

－

　(その他）

303

－

　負債

 

 

　(ノンリコースローン）

13,949

－

　(その他）

21

－

　匿名組合出資持分残額

998

(注)

(注）匿名組合出資持分を、備忘価額１円で連結財務諸表に「商品出資金」として計上しております。

 

②財政状態の状況

資産の概況

　資産合計は、91,899百万円(前年度末比40,951百万円の減少）となりました。その概況は以下のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、85,782百万円（前年度末比40,682百万円の減少）となりました。

・現金及び預金は20,814百万円(前年度末比6,344百万円の減少）となりました。

・組成資産(注１）は58,629百万円（前年度末比17,238百万円の減少）となりました。このうち、商品出資金は販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は、販売及び一部商品の組替を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。組成用不動産は、販売が好調に進んだ一方で、新規の物件取得を積極的に進めた結果、前年度末に比べ増加し、過去最高水準の在庫となりました。

（組成資産の内訳）

　　(単位：百万円）

 

2021年

９月末

前年度末比

リースファンド事業

　商品出資金

20,866

△18,749

　金銭の信託（組成用航空機）(注２）

18,535

△15,502

不動産ファンド事業

　組成用不動産

19,227

17,013

（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を計上しております。

（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

 

・前年度末の販売用航空機14,665百万円についてAML案件を連結除外処理したこともあり、当年度末における残高はありません。

・上記以外の流動資産は、6,338百万円(前年度末比2,434百万円の減少）となりました。

（固定資産）

固定資産は、6,117百万円（前年度末比269百万円の減少）となりました。

・有形固定資産は、416百万円(前年度末比45百万円の減少）となりました。

・無形固定資産は、958百万円(前年度末比486百万円の減少）となりました。

・投資その他の資産は、4,741百万円(前年度末比263百万円の増加）となりました。

負債の概況

負債合計は、62,508百万円（前年度末比42,857百万円の減少）となりました。その概況は以下のとおりであります。

（流動負債）

流動負債は、47,279百万円（前年度末比35,938百万円の減少）となりました。

・借入金・社債(注）は、38,769百万円（前年度末比35,515百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたことによるものであります。

・翌連結会計年度以降に販売予定の商品出資金に係る手数料を含む前受金は、4,723百万円(前年度末比735百万円の減少）となりました。

・上記以外の流動負債は、3,786百万円(前年度末比313百万円の増加）となりました。

・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当連結会計年度末で、102,860百万円（前年度末比32,051百万円の減少）となりました。

（固定負債）

固定負債は、15,228百万円（前年度末比6,919百万円の減少）となりました。これは主に長期の安定した資金調達を行った一方で、AML案件に係るノンリコースローンを連結除外したことにより、借入金・社債（注）が14,734百万円（前年度末比7,012百万円の減少）となったことによるものであります。

（注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。

 

純資産の概況

純資産合計は、29,391百万円（前年度末比1,906百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当981百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,946百万円を計上したことによるものであります。

自己資本比率は、当連結会計年度末時点で31.8％（前連結会計年度末は20.5％）となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて6,344百万円減少し、19,414百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 税金等調整前当期純利益の計上及び販売による組成資産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は26,658百万円(前年度は、12,195百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 事業譲渡による支出等により、投資活動において使用した資金は、1,145百万円(前年度は、2,170百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 配当金の支払や、借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は31,916百万円（前年度は、891百万円の資金支出）となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当社グループでは生産活動は行っておりませんが、代替的指標として、売上高の多くを占めるリースファンド事業におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

前年同期比（％）

オペレーティング・リース事業組成金額　（千円）

158,751,901

0.2

オペレーティング・リース事業組成案件数　（件）

39

△2.5

（注）１．「オペレーティング・リース事業組成金額」とは、組成したオペレーティング・リース事業案件の

リース物件の取得価額の合計額であります。

２．当社では、オペレーティング・リース事業案件の組成にあたり、投資家の需要に見合った金額を１つ

の案件として組成し、その案件単位で投資家を募集しております。「オペレーティング・リース事業

組成案件数」とは、その募集した案件数を合計したものであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．オペレーティング・リース事業の組成は主に外貨建で行われており、本邦通貨への換算レートは組成

時の為替レートを採用しております。

(b) 受注実績

当社グループは受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。

 

 

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

前年同期比（％）

 

ＦＰＧ

12,919,579

18.7

 

（リースファンド事業）

10,001,644

1.5

 

（不動産ファンド事業）

2,535,431

310.5

 

（FinTech事業）

4

－

 

（その他事業）

382,498

△6.9

 

ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ

1,030,899

△15.4

 

ＦＰＧ信託

135,564

28.4

 

報告セグメント計（千円）

14,086,043

15.4

 

その他

838,094

67.5

 

合計（千円）

14,924,138

17.4

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。

４．リースファンド事業において、当社が販売した出資金の最近２連結会計年度の販売額、累積残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

当連結会計年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

金額（千円）

社数

金額（千円）

社数

出資金販売額

94,804,891

2,148

94,557,884

1,880

出資金販売額累積残高

734,203,147

14,807

797,408,357

15,830

上記の用語の意味は以下のとおりです。

・出資金販売額

　出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。

・出資金販売額累積残高

　当社が、当連結会計年度末までに販売した出資金のうち当連結会計年度末時点で、オペレーティング・リース事業が継続しているものの合計額であります。また、社数は延べベースでの社数になります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績

　当社グループの売上高の多くは、リースファンド事業において、オペレーティング・リース事業案件を組成し、投資家に対して、その出資金（匿名組合出資持分等）を販売することで得られる手数料であります。

　前連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動が、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与えております。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、主に航空会社である賃借人向けのリース事業の組成金額や出資金販売金額が減少し、さらには前連結会計年度において、販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えております。

　当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、緊急事態宣言が再三にわたり発令されるなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国において、感染拡大の防止策を講じ、ワクチンの接種が進むなど、感染拡大防止に向けた各種政策が実施されたことにより、状況が改善に向かい、景気が持ち直す動きがみられました。このような状況の中で、当社グループは、ウィズコロナ時代を踏まえた中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。

　当社のリースファンド事業においては、当連結会計年度におけるオペレーティング・リース事業組成金額は、158,751百万円（前年度比0.2％増）、出資金販売額は94,557百万円（前年度比0.3％減）、売上高は前年度と比べ横ばいとなるも、新型コロナウイルス感染症の影響で経営破綻したAir Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業（以下、当該リース事業を「AML案件」という。）に関して、998百万円の損失・費用計上により損失処理を終了したことにより、AML案件に係る損失額が前年度に比べ減少した結果、利益は大幅に増加いたしました。また不動産ファンド事業においては、不動産小口化商品の販売額が過去最高となる等、売上高・利益ともに、前年度に比べ、大幅に増加いたしました。

　これらの結果、連結売上高は14,924百万円（前年度比17.4％増）、営業利益は5,233百万円（前年度比178.5％増）、経常利益は5,148百万円（前年度比199.4％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益は2,946百万円（前年度比159.4％増）となりました。

なお詳細は「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載したとおりであります。

 

財政状態

　当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は金銭の信託方式によるリース事業の案件組成、匿

名組合出資持分又は信託受益権の譲渡を行っております。匿名組合方式について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得する場合があり、その立替取得した権利を「商品出資金」として(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。金銭の信託方式については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、(連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　また不動産ファンド事業において、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産(不動産信託受益権を

含む。）を取得し、「組成用不動産」として（連結）貸借対照表上に計上し、投資家に譲渡します。

　当社は、これらの匿名組合出資持分、信託受益権、組成用不動産の取得資金といった案件組成資金は、手元

資金の他、金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。

このため当社の連結財務諸表の資産の総額及び負債の総額は、組成資産の組成や販売の状況、その資金調達

の状況によって大きく影響を受けます。

　当連結会計年度においては、販売が進んだことによる組成資産の減少や、AML案件を連結の範囲から除外し

たことによる販売用航空機の減少等によって資産合計は91,899百万円(前年度末比40,951百万円の減少）とな

りました。また負債合計は、借入金の返済を進めたことや、AML案件を連結の範囲から除外したことによるノ

ンリコースローンが減少したこと等により62,508百万円（前年度末比42,857百万円の減少）となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当の実施によって29,391百万円（前年度末比

1,906百万円の増加）となりました。

　なお詳細は「第２　事業の状況　３. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析　(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載したとおりであります。

　また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２. 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、投資家に販売する目的で一時的に保有する組成資産の取得資金、人件費その他費用を含む運転資金及びその他法人税等の支払資金等の営業活動によるもの、配当金の支払資金や借入金の返済資金といった財務活動によるものであります。設備投資は、主に本社・支店等の各拠点の維持・拡大に関するものであり、重要な設備投資は予定しておりません。

また、主な資金の源泉は、組成資産の投資家への譲渡代金や当社グループが収受する各種手数料等といった営業活動によるもの、資金需要を賄うための金融機関からの借入の実行やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達する資金等の財務活動によるものであります。

当連結会計年度の資金の状況につきまして、主に組成資産の販売が進んだ一方で、借入金の返済を進めたことから、資金の残高は、前連結会計年度末に比べて6,344百万円減少し、19,414百万円となりました。詳細は、「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。資金需要につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた世界経済や航空会社の経営環境は、今後、落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する想定でおり、組成資産の取得のための資金需要は、今後も継続して発生する想定です。

資金調達につきましては、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等を行っております。

当連結会計年度末において、有利子負債の残高は53,636百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で総額102,860百万円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております（借入実行残高29,621百万円、借入未実行残高73,238百万円）。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響についての仮定は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の資金調達枠の総額は、102,860,000千円であります。

これらの契約のうち、主なものは、以下のとおりであります。

 

相手方の名称

契約内容及び

資金調達枠の総額

契約締結日

株式会社三井住友銀行

及びその他１金融機関 (注）１

コミットメントライン契約

総額89,500,000千円(US$建又は円建)

2020年12月25日

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

及びその他３金融機関 (注）２

コミットメントライン契約

総額11,350,000千円(13億５千万円は円建、100億円はUS$建又は円建)

2021年３月23日

株式会社三井住友銀行

及びその他３金融機関 (注）３

コミットメントライン契約

総額10,360,000千円

2021年９月27日

（注）１．当社において、2019年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５金融機関との資金調達枠150億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、資金調達枠89億５千万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

２．当社において、2020年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他９金融機関との資金調達枠184億６千万円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、資金調達枠113億５千万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

３．当社において、2020年９月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５金融機関との資金調達枠148億円のコミットメントライン契約が終了することに伴い、資金調達枠103億６千万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。

 

株主間契約

当社は、MARCUS JUNG氏及びMICHIEL MULLER氏との間で、FPG Asset & Investment Management B.V.の運営に

関する株主間契約を締結しております。当社は、FPG Asset & Investment Management B.V.及びその子会社から、オペレーティング・リース事業案件の組成サポートを受けております。

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。