第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,158,454	20,814,054
売掛金	490,535	994,012
営業投資有価証券	626,553	472,033
販売用航空機	※３ 14,665,370	－
貯蔵品	16,987	17,579
商品出資金	39,616,233	20,866,895
金銭の信託（組成用航空機）	34,038,201	18,535,667
組成用不動産	2,213,422	19,227,283
差入保証金	212,700	－
その他	※３ 7,425,987	※３ 4,854,781
流動資産合計	126,464,446	85,782,307
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	295,681	272,310
工具、器具及び備品（純額）	124,850	101,379
土地	26,283	－
その他	16,045	43,229
有形固定資産合計	※１ 462,861	※１ 416,918
無形固定資産
のれん	1,403,568	908,106
その他	41,217	50,459
無形固定資産合計	1,444,786	958,566
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 30,023	556
関係会社株式	※２,※３ 1,460,798	※２,※３ 1,651,500
繰延税金資産	2,481,187	2,566,811
敷金及び保証金	※３ 452,962	※３ 457,861
その他	53,515	64,882
投資その他の資産合計	4,478,486	4,741,612
固定資産合計	6,386,134	6,117,098
資産合計	132,850,581	91,899,405

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	218,402	260,962
短期借入金	62,913,672	28,998,957
コマーシャル・ペーパー	4,500,000	4,500,000
１年内返済予定の長期借入金	5,466,270	5,270,868
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	※３ 1,405,861	－
未払法人税等	314,704	1,025,253
前受金	5,458,555	4,723,106
賞与引当金	365,663	452,222
受入保証金	749,000	－
その他	※３ 1,825,874	2,048,494
流動負債合計	83,218,003	47,279,865
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	8,202,950	13,734,165
長期ノンリコースローン	※３ 12,543,279	－
資産除去債務	107,523	118,887
退職給付に係る負債	24,449	30,416
その他	269,659	345,033
固定負債合計	22,147,861	15,228,503
負債合計	105,365,865	62,508,368
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,045,874	2,999,433
利益剰余金	23,686,052	25,638,905
自己株式	△2,498,720	△2,457,126
株主資本合計	27,329,079	29,277,086
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△109,010	△32,781
その他有価証券評価差額金	△767	△974
その他の包括利益累計額合計	△109,777	△33,755
非支配株主持分	265,414	147,706
純資産合計	27,484,716	29,391,037
負債純資産合計	132,850,581	91,899,405

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	12,708,322	14,924,138
売上原価	※６ 4,770,690	※６ 3,246,267
売上総利益	7,937,631	11,677,870
販売費及び一般管理費	※１ 6,058,313	※１ 6,443,980
営業利益	1,879,317	5,233,890
営業外収益
受取利息	687,224	401,925
金銭の信託運用益	1,213,101	1,194,372
不動産賃貸料	52,457	136,907
航空機賃貸収入	441,030	132,681
貯蔵品評価損戻入益	－	393,794
持分法による投資利益	319,042	147,036
その他	56,348	20,558
営業外収益合計	2,769,204	2,427,276
営業外費用
支払利息	938,663	747,762
社債発行費	18,668	－
支払手数料	775,913	867,968
為替差損	725,540	672,579
不動産賃貸費用	14,835	17,411
減価償却費	425,496	192,122
その他	29,806	15,148
営業外費用合計	2,928,923	2,512,992
経常利益	1,719,599	5,148,174
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,277	※２ 8,328
特別利益合計	4,277	8,328
特別損失
減損損失	－	※４ 318,604
固定資産除却損	※３ 11,706	※３ 1,988
関係会社株式評価損	16,480	53,186
事業譲渡損失	－	※５ 241,700
特別損失合計	28,187	615,479
税金等調整前当期純利益	1,695,689	4,541,022
法人税、住民税及び事業税	1,311,919	1,697,454
法人税等調整額	△774,964	△108,785
法人税等合計	536,954	1,588,668
当期純利益	1,158,734	2,952,353
非支配株主に帰属する当期純利益	22,620	5,359
親会社株主に帰属する当期純利益	1,136,114	2,946,993

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
当期純利益	1,158,734	2,952,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,663	△207
為替換算調整勘定	65,056	65,835
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,662	22,660
その他の包括利益合計	※ 41,729	※ 88,288
包括利益	1,200,464	3,040,642
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,166,022	3,023,015
非支配株主に係る包括利益	34,441	17,627

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095,874	3,045,874	28,979,730	△2,231,117	32,890,361
当期変動額
剰余金の配当			△4,696,488		△4,696,488
親会社株主に帰属する当期純利益			1,136,114		1,136,114
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動			△913		△913
自己株式の取得				△1,999,993	△1,999,993
自己株式の処分					－
自己株式の消却		△1,732,390		1,732,390	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,732,390	△1,732,390		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,293,678	△267,603	△5,561,281
当期末残高	3,095,874	3,045,874	23,686,052	△2,498,720	27,329,079

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△153,582	13,896	△139,686	230,972	32,981,647
当期変動額
剰余金の配当					△4,696,488
親会社株主に帰属する当期純利益					1,136,114
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動					△913
自己株式の取得					△1,999,993
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	44,572	△14,663	29,908	34,441	64,350
当期変動額合計	44,572	△14,663	29,908	34,441	△5,496,931
当期末残高	△109,010	△767	△109,777	265,414	27,484,716

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095,874	3,045,874	23,686,052	△2,498,720	27,329,079
当期変動額
剰余金の配当			△981,564		△981,564
親会社株主に帰属する当期純利益			2,946,993		2,946,993
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△46,440			△46,440
連結範囲の変動			△1,719		△1,719
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△10,857		41,594	30,737
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		10,857	△10,857		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△46,440	1,952,853	41,593	1,948,006
当期末残高	3,095,874	2,999,433	25,638,905	△2,457,126	29,277,086

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△109,010	△767	△109,777	265,414	27,484,716
当期変動額
剰余金の配当					△981,564
親会社株主に帰属する当期純利益					2,946,993
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△46,440
連結範囲の変動					△1,719
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					30,737
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76,229	△207	76,021	△117,707	△41,685
当期変動額合計	76,229	△207	76,021	△117,707	1,906,320
当期末残高	△32,781	△974	△33,755	147,706	29,391,037

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,695,689	4,541,022
減価償却費	116,200	138,908
減損損失	－	318,604
のれん償却額	178,298	222,509
関係会社株式評価損	16,480	53,186
固定資産除却損	11,706	1,988
有形固定資産売却損益（△は益）	△4,277	△8,328
賞与引当金の増減額（△は減少）	△87,499	76,143
受取利息及び受取配当金	△687,227	△401,927
支払利息	938,663	747,762
支払手数料	775,913	867,968
事業譲渡損益（△は益）	－	241,700
為替差損益（△は益）	△280,954	1,922,817
持分法による投資損益（△は益）	△319,042	△147,036
社債発行費	18,668	－
売上債権の増減額（△は増加）	△84,449	△487,399
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△447,098	154,520
販売用航空機の増減額（△は増加）	1,999,917	682,971
商品出資金の増減額（△は増加）	32,050,778	18,749,230
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	△14,928,526	15,502,534
組成用不動産の増減額（△は増加）	1,164,856	△17,013,861
差入保証金の増減額（△は増加）	114,000	212,700
仕入債務の増減額（△は減少）	△157,017	41,368
受入保証金の増減額（△は減少）	△461,843	△194,000
前受金の増減額（△は減少）	△4,055,963	△753,506
その他	△1,358,380	2,321,906
小計	16,208,892	27,791,784
利息及び配当金の受取額	688,507	510,842
利息の支払額	△943,380	△751,475
法人税等の支払額	△3,758,931	△892,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,195,087	26,658,551
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,400,000	－
定期預金の払戻による収入	24,554	－
有形固定資産の取得による支出	△57,298	△86,039
有形固定資産の売却による収入	17,087	34,611
無形固定資産の取得による支出	△11,048	△41,278
関係会社株式の取得による支出	△182,597	△168,838
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△639,362	－
敷金及び保証金の差入による支出	△24,760	△12,276
敷金及び保証金の回収による収入	2,408	7,397
子会社の清算による収入	1,000	1,234
事業譲渡による支出	－	※２ △796,700
その他の支出	△11,092	△95,624
その他の収入	110,819	11,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,170,289	△1,145,532

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	6,290,621	△35,187,894
長期借入れによる収入	4,000,000	11,200,000
長期借入金の返済による支出	△6,344,669	△5,864,187
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,000,000	－
自己株式の取得による支出	△1,999,993	△0
社債の発行による収入	981,331	－
社債の償還による支出	△350,000	－
配当金の支払額	△4,696,488	△981,564
非支配株主への配当金の支払額	－	△120,162
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△61,612
手数料の支払額	△756,545	△877,678
その他の支出	△15,294	△23,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△891,037	△31,916,295
現金及び現金同等物に係る換算差額	39,939	123,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,173,700	△6,280,218
現金及び現金同等物の期首残高	16,581,080	25,758,454
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,673	－
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△64,181
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,758,454	※１ 19,414,054

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

主な連結子会社の名称

株式会社ＦＰＧ証券

FPG Amentum Limited

株式会社ＦＰＧ信託

株式会社ＦＰＧテクノロジー

北日本航空株式会社

その他１社

(連結の範囲の変更)

株式会社ＦＰＧリアルエステート及び株式会社ＦＰＧ保険サービスについて、重要性が低下したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号を適用し当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）（Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の連結財務諸表への影響）」をご参照ください。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社ＡＬＩＰ第１号等　796社

（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（開示対象特別目的会社関係）」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　4社

持分法適用の関連会社の名称

FPG Asset & Investment Management B.V.

FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.

FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLC

FPG AIM Americas Inc.

(持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ＡＬＩＰ第１号等　796社

（持分法を適用しない理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法の適用範囲から除外しております。またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ信託、株式会社ＦＰＧテクノロジー及び北日本航空株式会社の４社の決算日は、３月31日であり、FPG Amentum Limited及び他１社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法を採用しております。

b.その他有価証券

　時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。

② 営業投資有価証券

a.その他営業投資有価証券

　時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております

　時価のないもの　移動平均法による原価法を採用しております。

b.投資事業組合出資金等

　投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

③ たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用航空機

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

④ デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物附属設備 ６～35年

工具、器具及び備品 ２～20年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

５～20年間の定額法による償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

a. 商品出資金の会計処理

当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うリース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

b. 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

c. 組成用不動産の会計処理

当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、当社が収益を得ている実態に応じ、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体である場合はこれに対応する当社役務手数料相当額を売上高に計上し、不動産開発による価値向上が主体である場合は不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産　2,566,811千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

　将来の課税所得水準の見積りに際しては、世界経済や航空会社の経営環境は、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復すると想定しており、今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年改正)については、2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末より連結財務諸表に適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の連結財務諸表への影響)

当社はオペレーティング・リース事業を行う匿名組合を組成し、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡（販売）することで、当該リース事業の組成、販売及び管理を通じて手数料収益を得ております。当該リース事業の損益・収支は当該匿名組合出資持分の譲渡を通じて投資家に帰属することになります。

当社は2019年11月にAir Mauritius Limited(以下、AML)を賃借人とするリース事業の匿名組合を組成し、投資家に譲渡することを前提に当該リース事業への匿名組合出資持分を取得いたしました。

当該リース事業は当社の子会社（株式会社FLIP第243号、株式会社FLIP第244号、株式会社FLIP第245号）が匿名組合の営業者として遂行いたしますが、当該匿名組合出資持分を当社から投資家に譲渡することで当該リース事業の損益・収支は当社ではなく当該投資家に帰属する予定であったため、当該子会社を連結子会社とすると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあることから、組成後、会計処理を変更する2020年3月末までは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第5条第1項第2号に基づき当該子会社を非連結子会社としておりました。この結果、当社は（連結）財務諸表に、航空機やノンリコースローン等の関連する資産及び負債並びに損益を計上せず、当社が保有する匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しておりました。

しかしながらAMLが2020年4月にモーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づくVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請したことにより、当該匿名組合出資持分を投資家へ譲渡する見通しが立たなくなり、当該リース事業の損益・収支が当社に帰属する見込みとなったため、上記条項が適用されないと判断し、2020年3月末で会計処理方法を変更し、当該子会社を連結子会社としたうえ、当該時点以降、当該リース事業の資産及び負債並びに損益をそれぞれ（連結）財務諸表に計上する会計処理を行うことといたしました。

2020年3月31日以降、当社は当該リース事業の継続が不明な状況の下、当該リース事業の航空機を「販売用航空機」として棚卸資産として計上し、ノンリコースローンを負債に計上する会計処理を行っておりました。販売用航空機については減価償却を実施するとともに、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は売上原価に販売用航空機評価損を計上し、外貨建ノンリコースローンについては「金融商品に関する会計基準」及び「外貨建取引等会計処理基準」を適用し、期末換算レートで換算替えを行うとともに営業外損益に為替差損益を計上してまいりました。販売用航空機評価損や為替差損等の損失・費用計上を行った結果、2020年12月末までに、リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額はゼロとなっておりました。

当社は、当該リース契約の継続について、契約当事者と交渉を行っていたものの、AMLの破綻後、概ね1年となる第2四半期連結会計期間末（2021年3月31日）時点でも合意に至っていなかったこと、またAMLの再建の進捗状況やAMLを取り巻く経営環境を踏まえると今後もリース契約が契約どおりに遂行されない可能性が高く、状況が改善されない限り匿名組合出資持分を第三者に譲渡するのは難しいと判断しておりました。

当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されております。

当社は、当該リース事業が終了する見通しのもと、その終了を踏まえた会計処理として、航空機の帳簿価額をその被担保債務であるノンリコースローンの残高と一致させることが、当該リース事業の実態を最も適切に表すと判断し、第2四半期連結会計期間より、航空機の売却代金についてノンリコースローンの返済に充当する可能性が高いものとして、その実態をあらわすために航空機の保有目的を変更し、流動資産の貯蔵品として計上するとともに、評価額は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を準用し、当該航空機の正味売却価額は当社グループの返済義務額を表すネット・ローン残高(ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控除したもの）とし、そこで増減する評価額を営業外損益に「貯蔵品評価損戻入益」または「貯蔵品評価損」として計上する処理を採用しておりました。

このような状況の下、AMLは任意管理手続き申請後、再生計画策定に向けて、関係者と交渉を進めておりましたが、2021年9月28日（現地時間）に開催された債権者集会での承認を経て、再生計画が発効し、今後、同計画に沿って再建が進められる見通しとなりました。当該リース事業のリース契約についても、AMLの管財人及び当該リース事業の関係者との間で、条件変更のうえ継続するのか、契約を解除し機体を返還するのか協議検討を継続してまいりましたが、今般、リース契約は条件変更のうえ継続することになりました。

当社は、リース契約の継続により、期待されるリース事業の収益性に連動する匿名組合出資持分の価値がゼロとはいえない見通しとなったことから、なおAMLの再建の進捗状況やリース契約の履行状況を勘案する必要はあるものの、将来的に当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡（販売）する方針を決定いたしました。この方針を踏まえ、当該リース事業の損益・収支は当社ではなく当該投資家に帰属することになるため、当該子会社は、再度非連結子会社とし、当社が保有する匿名組合出資持分は、備忘価額1円で（連結）財務諸表に「商品出資金」として計上することにしたものです。

当該方針は2021年10月27日に決定いたしましたが、当該匿名組合の決算期の関係から2021年9月30日以降のリース事業の損益・収支は投資家に帰属する想定となったことから、2021年9月29日をもって、当該子会社を非連結子会社とし、同日以後、「商品出資金」として計上することにいたしました。

本件に伴い、各社を非連結子会社とすることで、資産14,700百万円（うち航空機14,376百万円）及び負債14,696百万円（うちノンリコースローン14,650百万円）を連結から除外し、匿名組合出資持分を商品出資金として計上いたしました。上述のとおり、当該リース事業の資産及び負債の差額として算定される当社の匿名組合出資持分はゼロまで損失処理が行われており、連結除外時点では商品出資金は備忘価額1円で計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　前連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動が、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与えております。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、主に航空会社である賃借人向けのリース事業の組成金額や出資金販売金額が減少し、さらには前連結会計年度において、販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含めることになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えております。

　当社は、ワクチン接種の普及や、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年9月期中には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復すると想定したうえで、各勘定科目の評価を行っております。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断を行っております。

　今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含めるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	672,449千円	776,066千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
関係会社株式	1,460,798千円	1,651,500千円

※３　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
その他の流動資産	－千円	25,065千円
関係会社株式	13,610	10,282
敷金及び保証金	75,000	95,000
投資有価証券	25,382	－

(注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。

２　前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、55,000千円を、不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらに投資有価証券のうち、25,382千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険業法に基づき、法務局に供託し、75,000千円を、不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらにその他の流動資産のうち、有価証券25,065千円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

なお、以下の債務は、Air Mauritius Limitedを賃借人とするリース事業において、航空機及びその賃貸から生ずる受取リース料を担保として調達したものです。返済原資は航空機の処分価額及び受取リース料等に限定されており、それらの合計額を超える当社の負担は生じない見込みのものです。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
担保提供資産
販売用航空機	14,665,370千円	－千円
その他の流動資産	303,674	－
担保付債務
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,405,861千円	－千円
長期ノンリコースローン	12,543,279	－
その他の流動負債	21,307	－

４　差入れている有価証券の時価

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
差入保証金代用有価証券	268,500千円	－千円

５　差入れを受けている有価証券の時価

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
受入保証金代用有価証券	268,500千円	－千円

６　コミットメントライン契約等

前連結会計年度（2020年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	134,911,515千円
借入実行残高	60,600,373千円
差引額	74,311,141千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額112,611,515千円及び借入実行残高47,955,798千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (US$建又は円建)	4,962,129千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 (US$建又は円建)	4,890,075千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	18,462,590千円 (34.5億円は円建、100億円はUS$建 又は円建及び 50.1億円はUS$建)	5,711,415千円	(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)	12,750,000千円	2,040,000千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	14,800,000千円	6,280,454千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	9,350,000千円 （70億円はUS$建 又は円建、 23.5億円は円建）	3,060,000千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当連結会計年度（2021年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	102,860,000千円
借入実行残高	29,621,957千円
差引額	73,238,042千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額81,560,000千円及び借入実行残高22,321,957千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	11,350,000千円 (13.5億円は円建、 100億円はUS$建 又は円建)	4,918,250千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に終了する決算期とする。
(2)	10,360,000千円	－千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	8,950,000千円 (US$建又は円建)	3,178,357千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
給料手当	2,291,126千円	2,432,523千円
賞与引当金繰入額	358,716	415,355
地代家賃	474,494	495,599
租税公課	362,735	460,780
退職給付費用	116,765	125,491

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
土地	4,277千円	8,328千円
計	4,277	8,328

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
建物	8,529千円	－千円
工具、器具及び備品	1,645	21
ソフトウエア	1,531	967
航空機	－	1,000
計	11,706	1,988

※４．減損損失

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	その他	のれん	289,732千円
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	24,782千円

（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社である株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社のFinTech事業に係るソフトウエアについて、当初策定した事業計画よりも収益計上が遅れており、事業計画期間内の収益性が当初想定を下回る見込みとなったため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しております。のれんの使用価値は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しております。ソフトウエアの使用価値は見積期間内に将来キャッシュ・フローを見込めないものとしてゼロとして算定しております。

※５．事業譲渡損失

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う損失を計上しております。

※６．次の販売用航空機の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）
1,574,420千円	490,848千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,931千円	△317千円
組替調整額	△25,074	－
税効果調整前	△21,143	△317
税効果額	6,479	109
その他有価証券評価差額金	△14,663	△207
為替換算調整勘定：
当期発生額	65,056	65,835
為替換算調整勘定	65,056	65,835
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△8,662	22,660
持分法適用会社に対する持分相当額	△8,662	22,660
その他の包括利益合計	41,729	88,288

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	90,673,600	－	1,600,000	89,073,600
合計	90,673,600	－	1,600,000	89,073,600
自己株式
普通株式（注２）	2,060,614	3,259,586	1,600,000	3,720,200
合計	2,060,614	3,259,586	1,600,000	3,720,200

（注）１．普通株式の発行済株式の減少1,600,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の増加株式数3,259,586株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものが4,886株、市場買付によるものが3,254,700株であります。

また自己株式の減少株式数1,600,000株は、自己株式の消却によるものが1,600,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	4,696,488	53.00	2019年９月30日	2019年12月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	981,564	利益剰余金	11.50	2020年９月30日	2020年12月23日

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	89,073,600	－	－	89,073,600
合計	89,073,600	－	－	89,073,600
自己株式
普通株式（注）	3,720,200	6,601	61,970	3,664,831
合計	3,720,200	6,601	61,970	3,664,831

（注）自己株式の増加株式数6,601株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものが6,600株、単元未満株式の買取によるものが1株であります。

また自己株式の減少株式数61,970株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものが61,970株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	981,564	11.50	2020年９月30日	2020年12月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,580,062	利益剰余金	18.50	2021年９月30日	2021年12月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	27,158,454千円 △1,400,000	20,814,054千円 △1,400,000
現金及び現金同等物	25,758,454	19,414,054

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券における通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。

流動資産	706,625	千円
流動負債	△1,261,625
事業譲渡損失	△241,700
事業の譲渡価格	△796,700
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲渡による支出	△796,700

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内	330,611	328,861
１年超	623,686	308,533
合計	954,297	637,395

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
１年内	73,000	286,351
１年超	298,400	1,270,531
合計	371,400	1,556,882

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業（以下「リース事業」という。）の案件組成、匿名組合出資持分又は信託受益権の譲渡を行っております。

匿名組合方式について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

金銭の信託方式については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社は、リースファンド事業における当該匿名組合出資持分の立替取得資金及び信託受益権の取得資金並びに不動産ファンド事業における組成用不動産の取得資金といった案件組成資金を調達するため、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また当社は、効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、102,860,000千円（借入金の実行残高は29,621,957千円）であります。

前連結会計年度において、Air Mauritius Limitedの任意管理手続き申請に伴い、同社を賃借人とするリース事業の営業者である当社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、当該リース事業における航空機及びその賃貸から生ずる受取リース料を担保として調達したノンリコースローンを連結貸借対照表に計上しておりましたが、当連結会計年度に当該子会社を連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末において連結財務諸表上にこれらの残高はありません。

当社は、匿名組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向になる等の事由により、当該匿名組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。

匿名組合出資持分及び信託受益権を、投資家に外貨建で譲渡する場合や、外貨建で借入を行う場合、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、為替リスクを軽減するため、為替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。

連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券において、通貨関連店頭デリバティブ商品を取り扱っておりましたが、当連結会計年度において事業譲渡により当該商品の提供を終了しております。当該通貨関連店頭デリバティブ商品は、顧客と通貨オプション等のデリバティブ取引を行うとともに、当該取引から生じる市場リスク等を回避するため、カバー取引としてのデリバティブ取引を、取引金融機関と行っておりました。また本商品に関して、取引金融機関へ保証金を差入れまた顧客から保証金を受け入れておりました。

なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）の内容については①に記載のとおりです。リスクは、主として為替変動リスクに晒されております。またリース物件価額の変動による市場リスクに晒されております。

未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。

借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、金利の変動リスクに、加えて外貨建借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。

またデリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

通貨関連店頭デリバティブ商品に係る顧客とのデリバティブ取引につきましては、顧客の財務内容等を分析し、与信限度額を設定するとともに、必要に応じて、保証金を受け入れることで、信用リスクの低減に努めておりました。また、取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社グループが当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分及び信託受益権の譲渡に努めております。

為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。

通貨関連店頭デリバティブ商品に係るデリバティブ取引から生じる市場リスクは、原則として、顧客とのデリバティブ取引から生じるポジションを、フルカバーするデリバティブ取引を、取引金融機関と行うことで、回避しておりました。

借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④ ノンリコースローンのリスク

ノンリコースローンについては、当社子会社が保有する航空機及びその賃貸から生ずる受取リース料を担保として外貨建で調達したものであり、市場リスク（為替や金利等の変動のリスク）や流動性リスクがありますが、返済原資は航空機の処分価額及び受取リース料等に限定されており、それらの合計額を超える当社の負担は生じない見込みのものでした。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	27,158,454	27,158,454	―
②　商品出資金	39,616,233	39,616,233	―
③　金銭の信託（組成用航空機）	34,038,201	34,038,201	―
④　差入保証金	212,700	212,700	―
資産計	101,025,590	101,025,590	―
①　短期借入金	62,913,672	62,913,672	―
②　未払法人税等	314,704	314,704	―
③　受入保証金	749,000	749,000	―
④　長期借入金（※１）	13,669,220	13,671,155	1,935
⑤　長期ノンリコースローン（※１）	13,949,140	13,961,991	12,850
負債計	91,595,737	91,610,523	14,785
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	75,686	75,686	―
デリバティブ取引計	75,686	75,686	―

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	20,814,054	20,814,054	―
②　商品出資金	20,866,895	20,866,895	―
③　金銭の信託（組成用航空機）	18,535,667	18,535,667	―
④　差入保証金	―	―	―
資産計	60,216,617	60,216,617	―
①　短期借入金	28,998,957	28,998,957	―
②　未払法人税等	1,025,253	1,025,253	―
③　受入保証金	―	―	―
④　長期借入金（※１）	19,005,033	19,023,733	18,700
⑤　長期ノンリコースローン（※１）	―	―	―
負債計	49,029,244	49,047,944	18,700
デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの	△249,655	△249,655	―
デリバティブ取引計	△249,655	△249,655	―

（※）１．１年内返済予定分を含めております。

２．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資産

① 現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 商品出資金

投資家への出資持分の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 金銭の信託（組成用航空機）

投資家への信託受益権の譲渡を短期間に行い、回収する予定であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④ 差入保証金

通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての取引金融機関への保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。

負債

① 短期借入金、② 未払法人税等

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 受入保証金

通貨関連店頭デリバティブ取引を行うに際しての顧客から受け入れる保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなして、帳簿価額を時価とみなしております。

④ 長期借入金、⑤長期ノンリコースローン（１年内返済予定分含む）

長期借入金及び長期ノンリコースローンは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照願います。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2020年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
営業投資有価証券	626,553
関係会社株式	1,460,798

当連結会計年度（2021年９月30日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）
営業投資有価証券	472,033
関係会社株式	1,651,500

上記は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

なお、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、関係会社株式は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	27,158,454	―	―	―
差入保証金	212,700	―	―	―
合計	27,371,154	―	―	―

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	20,814,054	―	―	―
差入保証金	―	―	―	―
合計	20,814,054	―	―	―

（注）４．長期借入金、長期ノンリコースローンの決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金（※）	5,466,270	4,379,200	2,537,500	1,171,250	115,000	―
長期ノンリコースローン（※）	1,405,861	1,141,099	1,155,630	1,170,009	1,185,245	7,891,294
合計	6,872,131	5,520,299	3,693,130	2,341,259	1,300,245	7,891,294

（※）１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金（※）	5,270,868	5,541,668	7,896,247	296,250	―	―
長期ノンリコースローン（※）	―	―	―	―	―	―
合計	5,270,868	5,541,668	7,896,247	296,250	―	―

（※）１年内返済予定分を含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,640	11,311	△6,670
	債券	25,382	26,535	△1,152
合計		30,023	37,846	△7,822

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　126,585千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	556	12,050	△11,494
	債券	25,065	26,535	△1,470
合計		25,621	38,585	△12,964

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　365,124千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年９月30日）

種類	売却額(千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	64,884	24,884	－
合計	64,884	24,884	－

当連結会計年度（自　2020年10月1日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月1日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月1日　至　2021年９月30日）

　その他有価証券（非上場株式）について393,059千円の評価損を計上しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	オプション取引
		売建	18,590,456	14,382,325	△871,690	755,381
		買建	18,590,456	14,382,325	871,690	△580,543
		為替予約取引
		円買 (US$売)	3,402,654	―	73,628	73,628
		米ドル売 (EUR買)	86,442	―	2,057	2,057

(注)時価の算定方法

オプション価格計算モデル等によっております。

当連結会計年度（2021年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （千円）	契約額のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨	為替予約取引
		円買 (US$売)	9,628,708	―	△249,655	△249,655

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年９月30日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	－千円
退職給付費用	2,703
退職給付の支払額	△3,850
連結範囲の変更に伴う増減額(注）	25,596
退職給付に係る負債の期末残高	24,449

(注）株式の取得により新たに連結子会社となった北日本航空株式会社及び株式会社ＦＰＧテクノロジーの退職給付に係る負債25,596千円であります。

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	24,449千円
連結貸借対照表に計上された負債	24,449

退職給付に係る負債	24,449千円
連結貸借対照表に計上された負債	24,449

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　2,703千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、114,062千円であります。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	24,449千円
退職給付費用	6,984
退職給付の支払額	△1,016
退職給付に係る負債の期末残高	30,416

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	30,416千円
連結貸借対照表に計上された負債	30,416

退職給付に係る負債	30,416千円
連結貸借対照表に計上された負債	30,416

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　6,984千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118,507千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	25,803千円		65,286千円
売上高加算額	798,748		953,389
航空機信託案件資産額調整	737,484		99,359
減損損失	10,897		11,430
賞与引当金	51,888		68,077
資産除去債務	34,424		36,403
税務上の繰越欠損金(注)２	356,377		339,605
減価償却費	4,629		1,431
匿名組合損益調整	811,852		1,207,926
関係会社株式評価損	21,874		40,835
営業投資有価証券評価損	－		120,354
その他	93,638		96,231
繰延税金資産小計	2,947,618		3,040,334
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△325,408		△173,710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,537		△176,072
評価性引当額小計(注)１	△370,946		△349,782
繰延税金資産合計	2,576,671		2,690,552
繰延税金負債
売上原価認容額	△57,912		△110,556
その他	△83,169		△13,183
繰延税金負債合計	△141,082		△123,740
繰延税金資産の純額	2,435,589		2,566,811

(注)１. 評価性引当額が21,163千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算

           一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したものの、連結子会社である株式会社ＦＰＧ信託

において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、

           重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、

前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた115,513千円は、

「関係会社株式評価損」21,874千円及び「その他」93,638千円として組替えております。

    ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度(2020年9月30日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	7,493	4,297	78,509	93,928	92,566	79,582	356,377
評価性引当額	△7,493	△4,297	△47,539	△93,928	△92,566	△79,582	△325,408
繰延税金資産	-	-	30,969	-	-	-	(b)30,969

          （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     （b）税務上の繰越欠損金356,377千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30,969千円を

        計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、

        回収可能と判断しております。

      当連結会計年度(2021年9月30日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a）	1,442	-	53,559	91,393	-	193,210	339,605
評価性引当額	△1,369	-	-	-	-	△172,340	△173,710
繰延税金資産	72	-	53,559	91,393	-	20,869	(b)165,895

          （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     （b）税務上の繰越欠損金339,605千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産165,895千円を

        計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、

        回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年９月30日）		当連結会計年度 （2021年９月30日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率			30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△5.5
住民税均等割額			0.4
評価性引当額の増減			△0.5
のれん償却額			1.5
連結内受取配当金消去			5.5
減損損失			2.0
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.0

（企業結合等関係）

事業分離

(1)事業分離の概要

①分離先企業の名称

東海東京証券株式会社

②分離した事業の内容

株式会社ＦＰＧ証券における通貨関連店頭デリバティブ取引業務

③事業分離を行った主な理由

経営資源の選択と集中の観点から当該事業を譲渡することといたしました。

④事業分離日

2021年3月12日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2)実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

事業譲渡損失  241,700千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	706,625千円
資産合計	706,625千円
流動負債	1,261,625千円
負債合計	1,261,625千円

③会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

「その他」セグメント

(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービスが業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として、区分しております。

各事業セグメントと、各連結会社およびその提供するサービスとの関係は以下のとおりであります。

事業 セグメント	連結会社名	主な事業（サービス）
ＦＰＧ	株式会社ＦＰＧ（当社）	リースファンド事業 不動産ファンド事業 FinTech事業 保険事業 Ｍ＆Ａ事業 プライベートエクイティ事業
	株式会社ＦＰＧリアルエステート	不動産ファンド事業
	株式会社ＦＬＩＰ第243号 株式会社ＦＬＩＰ第244号 株式会社ＦＬＩＰ第245号	リース事業
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	FPG Amentum Limited. その他１社	リースファンド事業（注１）
ＦＰＧ信託	株式会社ＦＰＧ信託	信託事業（注２）
ＦＰＧ証券	株式会社ＦＰＧ証券	証券事業（注１）
ＦＰＧ 保険サービス	株式会社ＦＰＧ保険サービス	保険事業
ＦＰＧ テクノロジー	株式会社ＦＰＧテクノロジー	FinTech事業
北日本航空	北日本航空株式会社	航空事業

(注)１．当社のリースファンド事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

２．当社のリースファンド事業及び不動産ファンド事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

事業セグメントのうち、報告セグメントは、「ＦＰＧ」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ信託」であり、「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「ＦＰＧテクノロジー」及び「北日本航空」は「その他」に含めております。

当連結会計年度より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ信託」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお「ＦＰＧ保険サービス」セグメントにおける株式会社ＦＰＧ保険サービス及び「ＦＰＧ」セグメントにおける株式会社ＦＰＧリアルエステートについては重要性が低下したため2021年６月30日付で連結の範囲から除外しております。また「ＦＰＧ」セグメントにおける株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号については2021年９月29日付で連結の範囲から除外しております。売上高、セグメント利益又は損失、その他項目の金額については、連結除外日までの実績に含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	ＦＰＧ信託	計
売上高
外部顧客への売上高	10,884,044	1,218,429	105,601	12,208,075	500,246	12,708,322	－	12,708,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,850	63,415	90,613	160,878	10,080	170,958	△170,958	－
計	10,890,894	1,281,844	196,214	12,368,953	510,326	12,879,280	△170,958	12,708,322
セグメント利益又は損失（△）	1,856,045	30,577	△21,570	1,865,052	△124,946	1,740,105	△20,506	1,719,599
セグメント資産	125,450,237	2,450,650	857,989	128,758,877	4,307,057	133,065,934	△215,353	132,850,581
その他の項目
減価償却費	497,488	34,573	1,708	533,770	7,926	541,697	－	541,697
のれんの償却額	－	70,609	33,194	103,804	74,493	178,298	－	178,298
受取利息	686,993	－	280	687,273	175	687,449	△224	687,224
支払利息	927,290	9,389	－	936,680	2,207	938,887	△224	938,663
持分法投資利益	319,042	－	－	319,042	－	319,042	－	319,042
持分法適用会社への投資額	216,693	－	－	216,693	－	216,693	－	216,693
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	72,465	162,416	1,040	235,922	706,976	942,899	－	942,899

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。

４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「その他」には、北日本航空株式会社及び株式会社ケンファーストを連結子会社としたことに伴うのれん667,511千円を含めております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	ＦＰＧ信託	計
売上高
外部顧客への売上高	12,919,579	1,030,899	135,564	14,086,043	838,094	14,924,138	－	14,924,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,692	199,175	743,621	990,490	232,637	1,223,127	△1,223,127	－
計	12,967,271	1,230,075	879,186	15,076,534	1,070,731	16,147,265	△1,223,127	14,924,138
セグメント利益又は損失（△）	5,516,994	△36,248	671,834	6,152,579	△42,043	6,110,535	△962,361	5,148,174
セグメント資産	86,929,563	1,832,924	1,405,281	90,167,768	2,151,128	92,318,896	△419,491	91,899,405
その他の項目
減価償却費	265,487	34,668	1,775	301,930	30,049	331,980	△949	331,030
のれんの償却額	－	75,128	33,194	108,323	114,186	222,509	－	222,509
受取利息	413,860	－	279	414,140	17,894	432,034	△30,109	401,925
支払利息	739,103	8,638	－	747,741	30,129	777,871	△30,109	747,762
持分法投資利益	147,036	－	－	147,036	－	147,036	－	147,036
持分法適用会社への投資額	277,476	－	－	277,476	－	277,476	－	277,476
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	97,695	768	6,115	104,579	57,612	162,191	△11,544	150,647

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	リースファンド 事業	不動産ファンド 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	11,104,067	685,033	919,220	12,708,322

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	欧州	合計
287,233	175,627	462,861

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	リースファンド 事業	不動産ファンド 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	11,161,473	2,621,648	1,141,016	14,924,138

（表示方法の変更）

前連結会計年度において「その他」に含めていた、航空機投資管理サービス事業は事業名称の変更により当連結会計年度より「リースファンド事業」として区分しております。前連結会計年度の「１．製品及びサービスごとの情報」については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	欧州	合計
266,552	150,366	416,918

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	ＦＰＧ信託	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	35,377	－	－	35,377	293,822	329,199	△10,594	318,604

（注）調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	ＦＰＧ信託	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	70,609	33,194	103,804	74,493	178,298	－	178,298
当期末残高	－	343,056	467,494	810,551	593,017	1,403,568	－	1,403,568

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ	ＦＰＧ信託	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	75,128	33,194	108,323	114,186	222,509	－	222,509
当期末残高	－	284,708	434,299	719,008	189,098	908,106	－	908,106

（注）「その他」において、のれんの減損損失289,732千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第150号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	21,060	未収入金 (注２)	111
									前受収益	1,344
子会社	㈱CLIP第151号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	163,952	未収入金 (注２)	18,710
									前受収益	1,166
子会社	㈱CLIP第152号	東京都 千代田区	3,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	163,952	未収入金 (注２)	18,710
									前受収益	1,166
子会社	㈱CLIP第168号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	68,447	未収入金 (注２)	6,880
									前受収益	396
子会社	㈱CLIP第169号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	68,195	未収入金 (注２)	45
									前受収益	396
子会社	㈱CLIP第170号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	68,195	未収入金 (注２)	6,855
									前受収益	396
子会社	㈱CLIP第171号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	83,867	未収入金 (注２)	8,427
									前受収益	445
子会社	㈱CLIP第172号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	84,352	未収入金 (注２)	8,475
									前受収益	445
子会社	㈱CLIP第173号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	341,488	未収入金 (注２)	34,729
									前受収益	1,166
子会社	㈱CLIP第174号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	301,526	未収入金 (注２)	35,059
									前受収益	1,749
子会社	㈱CLIP第175号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	301,868	未収入金 (注２)	35,092
									前受収益	1,749
子会社	㈱CLIP第181号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105,386	未収入金 (注２)	10,582
									前受収益	478
子会社	㈱CLIP第182号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	90	未収入金 (注２)	10,220
									前受金	108,620
									前受収益	478
子会社	㈱CLIP第183号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	107,119	未収入金 (注２)	10,756
									前受収益	495

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第184号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	110,926	未収入金 (注２)	11,137
									前受収益	495
子会社	㈱CLIP第185号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	11,317
									前受金	120,005
									前受収益	511
子会社	㈱CLIP第186号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	10,787
									前受金	114,394
									前受収益	511
子会社	㈱CLIP第187号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	75	未収入金 (注２)	15,528
									前受金	162,828
									前受収益	495
子会社	㈱SHIP第109号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	254,218	未収入金 (注２)	138
									前受収益	1,701
子会社	㈱SHIP第110号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	259,203	未収入金 (注２)	139
									前受収益	1,717
子会社	㈱SHIP第131号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	150,303	未収入金 (注２)	86
									前受収益	1,020
子会社	㈱SHIP第132号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,771	未収入金 (注２)	86
									前受収益	1,020
子会社	㈱SHIP第133号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	312,584	未収入金 (注２)	87
									前受収益	1,004
子会社	㈱SHIP第134号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	29,216	未収入金 (注２)	86
									前受収益	1,004
子会社	㈱SHIP第135号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	548,339	未収入金 (注２)	114
									前受収益	1,409
子会社	㈱SHIP第137号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	102,099	未収入金 (注２)	86
									前受収益	1,004
子会社	㈱SHIP第141号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	390,953	未収入金 (注２)	113
									前受収益	1,344
子会社	㈱SHIP第142号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	228,178	未収入金 (注２)	113
									前受収益	1,344
子会社	㈱SHIP第143号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	391,026	未収入金 (注２)	114
									前受収益	1,360

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第151号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,771	未収入金 (注２)	86
									前受収益	1,020
子会社	㈱SHIP第152号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	172,548	未収入金 (注２)	17,395
									前受収益	1,551
子会社	㈱SHIP第153号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	172,548	未収入金 (注２)	17,395
									前受収益	1,551
子会社	㈱SHIP第160号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105,368	未収入金 (注２)	20,487
									前受金	104,018
									前受収益	1,287
子会社	㈱SHIP第161号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	19,987
									前受金	210,321
									前受収益	1,287
子会社	㈱SHIP第162号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	19,987
									前受金	210,321
									前受収益	1,287
子会社	㈱SHIP第163号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	19,987
									前受金	210,321
									前受収益	1,287
子会社	㈱SHIP第164号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	19,987
									前受金	210,321
									前受収益	1,287
子会社	㈱SHIP第165号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	19,987
									前受金	210,321
									前受収益	1,287
子会社	㈱SHIP第180号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	12,006
									前受金	89,009
									前受収益	1,716
子会社	㈱SHIP第181号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	30	未収入金 (注２)	12,762
									前受金	96,884
									前受収益	1,716
子会社	㈱FLIP第186号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	71,563	未収入金 (注２)	165
									前受収益	2,057
子会社	㈱FLIP第196号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	272,895	未収入金 (注２)	2,631
									前受収益	1,166

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第197号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	324,921	未収入金 (注２)	2,880
									前受収益	1,166
子会社	㈱FLIP第210号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	128,111	未収入金 (注２)	194
									前受収益	2,397
子会社	㈱FLIP第211号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	98,573	未収入金 (注２)	192
									前受収益	2,511
子会社	㈱FLIP第212号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	142,073	未収入金 (注２)	192
									前受収益	2,511
子会社	㈱FLIP第213号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	4,729	未収入金 (注２)	133
									前受収益	1,603
子会社	㈱FLIP第214号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	176,344	未収入金 (注２)	133
									前受収益	1,603
子会社	㈱FLIP第215号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	165	未収入金 (注２)	17,011
									前受金	183,101
									前受収益	1,815
子会社	㈱FLIP第217号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	154,338	未収入金 (注２)	18,770
									前受収益	2,624
子会社	㈱FLIP第218号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	159,338	未収入金 (注２)	19,178
									前受収益	2,624
子会社	㈱FLIP第221号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	186,189	未収入金 (注２)	189
									前受収益	2,430
子会社	㈱FLIP第222号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	186,189	未収入金 (注２)	189
									前受収益	2,430
子会社	㈱FLIP第223号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	102,931	未収入金 (注２)	189
									前受収益	2,462
子会社	㈱FLIP第224号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	186,351	未収入金 (注２)	189
									前受収益	2,430
子会社	㈱FLIP第225号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	294,453	未収入金 (注２)	164
									前受収益	2,041
子会社	㈱FLIP第226号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	268,137	未収入金 (注２)	163
									前受収益	2,041
子会社	㈱FLIP第227号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	291,675	未収入金 (注２)	163
									前受収益	2,089

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第228号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	91,875	未収入金 (注２)	162
									前受収益	2,089
子会社	㈱FLIP第230号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	45	未収入金 (注２)	27,239
									前受金	255,240
									前受収益	1,551
子会社	㈱FLIP第231号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	―	未収入金 (注２)	24,260
									前受金	233,667
									前受収益	1,733
子会社	㈱FLIP第232号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	―	未収入金 (注２)	24,260
									前受金	233,667
									前受収益	1,733
子会社	㈱FLIP第233号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	―	未収入金 (注２)	24,260
									前受金	233,667
									前受収益	1,733
子会社	㈱FLIP第234号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	147,829	未収入金 (注２)	20,588
									前受収益	2,656
子会社	㈱FLIP第235号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175,251	未収入金 (注２)	23,617
									前受収益	2,788
子会社	㈱FLIP第236号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	150	未収入金 (注２)	20,344
									前受金	158,711
									前受収益	2,673
子会社	㈱FLIP第237号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	27,699
									前受金	259,564
									前受収益	1,534
子会社	㈱FLIP第238号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	219,165	未収入金 (注２)	21,077
									前受収益	2,527
子会社	㈱FLIP第239号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	219,165	未収入金 (注２)	21,077
									前受収益	2,527
子会社	㈱FLIP第240号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	219,165	未収入金 (注２)	21,077
									前受収益	2,527
子会社	㈱FLIP第241号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	―	未収入金 (注２)	24,968
									前受金	248,968
									前受収益	2,527

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第242号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	―	未収入金 (注２)	24,968
									前受金	248,968
									前受収益	2,527
子会社	㈱FLIP第246号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	150	未収入金 (注２)	15,729
									前受金	231,506
									前受収益	445
子会社	㈱FLIP第247号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	16,371	未収入金 (注２)	17,683
									前受金	124,984
									前受収益	1,864
子会社	㈱FLIP第248号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	17,119
									前受金	136,607
									前受収益	1,864
子会社	㈱FLIP第249号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	120	未収入金 (注２)	17,119
									前受金	136,607
									前受収益	1,864

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱CLIP第182号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105,856	未収入金 (注２)	34
									前受収益	280
子会社	㈱CLIP第185号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	112,825	未収入金 (注２)	37
									前受収益	313
子会社	㈱CLIP第186号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	107,534	未収入金 (注２)	37
									前受収益	313
子会社	㈱CLIP第187号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	137,940	未収入金 (注２)	36
									前受収益	297
子会社	㈱CLIP第188号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	238,232	未収入金 (注２)	29,498
									前受収益	2,178
子会社	㈱CLIP第189号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	238,232	未収入金 (注２)	29,498
									前受収益	2,178
子会社	㈱CLIP第190号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	238,232	未収入金 (注２)	29,498
									前受収益	2,178
子会社	㈱CLIP第191号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	239,800	未収入金 (注２)	29,675
									前受収益	2,178
子会社	㈱CLIP第192号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	59,386
									前受金	555,393
									前受収益	1,980
子会社	㈱CLIP第193号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	59,386
									前受金	555,393
									前受収益	1,980
子会社	㈱CLIP第194号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	59,386
									前受金	555,393
									前受収益	1,980
子会社	㈱CLIP第195号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	59,427
									前受金	555,816
									前受収益	1,980
子会社	㈱SHIP第154号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185,662	未収入金 (注２)	247
									前受収益	2,607
子会社	㈱SHIP第155号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185,662	未収入金 (注２)	247
									前受収益	2,607

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第156号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,468	未収入金 (注２)	252
									前受収益	2,673
子会社	㈱SHIP第157号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190,468	未収入金 (注２)	252
									前受収益	2,673
子会社	㈱SHIP第158号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	80,128	未収入金 (注２)	3,275
									前受収益	1,831
子会社	㈱SHIP第159号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	53,803	未収入金 (注２)	2,277
									前受収益	1,831
子会社	㈱SHIP第160号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	98,518	未収入金 (注２)	109
									前受収益	1,089
子会社	㈱SHIP第161号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203,781	未収入金 (注２)	112
									前受収益	1,089
子会社	㈱SHIP第162号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203,781	未収入金 (注２)	109
									前受収益	1,089
子会社	㈱SHIP第163号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203,781	未収入金 (注２)	109
									前受収益	1,089
子会社	㈱SHIP第164号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203,781	未収入金 (注２)	109
									前受収益	1,089
子会社	㈱SHIP第165号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203,781	未収入金 (注２)	109
									前受収益	1,089
子会社	㈱SHIP第166号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	1,424,890	未収入金 (注２)	279
									前受収益	2,970
子会社	㈱SHIP第171号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	27,671
									前受金	282,028
									前受収益	1,485
子会社	㈱SHIP第172号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	27,671
									前受金	282,028
									前受収益	1,485
子会社	㈱SHIP第173号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	60	未収入金 (注２)	17,571
									前受金	186,071
									前受収益	1,039
子会社	㈱SHIP第180号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	118,655	未収入金 (注２)	147
									前受収益	1,518

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱SHIP第181号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	126,210	未収入金 (注２)	147
									前受収益	1,518
子会社	㈱FLIP第157号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	59,448	未収入金 (注２)	6,718
									売掛金	60,732
									前受収益	16
子会社	㈱FLIP第215号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	116,981	未収入金 (注２)	163
									前受収益	1,617
子会社	㈱FLIP第230号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	513,623	未収入金 (注２)	54,997
									前受収益	1,353
子会社	㈱FLIP第231号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	180	未収入金 (注２)	21,687
									前受金	233,756
									前受収益	1,539
子会社	㈱FLIP第232号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	180	未収入金 (注２)	21,687
									前受金	233,756
									前受収益	1,539
子会社	㈱FLIP第233号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	180	未収入金 (注２)	21,687
									前受金	233,756
									前受収益	1,539
子会社	㈱FLIP第236号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	144,971	未収入金 (注２)	240
									前受収益	2,475
子会社	㈱FLIP第237号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	478,168	未収入金 (注２)	3,329
									前受収益	1,336
子会社	㈱FLIP第241号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	237,388	未収入金 (注２)	23,913
									前受収益	2,332
子会社	㈱FLIP第242号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	237,388	未収入金 (注２)	23,913
									前受収益	2,332
子会社	㈱FLIP第246号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	216,650	未収入金 (注２)	37
									前受収益	247
子会社	㈱FLIP第247号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	158,944	未収入金 (注２)	163
									前受収益	1,666
子会社	㈱FLIP第248号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175,562	未収入金 (注２)	164
									前受収益	1,666
子会社	㈱FLIP第249号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175,562	未収入金 (注２)	163
									前受収益	1,666

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第250号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105,420	未収入金 (注２)	10,765
									売掛金	57,294
									前受収益	2,458
子会社	㈱FLIP第251号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105,705	未収入金 (注２)	10,794
									売掛金	57,277
									前受収益	2,458
子会社	㈱FLIP第252号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105,705	未収入金 (注２)	10,794
									売掛金	57,277
子会社	㈱FLIP第253号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	168,347	未収入金 (注２)	17,047
									前受収益	2,343
子会社	㈱FLIP第254号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	168,347	未収入金 (注２)	17,047
									前受収益	2,343
子会社	㈱FLIP第255号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	168,347	未収入金 (注２)	17,047
									前受収益	2,343
子会社	㈱FLIP第256号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	15	未収入金 (注２)	32,649
									前受金	446,181
子会社	㈱TEAM第14号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	68,665	未収入金 (注２)	6,907
									前受収益	445
子会社	㈱TEAM第15号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	68,665	未収入金 (注２)	6,907
									前受収益	445
子会社	㈱TEAM第16号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	81,610	未収入金 (注２)	46
									前受収益	445
子会社	㈱TEAM第17号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	81,610	未収入金 (注２)	46
									前受収益	445
子会社	㈱TEAM第18号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	81,159	未収入金 (注２)	8,156
									前受収益	445
子会社	㈱TEAM第19号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	81,159	未収入金 (注２)	8,156
									前受収益	445
子会社	㈱FLIP第267号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	110,666	未収入金 (注２)	11,293
									売掛金	59,083
									前受収益	2,491

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	㈱FLIP第268号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	109,960	未収入金 (注２)	11,222
									売掛金	59,065
									前受収益	2,491
子会社	㈱FLIP第269号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	109,960	未収入金 (注２)	11,222
									売掛金	59,065
									前受収益	2,491
子会社	㈱TEAM第8号	東京都 千代田区	1,000	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	82,872	未収入金 (注２)	43
									前受収益	379
子会社	㈱TEAM第9号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	82,872	未収入金 (注２)	45
									前受収益	379
子会社	㈱TEAM第10号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	82,872	未収入金 (注２)	43
									前受収益	379
子会社	㈱TEAM第11号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	82,872	未収入金 (注２)	45
									前受収益	379
子会社	㈱TEAM第12号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	94,524	未収入金 (注２)	43
									前受収益	379
子会社	㈱TEAM第13号	東京都 千代田区	1,500	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	94,524	未収入金 (注２)	9,486
									前受収益	379

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (US$)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社	ＦＰＧ航空機賃貸事業組合第２号	東京都 千代田区	34,002千 US$	航空機 賃貸事業	－	業務受託	出資の 払戻し (注１)	928,336	－	－
							業務受託 手数料 (注２)	48,891	未収収益	73
									前受金	38,546

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当該子会社からの出資の払い戻しがあったものです。

２．当該子会社は、航空機を対象としたオペレーティング・リース事業に係る信託受益権への投資を行う任意組合です。連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は当該任意組合の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社ＦＰＧにおける案件の実績趨勢、当社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。

３．ＦＰＧ航空機賃貸事業組合第２号は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、当取引金額並びに期末残高は関連当事者に該当しなくなった日までの期間について記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社は、不動産ファンド事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社（任意組合）を利用しておりましたが、当期中に清算しております。

本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ておりました。

また、不動産の運用の一環として、当社の連結子会社であった株式会社ＦＰＧリアルエステートが、任意組合から不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ておりました。

	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当連結会計年度 (2021年９月30日)
特別目的会社数	13組合	－組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	4,554,255千円	－千円
負債総額（単純合算）	22,372千円	－千円

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）

取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

取引内容	勘定科目	金額（千円）
理事長報酬（注）	売上高	315,787

（注）理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額等であります。

なお、当期における任意組合との取引として、当該不動産の売却による報酬も含まれております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり純資産額	318.90円	342.39円
１株当たり当期純利益金額	12.98円	34.51円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年９月30日）	当連結会計年度 （2021年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	27,484,716	29,391,037
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	265,414	147,706
（うち非支配株主持分（千円））	(265,414)	(147,706)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	27,219,302	29,243,330
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	85,353,400	85,408,769

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,136,114	2,946,993
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,136,114	2,946,993
普通株式の期中平均株式数（株）	87,528,074	85,384,992

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ＦＰＧ	第６回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2020.１.27	1,000,000	1,000,000	0.30	なし	年月日  2027.１.25
合計	－	－	1,000,000	1,000,000	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
―	―	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	62,913,672	28,998,957	0.80	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,466,270	5,270,868	0.70	－
１年以内に返済予定の長期ノンリコースローン	1,405,861	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,142	24,886	0.06	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,202,950	13,734,165	0.73	2022年～2025年
長期ノンリコースローン （１年以内に返済予定のものを除く。）	12,543,279	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	126,373	107,797	0.06	2022年～2026年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)	4,500,000	4,500,000	0.18	－
合計	95,180,549	52,636,674	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,541,668	7,896,247	296,250	－
リース債務	26,421	28,051	29,781	23,543

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,824,698	8,657,881	13,034,779	14,924,138
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	445,757	2,965,001	4,876,001	4,541,022
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	272,751	2,168,173	3,420,892	2,946,993
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	3.20	25.40	40.07	34.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	3.20	22.20	14.67	△5.55