|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年９月30日) |
当事業年度 (2021年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
販売用航空機 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
商品出資金 |
|
|
|
金銭の信託（組成用航空機） |
|
|
|
組成用不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年９月30日) |
当事業年度 (2021年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期ノンリコースローン |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期ノンリコースローン |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) |
当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
金銭の信託運用益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
航空機賃貸収入 |
|
|
|
貯蔵品評価損戻入益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
自己株式の消却 |
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
１．(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法
その他営業投資有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用航空機
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 商品出資金の会計処理
当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行う リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
② 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理
当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
③ 組成用不動産の会計処理
当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、当社が収益を得ている実態に応じ、不動産の信託設定、運用指図等の役務提供が主体である場合はこれに対応する当社役務手数料相当額を売上高に計上し、不動産開発による価値向上が主体である場合は不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。
繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,318,172千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末より財務諸表に適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の財務諸表への影響）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）（Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の連結財務諸表への影響）」をご参照下さい。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前事業年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動が、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与えております。このため、当社が取り扱うオペレーティング・リース事業（以下、「リース事業」という。）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、主に航空会社である賃借人向けのリース事業の組成金額や出資金販売金額が減少し、さらには前事業年度において、販売前の当社の在庫となっている一部のリース事業で賃借人である航空会社の経営破綻が発生したため、当該リース事業に係る匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含めた結果、財務諸表においても匿名組合におけるリース事業の損益及び資産・負債を総額で計上することになるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えております。
当社は、ワクチン接種の普及や、世界各国の新型コロナウイルスの感染拡大防止活動や各国政府、金融機関等の航空会社への支援を含む経済対策の効果、航空会社の自助努力等により、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復すると想定したうえで、各勘定科目の評価を行っております。また、当社が保有する匿名組合出資持分のうち投資家に譲渡する前提のものは、その譲渡が実現可能なものとして、連結の範囲の判断及び匿名組合出資持分の会計処理の判断を行っております。
今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者である子会社を連結の範囲に含め、財務諸表においてもリース事業の損益及び資産・負債を総額で計上するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
関係会社株式 |
13,610千円 |
10,282千円 |
|
敷金及び保証金 |
65,000 |
75,000 |
(注)１ 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。
２ 前事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、当社が保険事業における保険仲立人事業を行うため、保険業法に基づき、法務局に供託し、45,000千円を、不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。
当事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20,000千円を、保険業法に基づき、法務局に供託し、55,000千円を、不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。
なお、Air Mauritius Limitedを賃借人とするリース事業に係る匿名組合出資持分を保有することから当該リース事業の損益及び資産・負債を財務諸表に総額で計上しております。以下の債務は、当該リース事業において、航空機及びその賃貸から生ずる受取リース料を担保として調達したものです。返済原資は航空機の処分価額及び受取リース料等に限定されており、それらの合計額を超える当社の負担は生じない見込みのものです。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
担保提供資産 |
|
|
|
販売用航空機 |
14,665,370千円 |
－千円 |
|
その他の流動資産 |
303,674 |
－ |
|
担保付債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期ノンリコースローン |
1,405,861千円 |
－千円 |
|
長期ノンリコースローン |
12,543,279 |
－ |
|
その他の流動負債 |
21,307 |
－ |
２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
短期金銭債権 |
1,086,885千円 |
1,360,496千円 |
|
短期金銭債務 |
3,270 |
10,564 |
３ コミットメントライン契約等
前事業年度（2020年９月30日）
当社は、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
134,911,515千円 |
|
借入実行残高 |
60,600,373千円 |
|
差引額 |
74,311,141千円 |
上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。
財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。
当事業年度（2021年９月30日）
当社は、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額 |
102,860,000千円 |
|
借入実行残高 |
29,621,957千円 |
|
差引額 |
73,238,042千円 |
上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。
財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。
４ 貸出極度額の総額及び貸出残高
当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
貸出極度額の総額 |
1,200,000千円 |
1,300,000千円 |
|
貸出実行残高 |
－ |
70,000 |
|
差引額 |
1,200,000 |
1,230,000 |
１ 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
9,728,931千円 |
9,885,802千円 |
|
売上原価 |
154,690 |
424,706 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
135,567 |
1,084,058 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度52％であります。
主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
土地 |
4,277千円 |
8,328千円 |
|
計 |
4,277 |
8,328 |
※４ 減損損失
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） |
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
建物附属設備 |
8,169千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,645 |
15 |
|
ソフトウエア |
1,531 |
283 |
|
計 |
11,346 |
298 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,896,838千円、関連会社株式620千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,888,753千円、関連会社株式620千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年９月30日） |
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
22,052千円 |
|
52,847千円 |
|
売上高加算額 |
698,128 |
|
890,681 |
|
減損損失 |
9,921 |
|
10,832 |
|
賞与引当金 |
45,064 |
|
60,367 |
|
航空機信託案件資産額調整 |
737,484 |
|
99,359 |
|
地代家賃 |
1,429 |
|
1,076 |
|
資産除去債務 |
34,424 |
|
36,403 |
|
匿名組合損益調整 |
811,852 |
|
1,207,926 |
|
関係会社株式評価損 |
21,874 |
|
135,958 |
|
営業投資有価証券評価損 |
－ |
|
120,354 |
|
その他 |
64,761 |
|
91,658 |
|
繰延税金資産小計 |
2,446,992 |
|
2,707,466 |
|
評価性引当額 |
△31,115 |
|
△265,553 |
|
繰延税金資産合計 |
2,415,877 |
|
2,441,913 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
売上原価認容額 |
△57,912 |
|
△110,556 |
|
その他 |
△12,529 |
|
△13,183 |
|
繰延税金負債合計 |
△70,441 |
|
△123,740 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
2,345,435 |
|
2,318,172 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増加したため、当事業年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた86,635千円は、「関係会社株式評価損」21,874千円及び「その他」64,761千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
該当事項はありません。
（単位：千円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定 資産 |
建物附属設備 |
147,712 |
28,034 |
－ |
28,065 |
147,681 |
235,286 |
|
工具、器具及び備品 |
83,767 |
11,500 |
0 |
27,855 |
67,412 |
254,198 |
|
|
土地 |
26,283 |
－ |
26,283 |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
計 |
257,763 |
39,534 |
26,283 |
55,920 |
215,093 |
489,484 |
|
無形 固定 資産 |
ソフトウエア |
38,458 |
57,161 |
35,660 (35,377) |
17,443 |
42,515 |
41,362 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
32,295 |
31,295 |
－ |
1,000 |
－ |
|
|
電話加入権 |
47 |
－ |
－ |
－ |
47 |
－ |
|
|
|
計 |
38,505 |
89,456 |
66,955 (35,377) |
17,443 |
43,563 |
41,362 |
（注）１.当期減少額の( ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
① 建物附属設備 本社1,722千円、各支店計26,312千円
② 工具、器具及び備品 本社9,931千円、各支店計 1,568千円
③ ソフトウエア 社内利用ソフトウエア 57,161千円
④ ソフトウエア仮勘定 社内利用ソフトウエア 32,295千円
３.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
① 土地 売却による減少 26,283千円
② ソフトウエア 除却による減少 283千円
③ ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替等 31,295千円
（単位：千円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
147,173 |
197,149 |
147,173 |
197,149 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。