当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計（会計）期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続しておりますが、各国が感染拡大の防止策を講じる中、各種政策の効果等により徐々に景気の持ち直しの動きもみられます。このような状況のもと、当社グループは、ウィズコロナ時代を踏まえた中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、売上の回復基調が継続し、不動産ファンド事業においても投資家の高い需要により、販売が大幅に伸長するなど、新型コロナウイルス感染症が経済に悪影響を与える中ではありましたが、前年同期に比べ増収を果たしました。ただ、一方で、Air Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業（以下、当該リース事業を「AML案件」という。）に関して合計998百万円の評価損・正味費用を計上し、さらに株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に関して242百万円の特別損失を計上したこともあり、当第１四半期連結累計（会計）期間の業績は、連結売上高は3,824百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は984百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益は694百万円（前年同期比56.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（前年同期比74.4％減）となりました。
売上高
売上高は3,824百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（リースファンド事業）
出資金販売額は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続し、順調に販売が進んだ結果、26,937百万円（前年同期比13.5％増）となり、売上高は2,911百万円（前年同期比11.2％減）となりました。一方で、リース事業組成金額は、賃借人に対する厳格な与信審査を継続する等、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた慎重な組成活動を行ったことから、20,919百万円（前年同期比59.4％減）となりました。組成につきましては、将来の販売に向けた在庫確保の観点から、船舶・コンテナについては積極的に、航空機については案件を選別したうえで、信用力のある航空会社・海運会社とのリレーションシップを活かし、着実に組成を積み上げていく方針です。
（注）本項目における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募により販売した額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡により販売した額の合計額であります。なお航空機リース事業に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（不動産ファンド事業）
不動産小口化商品の販売が、投資家の高い需要により好調に進んだ結果、売上高は、前年度の通期売上高に迫る663百万円（前年同期比154.1％増）となり、四半期会計期間(３か月）の売上高として過去最高となりました。
（FinTech事業・その他事業)
FinTech事業の売上高は、111百万円となりました。その他事業の売上高は、137百万円（前年同期比12.6％減）となりました。このうち、保険事業の売上高は、56百万円（前年同期比43.1％減）、航空事業の売上高は、45百万円となりました。
(注）１. 当第１四半期連結会計期間より、当社の各事業が目指す方向性をより明快に表現するため、事業名称を以下の通り変更しております。なお、当第１四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の事業区分に基づいております。
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旧事業名称 |
新事業名称 |
変更理由 |
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リースアレンジメント事業 航空機投資管理サービス事業 |
リースファンド事業 |
匿名組合、任意組合、信託受益権など、航空機・船舶等のリース事業を投資対象とするファンドの組成・販売および管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。 |
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不動産事業 |
不動産ファンド事業 |
組合方式または信託受益権方式による不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファンドの組成・販売および管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。 |
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IT事業 |
FinTech事業 |
旧来のIT製品・サービスの提供にとどまらず、当社グループが保有する様々な金融ライセンスと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。 |
２. 保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業および航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上原価
売上原価は、AML案件に係る販売用航空機評価損490百万円を計上したこともあり、1,152百万円（前年同期比73.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,687百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
これは、主に人件費が946百万円（前年同期比12.1％増）、その他の費用が741百万円（前年同期比6.9％増）となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は984百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は660百万円（前年同期比26.2％増）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が183百万円（前年同期比9.2％減）となった他、金銭の信託運用益が324百万円（前年同期比80.6％増）、関連会社に関する持分法による投資利益が71百万円（前年同期比67.6％増）となったことによるものであります。
営業外費用は951百万円（前年同期比115.6％増）となりました。これは主に、支払手数料が186百万円（前年同期比11.5％減）、支払利息が215百万円（前年同期比2.4％減）、連結計上したノンリコースローンの換算差額を含む為替差損が348百万円（前年同期は２百万円の為替差益）、販売用航空機に係る減価償却費が192百万円となったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は694百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
事業の選択と集中を図るべく株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業を譲渡する予定であり、当該譲渡に関して特別損失に事業譲渡損失引当金繰入額を242百万円計上いたしました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（前年同期比74.4％減）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（単位：百万円）
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セグメント |
2020年９月期 第１四半期 |
2021年９月期 第１四半期 |
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売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
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ＦＰＧ |
3,234 |
1,518 |
3,416 |
713 |
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ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ |
408 |
65 |
182 |
△130 |
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ＦＰＧ信託 |
26 |
△30 |
138 |
88 |
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その他 |
43 |
△26 |
223 |
△19 |
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調整額 |
△13 |
51 |
△135 |
42 |
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合計 |
3,698 |
1,579 |
3,824 |
694 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
売上高は3,416百万円（前年同期比5.6％増）、AML案件に関連して合計998百万円の評価損・正味費用を計上したこともあり、セグメント利益は713百万円（前年同期比53.0％減）となりました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）
売上高は182百万円（前年同期比55.4％減）、セグメント損失は130百万円（前年同期は65百万円のセグメント利益）となりました。
（ＦＰＧ信託セグメント）
売上高は138百万円（前年同期比424.8％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
売上高は223百万円（前年同期比415.7％増）、セグメント損失は19百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は121,223百万円(前年度末比11,626百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は114,625百万円（前年度末比11,839百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は34,271百万円(前年度末比7,113百万円の増加）となりました。
・組成資産(注１）は59,389百万円（前年度末比16,477百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金・任意組合出資金を計上する商品出資金は組成を抑え販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）（注２)は、一部商品の組替を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。組成用不動産は、新規案件としてＦＰＧリンクス新宿テラスの物件を取得したものの、販売が好調に進んだことにより、在庫は全て完売となりました。
（組成資産の内訳）
(単位：百万円）
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2020年 12月末 |
前年度末比 |
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リースファンド事業 |
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商品出資金 |
30,577 |
△9,038 |
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金銭の信託（組成用航空機）(注2） |
28,812 |
△5,225 |
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不動産ファンド事業 |
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組成用不動産 |
－ |
△2,213 |
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を含めております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
・AML案件に係る販売用航空機は、13,982百万円（前年度末比682百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動資産は6,981百万円(前年度末比1,791百万円の減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は6,598百万円（前年度末比212百万円の増加）となりました。
・有形固定資産は471百万円(前年度末比８百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は1,395百万円(前年度末比49百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は4,732百万円(前年度末比254百万円の増加）となりました。
負債の状況
負債合計は94,443百万円（前年度末比10,921百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は73,494百万円（前年度末比9,723百万円の減少）となりました。
・借入金・社債(注）は64,899百万円（前年度末比9,386百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第２四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は4,170百万円(前年度末比1,288百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして4,424百万円(前年度末比951百万円の増加）となりました。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第１四半期連結会計期間末で116,682百万円（前年度末比18,228百万円の減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は20,949百万円（前年度末比1,198百万円の減少）となりました。これは主に、借入金・社債(注）が20,328百万円（前年度末比1,417百万円の減少）となったことによるものであります。
(注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。
純資産の状況
純資産合計は26,779百万円（前年度末比704百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円を計上した一方で、前年度の期末配当981百万円を実施したことによるものであります。
自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で21.9％（前連結会計年度末は20.5％）となりました。
なお四半期連結財務諸表における会計上の見積もり及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注および販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、116,682,847千円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、2019年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他５行とのコミットメントライン契約について、2020年12月25日付で、同行及びその他１行と資金調達枠89.5億円（USドル建または円建）の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2021年１月４日となります。