1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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商品出資金 |
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金銭の信託(組成用航空機) |
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組成用不動産 |
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販売用航空機 |
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営業投資有価証券 |
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差入保証金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内返済予定の長期ノンリコースローン |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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事業譲渡損失引当金 |
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受入保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期ノンリコースローン |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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金銭の信託運用益 |
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不動産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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不動産賃貸費用 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
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事業譲渡損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)に記載しました仮定について重要な変更はありません。
前連結会計年度(2020年9月30日)
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
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コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
134,911,515千円 |
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借入実行残高 |
60,600,373千円 |
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差引額 |
74,311,141千円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額112,611,515千円及び借入実行残高47,955,798千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社)
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極 度 額 |
借入実行残高 |
財 務 制 限 条 項 |
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(1) |
15,000,000千円 (USドル建 又は円建) |
4,962,129千円 |
(ⅰ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
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(2) |
10,000,000千円 (USドル建 又は円建) |
4,890,075千円 |
(ⅰ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 |
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(3) |
18,462,590千円 (34.5億円は円建、100億円はUSドル建 又は円建及び 50.1億円はUSドル建) |
5,711,415千円 |
(ⅰ) 2020年9月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年9月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
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極 度 額 |
借入実行残高 |
財 務 制 限 条 項 |
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(4) |
12,750,000千円 |
2,040,000千円 |
(ⅰ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
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(5) |
14,800,000千円 |
6,280,454千円 |
(ⅰ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
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(6) |
9,350,000千円 (70億円はUSドル建又は円建、 23.5億円は円建) |
3,060,000千円 |
(ⅰ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 |
当第1四半期連結会計期間(2020年12月31日)
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
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コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
116,682,847千円 |
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借入実行残高 |
48,400,600千円 |
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差引額 |
68,282,246千円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額94,382,847千円及び借入実行残高35,533,617千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。
(当 社)
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極 度 額 |
借入実行残高 |
財 務 制 限 条 項 |
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(1) |
10,000,000千円 (USドル建 又は円建) |
4,786,647千円 |
(ⅰ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 |
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極 度 額 |
借入実行残高 |
財 務 制 限 条 項 |
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(2) |
18,356,572千円 (34.5億円は円建、100億円はUSドル建 又は円建及び 49.0億円はUSドル建) |
8,079,245千円 |
(ⅰ) 2020年9月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年9月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
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(3) |
12,750,000千円 |
-千円 |
(ⅰ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
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(4) |
14,800,000千円 |
5,387,200千円 |
(ⅰ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。 |
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(5) |
9,350,000千円 (70億円はUSドル建又は円建、 23.5億円は円建) |
2,244,000千円 |
(ⅰ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年9月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年9月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※2 事業譲渡損失引当金繰入額
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
株式会社FPG証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
19,628千円 |
220,054千円 |
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のれんの償却額 |
25,886 |
59,884 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,696,488 |
53.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月23日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 1,600,000株
③ 消却した株式の総額 1,732,390千円
④ 消却後の発行済株式総数 89,073,600株
⑤ 消却実施日 2019年11月29日
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の 総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
981,564 |
11.50 |
2020年9月30日 |
2020年12月23日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 財務諸表計上額 |
|||
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FPG |
FPG AMENTUM |
FPG信託 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「FPG証券」、「FPG保険サービス」及び「北日本航空」セグメントであります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん154,853千円を計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 財務諸表計上額 |
|||
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FPG |
FPG AMENTUM |
FPG信託 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「FPG証券」、「FPG保険サービス」、「北日本航空」及び「FPGテクノロジー」セグメントであります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「FPG信託」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比べ、「FPG」セグメントの資産金額は、11,714,045千円減少しております。これは主に商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)が減少したことによるものであります。
金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
前連結会計年度末(2020年9月30日)
その他有価証券
(単位:千円)
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種類 |
取得原価 |
連結貸借対照表計上額 |
差額 |
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(1)株式 (2)債券 |
11,311 26,535 |
4,640 25,382 |
△6,670 △1,152 |
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合計 |
37,846 |
30,023 |
△7,822 |
(注)非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額499,968千円)及び投資事業有限責任組合への出資(同126,585千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第1四半期連結会計期間末(2020年12月31日)
その他有価証券
(単位:千円)
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種類 |
取得原価 |
四半期連結貸借対照表計上額 |
差額 |
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(1)株式 (2)債券 |
11,774 26,535 |
1,562 25,295 |
△10,212 △1,240 |
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合計 |
38,309 |
26,857 |
△11,452 |
(注)非上場株式(四半期連結貸借対照表計上額499,968千円)及び投資事業有限責任組合への出資(同122,803千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度(2020年9月30日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
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通貨 |
オプション取引 |
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売建 |
18,590,456 |
△871,690 |
755,381 |
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買建 |
18,590,456 |
871,690 |
△580,543 |
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為替予約取引 |
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円買 (米ドル売) |
3,402,654 |
73,628 |
73,628 |
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米ドル売 (ユーロ買) |
86,442 |
2,057 |
2,057 |
当第1四半期連結会計期間(2020年12月31日)
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対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額 (千円) |
時価 (千円) |
評価損益 (千円) |
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通貨 |
オプション取引 |
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売建 |
17,499,496 |
△800,635 |
775,311 |
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買建 |
17,499,496 |
800,635 |
△610,872 |
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為替予約取引 |
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円買 (米ドル売) |
5,899,029 |
131,515 |
131,515 |
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円売 (米ドル買) |
9,561 |
1,791 |
1,791 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
12円02銭 |
3円20銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
1,065,441 |
272,751 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,065,441 |
272,751 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
88,612,921 |
85,352,730 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。