当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応してお ります。
(1）リースアレンジメント事業のリスクについて
（追加）
Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業に係る航空機について
当社は「第４経理の状況１四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報）」に記載のとおり、Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業に係る航空機について、当第２四半期連結累計期間において、その保有目的を変更し、販売用航空機から貯蔵品に振替計上しております。当社は、当該リース事業が終了する見通しのもと、その終了を踏まえた会計処理として、当該航空機の帳簿価額をネット・ローン残高(※）と一致させております。
今後、上記見通しに変更が生じた場合には、当該会計処理・航空機の評価の方法を変更する可能性があり、さらには航空機の実質価値が変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されていることから、それらの合計額を超える当社の負担は生じません。
※ネット・ローン残高（ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控除したもの）
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が続き、日本でも、政府が１月に２回目の緊急事態宣言を発令するなど、世界経済・日本経済ともに依然として厳しい状況が継続いたしましたが、各国でワクチンの接種が開始されるなど、各種政策の効果等により景気が徐々に持ち直す動きもみられました。このような状況の中ではありましたが、当社グループは、ウィズコロナ時代を踏まえた中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、第１四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染症の影響からの売上高の回復基調が継続するとともに、不動産ファンド事業においては、不動産小口化商品の販売高が第２四半期連結累計期間で過去最高となる等、売上高が前年同期に比べ、大幅に増加いたしました。この結果、Air Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業（以下、当該リース事業を「AML案件」という。）に関して合計998百万円の評価損・正味費用の計上、さらに株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に伴い241百万円の特別損失の計上があったにもかかわらず、連結売上高は8,657百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は3,614百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益は3,226百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,168百万円（前年同期比2.0％減）となり、売上高・各利益ともに、親会社株主に帰属する四半期純利益を除いては、コロナ禍発生前となる前年同期を上回る水準に回復いたしました。
売上高
売上高は8,657百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（リースファンド事業）
売上高は6,797百万円（前年同期比7.8％減）となりました。出資金販売額は、当第２四半期連結会計期間も第１四半期連結会計期間に引き続き、堅調に推移し、コロナ禍発生前の水準に回復した結果、54,923百万円（前年同期比3.0％減）となりました。一方、リース事業組成金額については、航空会社・海運会社とのリレーションを活かし、組成を行った結果、第１四半期連結会計期間に比べ大幅に増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ慎重に賃借人の選別を行ったことから、86,109百万円（前年同期比30.9％減）となりました。
（注）本項目における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（不動産ファンド事業）
不動産小口化商品の販売が、大幅に増加し、第２四半期連結累計期間で過去最高となり、さらに、当社が管理する投資家へ販売済の不動産小口化商品の２案件において、投資対象不動産の売却による手数料を得たことから、売上高は1,338百万円（前年同期比134.2％増）となりました。
これらの結果、リースファンド事業および不動産ファンド事業における当第２四半期連結会計期間末時点における未償還残高(注）は、824,277百万円（前年度末比49,584百万円の増加）となりました。
(注） 未償還残高とは、リースファンド事業において投資家から出資を受けた金額および不動産ファンド事業において不動産小口化商品を投資家へ販売した金額の合計額から、 既償還額を除いたものであります。
（FinTech事業・その他事業）
FinTech事業の売上高は217百万円となりました。その他事業の売上高は304百万円（前年同期比13.1％減）となりました。このうち保険事業の売上高は149百万円（前年同期比15.3％減）、航空事業の売上高は89百万円（前年同期比184.2％増）となりました。
(注）１.当第２四半期連結累計期間より、当社の各事業が目指す方向性をより明快に表現するため、事業名称を以下の通り変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の事業区分に基づいております。
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旧事業名称 |
新事業名称 |
変更理由 |
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リースアレンジメント事業 航空機投資管理サービス事業 |
リースファンド事業 |
匿名組合、任意組合、信託受益権など、航空機・船舶等のリース事業を投資対象とするファンドの組成・販売および管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。 |
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不動産事業 |
不動産ファンド事業 |
組合方式または信託受益権方式による不動産小口化商品など、不動産を投資対象とするファンドの組成・販売および管理に係るサービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。 |
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IT事業 |
FinTech事業 |
旧来のIT製品・サービスの提供にとどまらず、当社グループが保有する様々な金融ライセンスと情報技術を組み合わせた新たな金融商品・サービスの提供という事業の方向性をより明快に表現するため。 |
２. 保険事業、M&A事業、プライベートエクイティ事業および航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上原価
売上原価は、前年同期のAML案件に係る商品出資金評価損527百万円に引き続き、第１四半期連結会計期間に、AML案件に係る販売用航空機評価損490百万円を計上したものの、顧客紹介に係る手数料が減少したことにより、1,810百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,233百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
これは主に人件費が1,853百万円（前年同期比12.7％増）、その他の費用が1,380百万円（前年同期比2.7％減）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は3,614百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は1,439百万円（前年同期比16.9％増）となりました。これは主に投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が261百万円（前年同期比44.0％減）となった他、金銭の信託運用益が611百万円（前年同期比35.5％増）、貯蔵品評価損戻入益が308百万円、関連会社に関する持分法による投資利益が132百万円（前年同期比33.1％減）となったことによるものであります。
営業外費用は1,827百万円（前年同期比59.5％増）となりました。これは主に、支払手数料が664百万円（前年同期比17.8％増）、支払利息が409百万円（前年同期比11.8％減）、連結計上したノンリコースローンの換算差額を含む為替差損が550百万円（前年同期比542.7％増）、AML案件に係る減価償却費が192百万円となったことによるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は3,226百万円（前年同期比0.3％増）となりました。また、株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に伴い特別損失に事業譲渡損失を241百万円計上いたしました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,168百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
セグメント別業績
セグメント別業績の概況は以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（単位：百万円）
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セグメント |
2020年９月期 第２四半期 |
2021年９月期 第２四半期 |
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売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
売上高 |
セグメント利益またはセグメント損失（△） |
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ＦＰＧ |
7,476 |
3,163 |
7,858 |
3,304 |
|
ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭ |
698 |
59 |
365 |
△235 |
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ＦＰＧ信託 |
83 |
△25 |
234 |
134 |
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その他 |
105 |
△56 |
441 |
△10 |
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調整額 |
△67 |
75 |
△242 |
34 |
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合計 |
8,296 |
3,216 |
8,657 |
3,226 |
（注）１．各セグメントの売上高及びセグメント利益またはセグメント損失は、セグメント間取引の消去前の金額を記載しております。
２．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
３．調整額はセグメント間取引消去額であります。
（ＦＰＧセグメント）
売上高は7,858百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は3,304百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（ＦＰＧ ＡＭＥＮＴＵＭセグメント）
売上高は365百万円（前年同期比47.7％減）、セグメント損失は235百万円（前年同期は59百万円のセグメント利益）となりました。
（ＦＰＧ信託セグメント）
売上高は234百万円（前年同期比179.5％増）、セグメント利益は134百万円（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
売上高は441百万円（前年同期比320.8％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期は56百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は118,971百万円(前年度末比13,878百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は112,736百万円（前年度末比13,727百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は32,336百万円(前年度末比5,178百万円の増加）となりました。
・貯蔵品は14,310百万円（前年度末比14,293百万円の増加）となりました。このうち14,290百万円はAML案件に係るノンリコースローン付処分目的で保有する航空機であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響」をご参照ください。
・組成資産(注１）は58,559百万円（前年度末比17,308百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金・任意組合出資金を計上する商品出資金は組成を抑え販売を進めたことから前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）（注２）は、一部、商品の組替を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。組成用不動産は、新規案件の物件取得を進めたものの、販売が好調に進んだことにより、自社開発用として新たに取得した開発案件用不動産を除き、在庫は全て完売となり、前年度末に比べ減少しました。
（組成資産の内訳）
(単位：百万円）
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2021年 3月末 |
前年度末比 |
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リースファンド事業 |
||
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商品出資金 |
27,202 |
△12,413 |
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金銭の信託（組成用航空機）(注２） |
30,680 |
△3,357 |
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不動産ファンド事業 |
||
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組成用不動産 |
676 |
△1,537 |
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を含めております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
・上記以外の流動資産は7,529百万円(前年度末比1,226百万円の減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は6,235百万円（前年度末比150百万円の減少）となりました。
・有形固定資産は456百万円(前年度末比６百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は1,367百万円(前年度末比77百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は4,411百万円(前年度末比67百万円の減少）となりました。
負債の状況
負債合計は、90,226百万円（前年度末比15,139百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は65,431百万円（前年度末比17,786百万円の減少）となりました。
・借入金・社債(注）は58,214百万円（前年度末比16,071百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第３四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む前受金は3,657百万円(前年度末比1,801百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、3,559百万円(前年度末比86百万円の増加）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第２四半期連結会計期間末で、118,590百万円（前年度末比16,320百万円の減少）となりましたが、組成環境を踏まえれば組成に対して十分な枠が確保できました。
（固定負債）
固定負債は24,795百万円（前年度末比2,647百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債(注）が24,285百万円（前年度末比2,539百万円の増加）となったことによるもので、長期の安定した資金調達を行ったためであります。
(注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパー、ノンリコースローンを含めております。
純資産の状況
純資産合計は28,745百万円（前年度末比1,260百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当981百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益2,168百万円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で24.0％（前連結会計年度末は20.5％）となりました。
なお四半期連結財務諸表における会計上の見積もり及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累計期間期首に比べて5,178百万円増加し、30,936百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の計上及び販売による組成資産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は23,109百万円(前年同期は5,762百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
事業譲渡による支出等により、投資活動において使用した資金は955百万円(前年同期は272百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払や、借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は17,046百万円（前年同期は4,351百万円の資金収入）となりました。
(4)Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響
当社が保有するAir Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分について、同社が2020年4月にモーリシャス破産法（InsolvencyAct）に基づくVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請したため、2020年3月末時点で当該匿名組合出資持分を「商品出資金」として連結財務諸表に計上する会計処理を変更し、当該時点以降、当該リース事業の航空機やノンリコースローン等の関連する資産及び負債、並びに当該リース事業の損益をそれぞれ連結財務諸表に計上する会計処理を行っておりました。
2020年9月期において、商品出資金評価損、販売用航空機評価損、リース事業の損益等の損失・費用計上や当社手数料の控除を行った結果、当該リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額は2020年９月末時点で998百万円となっておりました。
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において、航空機の時価下落により販売用航空機評価損490百万円を売上原価に計上するとともに、当該リース事業から生じた損益としてノンリコースローンの換算差損等の為替差損311百万円を含む507百万円の正味費用を営業外損益(営業外収益に33百万円及び営業外費用に540百万円）に計上いたしました。この結果、当該リース事業に関する匿名組合出資持分の価額はゼロとなり、今後、これ以上の実質的な損失は生じない見通しとなっておりました。
また当第２四半期連結会計期間において、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響」に記載のとおり会計処理を変更し、営業外収益に貯蔵品評価損戻入益を含む342百万円及び営業外費用に為替差損を含む342百万円を計上いたしましたが、当第２四半期連結会計期間における正味損益はゼロとなりました。
(単位：百万円）
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第１四半期 連結会計期間 |
第２四半期 連結会計期間 |
第２四半期 連結累計期間 |
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2020年10月～ 2020年12月 |
2021年1月～ 2021年3月 |
2020年10月～ 2021年3月 |
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売上原価 |
490 |
－ |
490 |
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営業外収益(注1） |
33 |
342 |
375 |
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営業外費用(注2)(注3) |
540 |
342 |
883 |
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費用・損失計上額 |
998 |
－ |
998 |
(注1）AML案件に関するリース料及び貯蔵品評価損戻入益を含めております。
(注2）AML案件に関する減価償却費、為替差損及び支払利息を含めております。
(注3）営業外費用に含まれる為替差損は、四半期連結財務諸表上は、AML案件に関するもの以外から発生した為替差益と相殺表示しておりますが、上記はその相殺前の金額です。
なおAML案件に係る資産・負債は以下のとおりです。
(単位：百万円）
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2020年 12月末 |
2021年 3月末 |
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資産 |
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（貯蔵品） |
- |
14,290 |
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（販売用航空機） |
13,982 |
- |
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（その他） |
310 |
317 |
|
負債 |
|
|
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（ノンリコースローン） |
14,267 |
14,578 |
|
（その他） |
25 |
30 |
|
匿名組合出資持分残額 |
- |
- |
（注）当該リース事業は、匿名組合出資及びノンリコースローンによって調達した航空機を航空会社へリースすることにより成り立っています。ノンリコースローンの返済原資は航空機の処分価額及び受取リース料等に限定されており、これらの合計額がノンリコースローンの要返済額に不足する場合でも、営業者又は当社がその不足分を補填する必要はありません。従って、これらのリース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額はゼロを下回らないことになります。
(5) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注および販売の状況
当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の変更
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しました販売用航空機の評価に関しまして、当第２四半期連結累計期間において、航空機の保有目的を変更し販売用航空機から貯蔵品に振替計上しております。当該航空機は、Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業に係る航空機であり、その評価を行ううえで採用した会計処理、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細は「第４経理の状況１四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報）」に記載のとおりです。今後、当社の見通しと異なる状況になった場合には、当該会計処理・航空機の評価の方法を変更する可能性があり、当社の(四半期）連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
なお、当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されていることから、それらの合計額を超える当社の負担は生じません。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、118,590,975千円であります。なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
① 当社において、2020年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他９行とのコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、2021年３月23日付で、同行及びその他３行と、コミットメント期限が2022年３月25日までの資金調達枠113.5億円(13.5億円は円建、100億円はUSドル建又は円建)の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。
② 当社において、2020年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行とのコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、2021年３月31日付で、同行及びその他１行と、コミットメント期限が2022年３月31日までの資金調達枠86億円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2021年４月１日となります。