第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,158,454	32,336,608
売掛金	490,535	507,115
営業投資有価証券	626,553	625,555
販売用航空機	14,665,370	－
貯蔵品	16,987	※１ 14,310,780
商品出資金	39,616,233	27,202,765
金銭の信託（組成用航空機）	34,038,201	30,680,397
組成用不動産	2,213,422	676,351
差入保証金	212,700	112,700
その他	7,425,987	6,284,190
流動資産合計	126,464,446	112,736,465
固定資産
有形固定資産	462,861	456,071
無形固定資産
のれん	1,403,568	1,299,828
その他	41,217	67,952
無形固定資産合計	1,444,786	1,367,781
投資その他の資産
繰延税金資産	2,481,187	2,268,302
その他	1,997,299	2,143,092
投資その他の資産合計	4,478,486	4,411,395
固定資産合計	6,386,134	6,235,248
資産合計	132,850,581	118,971,713
負債の部
流動負債
買掛金	218,402	338,225
短期借入金	62,913,672	42,647,781
コマーシャル・ペーパー	4,500,000	8,500,000
1年内返済予定の長期借入金	5,466,270	5,003,360
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,405,861	2,062,999
未払法人税等	314,704	730,164
前受金	5,458,555	3,657,346
賞与引当金	365,663	317,829
受入保証金	749,000	61,000
その他	1,825,874	2,112,764
流動負債合計	83,218,003	65,431,472
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	8,202,950	10,770,000
長期ノンリコースローン	12,543,279	12,515,290
資産除去債務	107,523	118,629
退職給付に係る負債	24,449	25,705
その他	269,659	365,439
固定負債合計	22,147,861	24,795,064
負債合計	105,365,865	90,226,537

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,045,874	3,045,874
利益剰余金	23,686,052	24,861,804
自己株式	△2,498,720	△2,457,126
株主資本合計	27,329,079	28,546,425
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△109,010	△34,832
その他有価証券評価差額金	△767	△874
その他の包括利益累計額合計	△109,777	△35,707
非支配株主持分	265,414	234,458
純資産合計	27,484,716	28,745,176
負債純資産合計	132,850,581	118,971,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	8,296,356	8,657,881
売上原価	2,103,678	1,810,115
売上総利益	6,192,678	6,847,765
販売費及び一般管理費	※１ 3,062,401	※１ 3,233,540
営業利益	3,130,276	3,614,225
営業外収益
受取利息	466,178	261,233
金銭の信託運用益	451,630	611,969
不動産賃貸料	51,586	49,852
貯蔵品評価損戻入益	－	308,441
持分法による投資利益	197,973	132,423
その他	63,899	75,592
営業外収益合計	1,231,269	1,439,514
営業外費用
支払利息	463,598	409,024
社債発行費	18,668	－
支払手数料	564,566	664,930
為替差損	85,590	550,063
不動産賃貸費用	11,235	6,635
減価償却費	－	192,122
その他	1,708	4,426
営業外費用合計	1,145,367	1,827,204
経常利益	3,216,178	3,226,535
特別損失
固定資産除却損	8,886	1,988
関係会社株式評価損	7,039	17,845
事業譲渡損失	－	※２ 241,700
特別損失合計	15,925	261,533
税金等調整前四半期純利益	3,200,252	2,965,001
法人税、住民税及び事業税	1,009,798	625,814
法人税等調整額	△42,842	214,283
法人税等合計	966,955	840,097
四半期純利益	2,233,297	2,124,903
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	21,262	△43,269
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,212,034	2,168,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	2,233,297	2,124,903
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,002	△107
為替換算調整勘定	8,640	65,737
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,184	20,754
その他の包括利益合計	△6,546	86,383
四半期包括利益	2,226,750	2,211,287
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,204,144	2,242,243
非支配株主に係る四半期包括利益	22,606	△30,955

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,200,252	2,965,001
商品出資金評価損	527,435	－
減価償却費	56,869	57,446
のれん償却額	59,478	120,223
関係会社株式評価損	7,039	17,845
固定資産除却損	8,886	1,988
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174,040	△55,669
受取利息及び受取配当金	△466,178	△261,233
支払利息	463,598	409,024
支払手数料	564,566	664,930
事業譲渡損益（△は益）	－	241,700
為替差損益（△は益）	△154,425	1,790,698
持分法による投資損益（△は益）	△197,973	△132,423
社債発行費	18,668	－
売上債権の増減額（△は増加）	△114,694	△1,177
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△459,351	997
商品出資金の増減額（△は増加）	17,074,912	12,413,288
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	△14,678,673	3,357,804
組成用不動産の増減額（△は増加）	3,358,278	1,537,071
差入保証金の増減額（△は増加）	△65,000	100,000
受入保証金の増減額（△は減少）	△393,843	△133,000
仕入債務の増減額（△は減少）	9,300	119,159
前受金の増減額（△は減少）	△2,816,319	△1,819,244
その他	2,645,223	2,066,533
小計	8,474,010	23,460,966
利息及び配当金の受取額	467,458	264,574
利息の支払額	△472,842	△412,942
法人税等の支払額	△2,706,057	△202,664
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,762,568	23,109,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,303	△24,613
無形固定資産の取得による支出	△12,923	△22,116
関係会社株式の取得による支出	△113,135	△16,914
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△131,512	－
敷金及び保証金の差入による支出	△10,782	△9,402
敷金及び保証金の回収による収入	473	7,397
子会社の清算による収入	－	1,233
事業譲渡による支出	－	△796,700
その他の支出	△3,020	△95,624
その他の収入	27,435	981
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272,769	△955,758

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,638,036	△21,428,250
長期借入れによる収入	4,000,000	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△3,129,566	△2,895,860
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	4,500,000	4,000,000
自己株式の取得による支出	－	△0
社債の発行による収入	981,331	－
社債の償還による支出	△350,000	－
配当金の支払額	△4,696,488	△981,564
手数料の支払額	△576,983	△729,563
その他の支出	△14,632	△11,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,351,697	△17,046,452
現金及び現金同等物に係る換算差額	△296	70,431
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,841,200	5,178,154
現金及び現金同等物の期首残高	16,581,080	25,758,454
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,673	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,425,953	※ 30,936,608

【注記事項】

（追加情報）

(会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載しました仮定について重要な変更はありません。

(Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響)

　2020年4月にAir Mauritius Limited(以下、AML)が、モーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づくVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請したことを受け、当社は保有するAML に対するオペレーティング・リース事業（以下、リース事業）の匿名組合出資持分を商品出資金として計上する会計処理を2020年3月末時点で変更し、以後、当該リース事業の航空機を「販売用航空機」として棚卸資産として計上し、ノンリコースローンを負債に計上する会計処理を行ってまいりました。

　当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されております。

　当社は当該リース事業の継続が不明な状況の下、販売用航空機については減価償却を実施するとともに、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は売上原価に販売用航空機評価損を計上し、外貨建ノンリコースローンについては「金融商品に関する会計基準」及び「外貨建取引等会計処理基準」を適用し、期末換算レートで換算替えを行うとともに営業外損益に為替差損益を計上してまいりました。

　販売用航空機評価損や為替差損等の損失・費用計上を行った結果、2020年12月末までに、リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額はゼロとなりました。

　当社は、当該リース契約の継続について、契約当事者と交渉を行っているものの、AMLの破綻後、概ね1年となる当第２四半期連結会計期間末時点でも合意に至っていないこと、またAMLの再建の進捗状況やAMLを取り巻く経営環境を踏まえると今後もリース契約が契約どおりに遂行されない可能性が高く、状況が改善されない限り匿名組合出資持分を第三者に譲渡するのは難しいと判断するに至り、当該リース事業が終了する見通しのもと、その終了を踏まえた会計処理として、航空機の帳簿価額をその被担保債務であるノンリコースローンの残高と一致させることが当該リース事業の現在の実態を最も適切に表すと判断しました。

　これを受けて当第２四半期連結会計期間より航空機の売却代金についてノンリコースローンの返済に充当する可能性が高いものとして実態をあらわすために保有目的を変更し、流動資産の貯蔵品として計上するとともに、評価額は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を準用し、当該航空機の正味売却価額は当社グループの返済義務額を表すネット・ローン残高(※）とし、そこで増減する評価額を営業外損益に「貯蔵品評価損戻入益」または「貯蔵品評価損」として計上する処理を採用しております。

※ネット・ローン残高（ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控除したもの）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貯蔵品には、Air Mauritius Limited案件に係るノンリコースローン付処分目的で保有する航空機を含めております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響」をご参照ください。

※２　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

前連結会計年度（2020年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	134,911,515千円
借入実行残高	60,600,373千円
差引額	74,311,141千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額112,611,515千円及び借入実行残高47,955,798千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (USドル建又は円建)	4,962,129千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 (USドル建又は円建)	4,890,075千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	18,462,590千円 (34.5億円は円建、100億円はUSドル建 又は円建及び 50.1億円はUSドル建)	5,711,415千円	(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)	12,750,000千円	2,040,000千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	14,800,000千円	6,280,454千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	9,350,000千円 （70億円はUSドル建又は円建、 23.5億円は円建）	3,060,000千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	118,590,975千円
借入実行残高	40,619,831千円
差引額	77,971,143千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額96,290,975千円及び借入実行残高33,979,831千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	8,950,000千円 (USドル建又は円建)	3,344,836千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	11,350,000千円 (13.5億円は円建、100億円はUSドル建 又は円建)	5,703,775千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に終了する決算期とする。
(3)	12,750,000千円	－千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(4)	14,800,000千円	4,232,800千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	9,350,000千円 （70億円はUSドル建又は円建、 23.5億円は円建）	－千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）
給料手当	1,091,708千円	1,230,733千円
賞与引当金繰入額	234,695	277,403
退職給付費用	55,709	61,508

※２　事業譲渡損失

　　　当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至　2021年３月31日)

      株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	26,425,953千円	32,336,608千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△1,400,000
現金及び現金同等物	26,425,953	30,936,608

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	4,696,488	53.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

 自己株式の消却

当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,600,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,732,390千円

④ 消却後の発行済株式総数　89,073,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2019年11月29日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	981,564	11.50	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　　自己株式の処分

　　　　　当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬

　　　　としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、利益剰余金が10,857千円減少し、

　　　　自己株式が41,594千円減少しております。

　　① 処分した株式の種類　　　当社普通株式

　　② 処分した株式の総数　　　61,970株

　　③ 払込金額　　　　　　　　１株につき496円

　　④ 払込金額の総額　　　　　30,737,120円

　⑤ 払込期日　　　　　　　　2021年３月９日

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ  ＡＭＥＮＴＵＭ	ＦＰＧ信託	計
売上高
外部顧客への売上高	7,471,398	674,044	45,874	8,191,318	105,038	8,296,356	－	8,296,356
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,900	24,681	38,059	67,641	－	67,641	△67,641	－
計	7,476,298	698,726	83,934	8,258,959	105,038	8,363,997	△67,641	8,296,356
セグメント利益又は 損失（△）	3,163,330	59,562	△25,459	3,197,433	△56,471	3,140,961	75,217	3,216,178

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致

　　　　　しております。

      ２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

    ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」及び「北日本

　　　　航空」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、15,753,885千円増加しております。

　　　これは主に当第２四半期連結会計期間より、「ＦＰＧ」において株式会社FLIP第２４３号、株式会社FLIP第２

　　４４号及び株式会社第FLIP２４５号を連結の範囲に含めたことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれ

　　ん154,853千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮ ＴＵＭ	ＦＰＧ信託	計
売上高
外部顧客への売上高	7,856,261	336,133	56,159	8,248,555	409,325	8,657,881	－	8,657,881
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,375	29,094	178,456	209,925	32,672	242,597	△242,597	－
計	7,858,636	365,227	234,616	8,458,480	441,998	8,900,478	△242,597	8,657,881
セグメント利益又は 損失（△）	3,304,075	△235,796	134,089	3,202,368	△10,603	3,191,764	34,770	3,226,535

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致

　　　　　しております。

      ２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

    ３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ信託」について重要性が増した

　ため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント

　情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、12,547,257千円減少しております。これは

　　主に商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）が減少したことによるものであります。

（金融商品関係）

　金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度末(2020年９月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	11,311 26,535	4,640 25,382	△6,670 △1,152
合計	37,846	30,023	△7,822

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同126,585千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末(2021年３月31日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	12,050 26,535	3,757 25,217	△8,293 △1,317
合計	38,585	28,975	△9,610

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同125,587千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2020年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	18,590,456	△871,690	755,381
	買建	18,590,456	871,690	△580,543
	為替予約取引
	円買 (米ドル売)	3,402,654	73,628	73,628
	米ドル売 (ユーロ買)	86,442	2,057	2,057

当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	104,565	△2,205	1,516
	買建	104,565	2,205	△936
	為替予約取引
	円買 （米ドル売）	9,213,062	△495,966	△495,966
	米ドル売 (ユーロ買)	90,869	1,749	1,749

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

東海東京証券株式会社

(2)分離した事業の内容

株式会社ＦＰＧ証券における通貨関連店頭デリバティブ取引業務

(3)事業分離を行った主な理由

経営資源の選択と集中の観点から当該事業を譲渡することといたしました。

(4）事業分離日

2021年3月12日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

事業譲渡損失  241,700千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	706,625千円
資産合計	706,625千円
流動負債	1,261,625千円
負債合計	1,261,625千円

(3)会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

「その他」セグメント

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	24円96銭	25円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,212,034	2,168,173
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　   （千円）	2,212,034	2,168,173
普通株式の期中平均株式数           （株）	88,612,458	85,359,663

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。