第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,158,454	29,980,793
売掛金	490,535	666,552
営業投資有価証券	626,553	712,754
販売用航空機	14,665,370	－
貯蔵品	16,987	※１ 14,527,561
商品出資金	39,616,233	12,500,435
金銭の信託（組成用航空機）	34,038,201	30,074,125
組成用不動産	2,213,422	4,845,854
差入保証金	212,700	－
その他	7,425,987	5,797,174
流動資産合計	126,464,446	99,105,250
固定資産
有形固定資産	462,861	477,266
無形固定資産
のれん	1,403,568	953,490
その他	41,217	69,344
無形固定資産合計	1,444,786	1,022,835
投資その他の資産
繰延税金資産	2,481,187	2,328,332
その他	1,997,299	2,204,793
投資その他の資産合計	4,478,486	4,533,125
固定資産合計	6,386,134	6,033,227
資産合計	132,850,581	105,138,477
負債の部
流動負債
買掛金	218,402	355,506
短期借入金	62,913,672	23,425,499
コマーシャル・ペーパー	4,500,000	10,000,000
1年内返済予定の長期借入金	5,466,270	5,191,698
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,405,861	2,396,639
未払法人税等	314,704	646,291
前受金	5,458,555	2,219,333
賞与引当金	365,663	313,529
受入保証金	749,000	－
その他	1,825,874	2,185,792
流動負債合計	83,218,003	46,734,290
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	8,202,950	14,538,332
長期ノンリコースローン	12,543,279	12,391,741
資産除去債務	107,523	118,758
退職給付に係る負債	24,449	27,374
その他	269,659	349,971
固定負債合計	22,147,861	28,426,178
負債合計	105,365,865	75,160,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	3,045,874	2,999,433
利益剰余金	23,686,052	26,111,553
自己株式	△2,498,720	△2,457,126
株主資本合計	27,329,079	29,749,734
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△109,010	△18,635
その他有価証券評価差額金	△767	△924
その他の包括利益累計額合計	△109,777	△19,559
非支配株主持分	265,414	247,834
純資産合計	27,484,716	29,978,009
負債純資産合計	132,850,581	105,138,477

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	9,905,611	13,034,779
売上原価	2,563,172	2,584,260
売上総利益	7,342,438	10,450,518
販売費及び一般管理費	※１ 4,610,740	※１ 4,849,243
営業利益	2,731,698	5,601,275
営業外収益
受取利息	549,090	378,621
金銭の信託運用益	789,393	916,744
不動産賃貸料	52,083	61,547
貯蔵品評価損戻入益	－	525,576
持分法による投資利益	236,351	179,892
その他	150,472	111,694
営業外収益合計	1,777,392	2,174,077
営業外費用
支払利息	698,660	600,633
社債発行費	18,668	－
支払手数料	593,478	714,411
為替差損	277,302	818,951
不動産賃貸費用	13,878	8,801
減価償却費	212,748	192,122
その他	21,447	9,363
営業外費用合計	1,836,185	2,344,283
経常利益	2,672,906	5,431,068
特別利益
固定資産売却益	4,277	－
特別利益合計	4,277	－
特別損失
減損損失	－	※２ 289,732
固定資産除却損	8,886	1,988
関係会社株式評価損	7,643	21,646
事業譲渡損失	－	※３ 241,700
特別損失合計	16,530	555,067
税金等調整前四半期純利益	2,660,653	4,876,001
法人税、住民税及び事業税	927,174	1,361,940
法人税等調整額	△91,169	112,116
法人税等合計	836,005	1,474,056
四半期純利益	1,824,648	3,401,944
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	27,514	△18,947
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,797,134	3,420,892

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2020年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	1,824,648	3,401,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14,611	△156
為替換算調整勘定	39,354	88,162
持分法適用会社に対する持分相当額	△576	18,751
その他の包括利益合計	24,166	106,757
四半期包括利益	1,848,814	3,508,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,814,188	3,511,110
非支配株主に係る四半期包括利益	34,626	△2,408

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　株式会社ＦＰＧリアルエステート及び株式会社ＦＰＧ保険サービスは、重要性が低下したことから、当第３四半期連結会計期間末にて連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載しました仮定について重要な変更はありません。

(Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響)

　2020年4月にAir Mauritius Limited(以下、AML)が、モーリシャス破産法（Insolvency Act）に基づくVoluntary Administration（任意管理手続き）を申請したことを受け、当社は保有するAML に対するオペレーティング・リース事業（以下、リース事業）の匿名組合出資持分を商品出資金として計上する会計処理を2020年3月末時点で変更し、以後、当該リース事業の航空機を「販売用航空機」として棚卸資産として計上し、ノンリコースローンを負債に計上する会計処理を行ってまいりました。

　当該リース事業は航空機及び外貨建オペレーティング・リース契約と外貨建ノンリコースローン契約から構成されており、ローンの返済原資はリース料と航空機の売却代金に限定されております。

　当社は当該リース事業の継続が不明な状況の下、販売用航空機については減価償却を実施するとともに、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用し鑑定評価に基づく正味売却価額が帳簿価額を下回る場合は売上原価に販売用航空機評価損を計上し、外貨建ノンリコースローンについては「金融商品に関する会計基準」及び「外貨建取引等会計処理基準」を適用し、期末換算レートで換算替えを行うとともに営業外損益に為替差損益を計上してまいりました。

　販売用航空機評価損や為替差損等の損失・費用計上を行った結果、2020年12月末までに、リース事業の資産・負債の差額として算定される匿名組合出資持分の価額はゼロとなりました。

　当社は、当該リース契約の継続について、契約当事者と交渉を行っているものの、AMLの破綻後、概ね1年となる第２四半期連結会計期間末時点でも合意に至っていないこと、またAMLの再建の進捗状況やAMLを取り巻く経営環境を踏まえると今後もリース契約が契約どおりに遂行されない可能性が高く、状況が改善されない限り匿名組合出資持分を第三者に譲渡するのは難しいと判断するに至り、当該リース事業が終了する見通しのもと、その終了を踏まえた会計処理として、航空機の帳簿価額をその被担保債務であるノンリコースローンの残高と一致させることが当該リース事業の現在の実態を最も適切に表すと判断しました。

　これを受けて第２四半期連結会計期間より航空機の売却代金についてノンリコースローンの返済に充当する可能性が高いものとして実態をあらわすために保有目的を変更し、流動資産の貯蔵品として計上するとともに、評価額は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を準用し、当該航空機の正味売却価額は当社グループの返済義務額を表すネット・ローン残高(※）とし、そこで増減する評価額を営業外損益に「貯蔵品評価損戻入益」または「貯蔵品評価損」として計上する処理を採用しております。

※ネット・ローン残高（ノンリコースローン残高に未払利息残高を加え回収可能性のある未収リース債権額を控除したもの）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貯蔵品には、Air Mauritius Limited案件に係るノンリコースローン付処分目的で保有する航空機を含めております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）Air Mauritius Limitedを賃借人とするオペレーティング・リース事業の四半期連結財務諸表への影響」をご参照ください。

※２　コミットメントライン契約及び当座貸越契約

前連結会計年度（2020年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	134,911,515千円
借入実行残高	60,600,373千円
差引額	74,311,141千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額112,611,515千円及び借入実行残高47,955,798千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	15,000,000千円 (US$建又は円建)	4,962,129千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	10,000,000千円 (US$建又は円建)	4,890,075千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
(3)	18,462,590千円 (34.5億円は円建、100億円はUS$建 又は円建及び 50.1億円はUS$建)	5,711,415千円	(ⅰ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 (ⅱ) 2020年９月に終了する決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)	12,750,000千円	2,040,000千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(5)	14,800,000千円	6,280,454千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(6)	9,350,000千円 （70億円はUS$建 又は円建、 23.5億円は円建）	3,060,000千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	111,809,150千円
借入実行残高	23,754,399千円
差引額	88,054,750千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額90,509,150千円及び借入実行残高20,254,399千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	11,350,000千円 (13.5億円は円建、100億円はUS$建 又は円建)	4,811,350千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に終了する決算期とする。
(2)	14,800,000千円	－千円	(ⅰ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	9,350,000千円 （70億円はUS$建 又は円建、 23.5億円は円建）	－千円	(ⅰ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年９月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 (ⅱ) 2020年９月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　　至  2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年６月30日）
給料手当	1,687,835千円	1,840,251千円
賞与引当金繰入額	274,880	260,792
退職給付費用	86,479	93,678

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至　2021年６月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	その他	のれん	289,732千円

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社である株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しております。

※３　事業譲渡損失

当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至　2021年６月30日)

株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	300,384千円	288,383千円
のれんの償却額	118,484	181,180

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	4,696,488	53.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の消却

当社は、2019年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,732,390千円減少いたしました。

① 消却した株式の種類　　　当社普通株式

② 消却した株式の総数　　　1,600,000株

③ 消却した株式の総額　　　1,732,390千円

④ 消却後の発行済株式総数　89,073,600株

⑤ 消却実施日　　　　　　　2019年11月29日

(2)自己株式の取得

当社は、2020年４月21日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式3,254,700株、1,999,993千円を取得いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	981,564	11.50	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の処分

当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、利益剰余金が10,857千円減少し、自己株式が41,594千円減少しております。

① 処分した株式の種類　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数　　　61,970株

③ 払込金額　　　　　　　　１株につき496円

④ 払込金額の総額　　　　　30,737,120円

⑤ 払込期日　　　　　　　　2021年３月９日

(2)子会社株式の追加取得

当社は、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるFPG Amentum Limitedの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が46,440千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2019年10月１日  至  2020年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮ ＴＵＭ	ＦＰＧ信託	計
売上高
外部顧客への売上高	8,570,080	979,081	66,594	9,615,756	289,855	9,905,611	－	9,905,611
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,600	42,957	39,809	89,366	2,520	91,886	△91,886	－
計	8,576,680	1,022,038	106,403	9,705,122	292,375	9,997,498	△91,886	9,905,611
セグメント利益又は 損失（△）	2,740,522	70,412	△58,160	2,752,774	△108,189	2,644,585	28,320	2,672,906

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致

しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本

航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、23,833,773千円増加しております。

これは主に第２四半期連結会計期間より、「ＦＰＧ」において株式会社ＦＬＩＰ第243号、株式会社ＦＬＩＰ第244号及び株式会社ＦＬＩＰ第245号を連結の範囲に含めたこと、金銭の信託（組成用航空機）が、組成により増加したことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に北日本航空株式会社を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん154,853千円を計上しております。

当第３四半期連結会計期間に株式会社ケンファースト(2020年７月15日付で株式会社ＦＰＧテクノロジーに商号変更)を連結子会社としたことにより、「その他」において、のれん512,657千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計 上額
	ＦＰＧ	ＦＰＧ ＡＭＥＮ ＴＵＭ	ＦＰＧ信託	計
売上高
外部顧客への売上高	11,473,729	775,013	103,297	12,352,041	682,738	13,034,779	－	13,034,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,457	42,112	254,722	343,292	45,019	388,311	△388,311	－
計	11,520,187	817,125	358,020	12,695,333	727,757	13,423,090	△388,311	13,034,779
セグメント利益又は 損失（△）	5,546,133	△136,245	204,424	5,614,312	△23,314	5,590,998	△159,929	5,431,068

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額に、調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「ＦＰＧ証券」、「ＦＰＧ保険サービス」、「北日本航空」及び「ＦＰＧテクノロジー」セグメントであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりました「ＦＰＧ信託」について重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「ＦＰＧ」セグメントの資産金額は、25,631,678千円減少しております。これは主に商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）が減少したことによるものであります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計会計期間において、株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失289,732千円を、「その他」に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、減損損失を計上したことによりのれんの金額に変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は289,732千円です。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度末(2020年９月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	11,311 26,535	4,640 25,382	△6,670△1,152
合計	37,846	30,023	△7,822

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同126,585千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間末(2021年６月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	12,211 26,535	627 25,142	△11,583 △1,392
合計	38,746	25,770	△12,976

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額499,968千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同212,786千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2020年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	オプション取引
	売建	18,590,456	△871,690	755,381
	買建	18,590,456	871,690	△580,543
	為替予約取引
	円買 (US$売）	3,402,654	73,628	73,628
	円売 (EUR買)	86,442	2,057	2,057

当第３四半期連結会計期間（2021年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引
	円買 （US$売）	13,505,206	△478,376	△478,376

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2020年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円36銭	40円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額                                   （千円）	1,797,134	3,420,892
普通株主に帰属しない金額          （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額                  （千円）	1,797,134	3,420,892
普通株式の期中平均株式数           （株）	88,258,257	85,376,861

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。