第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 (3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し

　　ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比

　　較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,814	13,119
売掛金	994	480
営業投資有価証券	472	494
貯蔵品	17	18
商品出資金	20,866	80,689
金銭の信託（組成用航空機）	18,535	20,868
組成用不動産	19,227	31,632
その他	※３ 4,854	5,433
流動資産合計	85,782	152,737
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	272	241
工具、器具及び備品（純額）	101	97
その他	43	218
有形固定資産合計	※１ 416	※１ 557
無形固定資産
のれん	908	693
その他	50	54
無形固定資産合計	958	747
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	※２,※３ 1,651	※２,※３ 1,786
繰延税金資産	2,566	1,677
敷金及び保証金	※３ 457	※３ 499
その他	64	※２ 47
貸倒引当金	－	△2
投資その他の資産合計	4,741	4,010
固定資産合計	6,117	5,315
資産合計	91,899	158,052

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	260	355
短期借入金	28,998	72,842
コマーシャル・ペーパー	4,500	9,000
１年内返済予定の長期借入金	5,270	4,516
未払法人税等	1,025	2,176
前受金	4,723	－
契約負債	－	12,932
賞与引当金	452	440
その他	2,048	5,596
流動負債合計	47,279	107,859
固定負債
社債	1,000	1,100
長期借入金	13,734	12,389
資産除去債務	118	119
退職給付に係る負債	30	29
その他	345	394
固定負債合計	15,228	14,032
負債合計	62,508	121,892
純資産の部
株主資本
資本金	3,095	3,095
資本剰余金	2,999	2,805
利益剰余金	25,638	32,526
自己株式	△2,457	△2,457
株主資本合計	29,277	35,970
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△32	100
その他有価証券評価差額金	△0	－
その他の包括利益累計額合計	△33	100
非支配株主持分	147	88
純資産合計	29,391	36,159
負債純資産合計	91,899	158,052

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	14,924	※１ 59,193
売上原価	※７ 3,246	40,564
売上総利益	11,677	18,628
販売費及び一般管理費	※２ 6,443	※２ 6,883
営業利益	5,233	11,744
営業外収益
受取利息	401	234
金銭の信託運用益	1,194	797
為替差益	－	143
不動産賃貸料	136	634
航空機賃貸収入	132	－
貯蔵品評価損戻入益	393	－
持分法による投資利益	147	38
その他	20	25
営業外収益合計	2,427	1,874
営業外費用
支払利息	747	413
社債発行費	－	1
支払手数料	867	569
為替差損	672	－
不動産賃貸費用	17	114
減価償却費	192	－
その他	15	53
営業外費用合計	2,512	1,152
経常利益	5,148	12,466
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	－
特別利益合計	8	－
特別損失
減損損失	※５ 318	※５ 74
固定資産除却損	※４ 1	※４ 15
関係会社株式評価損	53	92
事業譲渡損失	※６ 241	－
特別損失合計	615	182
税金等調整前当期純利益	4,541	12,284
法人税、住民税及び事業税	1,697	2,957
法人税等調整額	△108	886
法人税等合計	1,588	3,844
当期純利益	2,952	8,439
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	5	△36
親会社株主に帰属する当期純利益	2,946	8,475

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	2,952	8,439
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定	65	74
持分法適用会社に対する持分相当額	22	70
その他の包括利益合計	※ 88	※ 145
包括利益	3,040	8,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,023	8,609
非支配株主に係る包括利益	17	△24

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095	3,045	23,686	△2,498	27,329
当期変動額
剰余金の配当			△981		△981
親会社株主に帰属する当期純利益			2,946		2,946
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△46			△46
連結範囲の変動			△1		△1
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△10		41	30
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		10	△10		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△46	1,952	41	1,948
当期末残高	3,095	2,999	25,638	△2,457	29,277

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△109	△0	△109	265	27,484
当期変動額
剰余金の配当					△981
親会社株主に帰属する当期純利益					2,946
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△46
連結範囲の変動					△1
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					30
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	76	△0	76	△117	△41
当期変動額合計	76	△0	76	△117	1,906
当期末残高	△32	△0	△33	147	29,391

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,095	2,999	25,638	△2,457	29,277
会計方針の変更による累積的影響額			△7		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,095	2,999	25,631	△2,457	29,269
当期変動額
剰余金の配当			△1,580		△1,580
親会社株主に帰属する当期純利益			8,475		8,475
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△194			△194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△194	6,895	－	6,701
当期末残高	3,095	2,805	32,526	△2,457	35,970

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△32	△0	△33	147	29,391
会計方針の変更による累積的影響額					△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	△32	△0	△33	147	29,383
当期変動額
剰余金の配当					△1,580
親会社株主に帰属する当期純利益					8,475
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	132	0	133	△59	74
当期変動額合計	132	0	133	△59	6,776
当期末残高	100	－	100	88	36,159

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,541	12,284
減価償却費	138	145
減損損失	318	74
のれん償却額	222	163
関係会社株式評価損	53	92
固定資産除却損	1	15
有形固定資産売却損益（△は益）	△8	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	76	△28
受取利息及び受取配当金	△401	△234
支払利息	747	413
支払手数料	867	569
事業譲渡損益（△は益）	241	－
為替差損益（△は益）	1,922	220
持分法による投資損益（△は益）	△147	△38
社債発行費	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△487	538
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	154	△22
販売用航空機の増減額（△は増加）	682	－
商品出資金の増減額（△は増加）	18,749	△59,823
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	15,502	△2,332
組成用不動産の増減額（△は増加）	△17,013	△12,404
差入保証金の増減額（△は増加）	212	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	41	94
受入保証金の増減額（△は減少）	△194	－
前受金の増減額（△は減少）	△753	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	8,182
その他	2,321	3,143
小計	27,791	△48,945
利息及び配当金の受取額	510	367
利息の支払額	△751	△409
法人税等の支払額	△892	△1,884
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,658	△50,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86	△250
有形固定資産の売却による収入	34	－
無形固定資産の取得による支出	△41	△37
関係会社株式及び出資金の取得による支出	△168	△254
敷金及び保証金の差入による支出	△12	△13
敷金及び保証金の回収による収入	7	2
子会社の清算による収入	1	－
事業譲渡による支出	※２ △796	－
その他の支出	△95	△0
その他の収入	11	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,145	△552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△35,187	43,622
長期借入れによる収入	11,200	10,050
長期借入金の返済による支出	△5,864	△12,148
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	4,500
自己株式の取得による支出	△0	－
社債の発行による収入	－	98
配当金の支払額	△981	△1,580
非支配株主への配当金の支払額	△120	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△61	△228
手数料の支払額	△877	△588
その他の支出	△23	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー	△31,916	43,646
現金及び現金同等物に係る換算差額	123	84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,280	△7,694
現金及び現金同等物の期首残高	25,758	19,414
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△64	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 19,414	※１ 11,719

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

主な連結子会社の名称

株式会社ＦＰＧ証券

FPG Amentum Limited

株式会社ＦＰＧ信託

株式会社ＦＰＧテクノロジー

株式会社ＦＰＧエアサービス

その他１社

（連結の範囲の変更）

該当事項はありません。

なお株式会社ＦＰＧエアサービスは2022年１月１日付で北日本航空株式会社より商号変更しておりま

す。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社ＡＬＩＰ第１号等　885社

（連結の範囲から除いた理由）

　匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、支配が一時的であるため、同規則第５条第１項第１号により、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

(3) 開示対象特別目的会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　4社

持分法適用の関連会社の名称

FPG Asset & Investment Management B.V.

FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.

FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLC

FPG AIM Americas Inc.

(持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

株式会社ＡＬＩＰ第１号等　885社

（持分法を適用しない理由）

匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、財務及び事業の方針の決定に対する影響が一時的であるため、同規則第10条第１項第１号により、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ信託、株式会社ＦＰＧテクノロジー及び株式会社ＦＰＧエアサービスの４社の決算日は３月31日であり、FPG Amentum Limitedの決算日は12月31日、その他１社の決算日は９月30日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a.子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法を採用しております。

b.その他有価証券

　市場価格のない株式等

　以外のもの　　　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

② 営業投資有価証券

a.その他営業投資有価証券

　市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

b.投資事業組合出資金等

投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

③ 棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

④ デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び建物附属設備 ６～18年

工具、器具及び備品 ２～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①．リースファンド事業

　当社は、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

　当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。

　匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（特別目的会社）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

　金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社は、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

②．不動産ファンド事業

　国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品、海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。

　国内不動産を対象とした不動産小口化商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

　また、海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで、当社及び当社子会社は手数料を得ております。

　当社及び当社子会社は、信託受益権及び任意組合出資持分を、投資家に譲渡した時点で、対象不動産や賃貸事業の損益等が投資家に帰属することから、信託受益権及び任意組合出資持分を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で、履行義務が充足されたと判断し、信託受益権の譲渡価額及び手数料を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５～20年間の定額法による償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

① 商品出資金の会計処理

当社及び当社の子会社は匿名組合出資持分及び任意組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うオペレーティング・リース事業の組成時に、当社が立て替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

② 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託受益権を投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 組成用不動産の会計処理

当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産（不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産にかかる信託受益権を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,566	1,677

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。

　将来の課税所得水準の見積りに際して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や感染拡大防止活動は、当社の事業活動に重要な影響を与えないと見込んでおりますが、今後、当社の想定と異なる状況となった場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

金銭の信託（組成用航空機）の評価損

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
金銭の信託 （組成用航空機）	18,535	20,868
金銭の信託 （組成用航空機）評価損	—	1,217

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は米国航空機信託受益権を対象としたオペレーティング・リース案件（以下「対象案件」といいます。）に係る特定金外信託契約の信託受益権を、投資家に譲渡する目的で、貸借対照表上、流動資産「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しており、「金銭の信託（組成用航空機）」の評価損を売上原価に計上しております。

対象案件は、外貨建で販売する大口投資家向け商品として組成したものですが、新型コロナウイルス感染症による航空機投資事業への不安の高まり、また、昨今の対ドル円安の影響により投資家の必要資金が多額になることもあって、当社の保有期間が長期化しているものです。対象案件は、航空会社の与信に問題がなくコロナ禍においても安定したリース料収入を得ているものの、当社の保有期間が長期化している事実に加え、対象案件の信託受益権の処分について今後様々な選択肢が考えられる中、正味売却価額が低下していると判断し、会計上の評価額を切り下げることにしたものです。

正味売却価額は、航空機の市場価額の変動等、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

  この結果、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額から、当社が顧客に提供するために取得した不動産の帳簿価額を控除した、当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を計上しておりましたが、当連結会計年度より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額を計上する方法に変更しております。これにより、売上高及び売上原価が36,175百万円増加しております。なお、当該変更による各損益への影響はありません。

　また、保険事業の売上高について、今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、売上高から控除する方法に変更しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これらの結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高が36,175百万円、売上原価は36,175百万円増加しております。各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」の一部は、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　2020年９月期連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えました。当社はこれらの新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年９月期中には、感染拡大前の水準まで軽減されるものと想定し、各勘定科目の評価や、当社が保有する匿名組合出資持分に関する連結の範囲の判断を行ったうえで、会計処理を実施しておりました。

  足元の状況について、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっており、当社の業績も、各種施策の成果もあって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、当社の会計上の見積りを行ううえで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的なものとなっていると判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	776百万円	867百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
関係会社株式	1,651百万円	1,786百万円
関係会社出資金	－	1

※３　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
その他の流動資産	25百万円	－百万円
関係会社株式	10	10
敷金及び保証金	95	115

(注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。

２　前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、20百万円を、保険業法に基づき、法務局に供託し、75百万円を、不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。さらにその他の流動資産のうち、有価証券25百万円は、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、90百万円を不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。また、同敷金及び保証金のうち、25百万円を、信託業法に基づき、法務局に供託しております。

４　コミットメントライン契約等

前連結会計年度（2021年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	102,860百万円
借入実行残高	29,621百万円
差引額	73,238百万円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額81,560百万円及び借入実行残高22,321百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	11,350百万円 (13.5億円は円建、 100億円はUS$建 又は円建)	4,918百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に終了する決算期とする。
(2)	10,360百万円	－百万円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	8,950百万円 (US$建又は円建)	3,178百万円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当連結会計年度（2022年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	117,495百万円
借入実行残高	72,842百万円
差引額	44,652百万円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,195百万円及び借入実行残高55,142百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	19,700百万円	4,000百万円	(ⅰ) 2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2022年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	15,495百万円 (12.5億円は円建、 142.45億円は US$建又は円建)	11,760百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に終了する決算期とする。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記

事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
給料手当	2,432百万円	2,456百万円
賞与引当金繰入額	415	437
地代家賃	495	483
租税公課	460	446
退職給付費用	125	127

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
土地	8百万円	－百万円
計	8	－

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
建物	－百万円	9百万円
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	0	2
航空機	1	2
計	1	15

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	その他	のれん	289百万円
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア	24百万円

（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社である株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社のFinTech事業に係るソフトウエアについて、当初策定した事業計画よりも収益計上が遅れており、事業計画期間内の収益性が当初想定を下回る見込みとなったため、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により測定しております。のれんの使用価値は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しております。ソフトウエアの使用価値は見積期間内に将来キャッシュ・フローを見込めないものとしてゼロとして算定しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	その他	のれん	74百万円

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社である株式会社ＦＰＧエアサービスに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

　のれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを主に7.2％で割り引いて算定しております。

※６．事業譲渡損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※７．次の販売用航空機の収益性の低下による簿価切下額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
490百万円	－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	△0百万円
組替調整額	－	1
税効果調整前	△0	1
税効果額	0	△0
その他有価証券評価差額金	△0	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	65	74
為替換算調整勘定	65	74
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	22	70
持分法適用会社に対する持分相当額	22	70
その他の包括利益合計	88	145

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	89,073,600	－	－	89,073,600
合計	89,073,600	－	－	89,073,600
自己株式
普通株式（注）	3,720,200	6,601	61,970	3,664,831
合計	3,720,200	6,601	61,970	3,664,831

（注）自己株式の増加株式数6,601株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものが6,600株、単元未満株式の買取によるものが1株であります。

また自己株式の減少株式数61,970株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものが61,970株であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	981	11.50	2020年９月30日	2020年12月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,580	利益剰余金	18.50	2021年９月30日	2021年12月23日

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	89,073,600	－	－	89,073,600
合計	89,073,600	－	－	89,073,600
自己株式
普通株式（注）	3,664,831	3,950	－	3,668,781
合計	3,664,831	3,950	－	3,668,781

（注）自己株式の増加株式数3,950株は、すべて譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,580	18.50	2021年９月30日	2021年12月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月22日 定時株主総会	普通株式	4,270	利益剰余金	50.00	2022年９月30日	2022年12月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	20,814百万円 △1,400	13,119百万円 △1,400
現金及び現金同等物	19,414	11,719

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券における通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。

流動資産	706	百万円
流動負債	△1,261
事業譲渡損失	△241
事業の譲渡価格	△796
現金及び現金同等物	－
差引：事業譲渡による支出	△796

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内	328	331
１年超	308	127
合計	637	458

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内	286	124
１年超	1,270	414
合計	1,556	539

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、リースファンド事業において、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権の譲渡を行っております。

匿名組合方式又は任意組合方式のオペレーティング・リース事業について、リース開始日時点で、当社は、投資家に譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得します。当社は、その立替取得した権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

金銭の信託方式のオペレーティング・リース事業については、当社が受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、その取得した信託受益権の未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

また、不動産ファンド事業において、海外不動産投資商品を投資家に販売するために、任意組合方式による不動産ファンド事業の案件組成、任意組合出資持分の譲渡を行っております。当社の子会社は、当該任意組合出資持分を立替取得し、「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社は、リースファンド事業における当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分の立替取得資金及び信託受益権の取得資金並びに不動産ファンド事業における任意組合出資持分及び組成用不動産の取得資金といった案件組成資金を調達するため、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また、当社は効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、117,495百万円（借入金の実行残高は72,842百万円）であります。

当社は、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分の投資家への譲渡を円建で行う場合には、その譲渡価格を、リース組成時の為替レートの水準により決定しております。そのため、投資家への譲渡を行うまでに、為替相場が急激に円高傾向になる等の事由により、当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を計上している「商品出資金」の価額を切り下げたうえ、損失を計上する場合があります。

匿名組合出資持分又は任意組合出資持分並びに信託受益権を、投資家に外貨建で譲渡する場合や、外貨建で借入を行う場合、当社が為替リスクを負う場合があります。当社はこのような状況が予想される場合、為替リスクを軽減するため、為替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。

なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

事業遂行に必要なその他の資金についても、自己資金による他、金融機関からの借入等によっております。なお、一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）の内容については(1)に記載のとおりです。またリスクについては、主として為替変動リスク及びリース物件価額の変動による市場リスクに晒されております。

未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。

借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、金利の変動リスクに、加えて外貨建借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。

また、デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

リース物件価額の変動による市場リスクは、当社グループが当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分又は任意組合出資持分、信託受益権の譲渡に努めております。

為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じてデリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。

借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金（※３）	19,005	19,023	18
負債計	19,005	19,023	18
デリバティブ取引（※４） ヘッジ会計が適用されていないもの	△249	△249	―
デリバティブ取引計	△249	△249	―

（※）１．「現金及び預金」「商品出資金」「金銭の信託(組成用航空機)」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には

含めておりません。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
営業投資有価証券	472
関係会社株式	1,651

　なお、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、関係会社株式は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

３.１年内返済予定分を含めております。

４.デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価（百万円）	差額（百万円）
長期借入金（※３）	16,906	16,930	23
負債計	16,906	16,930	23
デリバティブ取引（※４） ヘッジ会計が適用されていないもの	△3,485	△3,485	―
デリバティブ取引計	△3,485	△3,485	―

（※）１．「現金及び預金」「金銭の信託(組成用航空機)」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式及び組合出資金等は、上記表中には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
商品出資金
組合出資金	80,689
営業投資有価証券
非上場株式	106
組合出資金	388
関係会社株式及び 関係会社出資金	1,788

　なお、商品出資金は、当社及び当社子会社が投資家に譲渡することを前提に一時的に匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得した場合の権利であり、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

３．１年内返済予定分を含めております。

４．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,814	―	―	―
合計	20,814	―	―	―

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,119	―	―	―
合計	13,119	―	―	―

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金（※）	5,270	5,541	7,896	296	―	―
合計	5,270	5,541	7,896	296	―	―

（※）１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金（※）	4,516	9,083	2,071	825	410	―
合計	4,516	9,083	2,071	825	410	―

（※）１年内返済予定分を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引(※１) ヘッジ会計が適用されていないもの	―	△3,485	―	△3,485
デリバティブ取引計	―	△3,485	―	△3,485

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(※２)	―	16,930	―	16,930
負債計	―	16,930	―	16,930

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　１.デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

２.長期借入金(１年内返済予定分を含めております)

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	12	△11
	債券	25	26	△1
合計		25	38	△12

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　365百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	0	13	△12
	債券	－	－	－
合計		0	13	△12

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　388百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月1日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月1日　至　2021年９月30日）

　その他有価証券（非上場株式）について393百万円の評価損を計上しております。

当連結会計年度（自　2021年10月1日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨	為替予約取引
		円買 (US$売)	9,628	―	△249	△249

(注)時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	対象物の 種類	取引の種類	契約額 （百万円）	契約額のうち １年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨	為替予約取引
		円買 (US$売)	17,438	―	△3,485	△3,485

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2021年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2022年９月30日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	24百万円
退職給付費用	6
退職給付の支払額	△1
退職給付に係る負債の期末残高	30

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	30百万円
連結貸借対照表に計上された負債	30

退職給付に係る負債	30百万円
連結貸借対照表に計上された負債	30

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　6百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	30百万円
退職給付費用	4
退職給付の支払額	△5
退職給付に係る負債の期末残高	29

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	29百万円
連結貸借対照表に計上された負債	29

退職給付に係る負債	29百万円
連結貸借対照表に計上された負債	29

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　     4百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、123百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	65百万円		124百万円
売上高加算額	953		2,102
航空機信託案件資産額調整	99		-
減損損失	11		8
賞与引当金	68		88
資産除去債務	36		36
税務上の繰越欠損金(注)２	339		250
減価償却費	1		0
匿名組合損益調整	1,207		-
関係会社株式評価損	40		69
営業投資有価証券評価損	120		120
商品出資金評価損	-		210
その他	96		152
繰延税金資産小計	3,040		3,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△173		△197
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176		△202
評価性引当額小計(注)１	△349		△399
繰延税金資産合計	2,690		2,762
繰延税金負債
売上原価認容額	△110		△142
航空機信託案件資産額調整	-		△833
その他	△13		△108
繰延税金負債合計	△123		△1,084
繰延税金資産の純額	2,566		1,677

(注)１. 評価性引当額が50百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、将来減算

           一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加するとともに、連結子会社である株式会社ＦＰＧエア

サービス等において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。

    ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度(2021年９月30日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	1	-	53	91	-	193	339
評価性引当額	△1	-	-	-	-	△172	△173
繰延税金資産	0	-	53	91	-	20	(b)165

          （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     （b）税務上の繰越欠損金339百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産165百万円を

        計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、

        回収可能と判断しております。

      当連結会計年度(2022年９月30日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	-	-	38	-	1	210	250
評価性引当額	-	-	-	-	△1	△196	△197
繰延税金資産	-	-	38	-	0	14	(b)52

          （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     （b）税務上の繰越欠損金250百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産52百万円を

        計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、

        回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5
住民税均等割額	0.4
評価性引当額の増減	△0.5
のれん償却額	1.5
連結内受取配当金消去	5.5
減損損失	2.0
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0

（収益認識関係）

 １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円)

	リース ファンド事業	不動産 ファンド事業	その他事業	合計
顧客との契約から生じる収益	12,195	43,691	1,196	57,083
その他の収益	2,037	－	71	2,109
外部顧客への売上高	14,232	43,691	1,268	59,193

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、収益認識会計基準の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全事業セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、事業セグメント別の記載を省略しております。

 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (１)顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等

（単位：百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	994	480
契約負債	5,199	12,932

　契約負債は、リースファンド事業及び不動産ファンド事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。

　当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、3,621百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(２) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

 　「Ⅱ　当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりです。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

　当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当社グループは、従来、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「ＦＰＧ」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ信託」としておりました。

　当連結会計年度より、経営管理区分の見直しに伴い、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分することに変更した結果、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	リースファンド 事業	不動産ファンド 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	11,161	2,621	1,141	14,924

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	合計
266	150	416

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	リースファンド 事業	不動産ファンド 事業	その他	合計
外部顧客への売上高	14,232	43,691	1,268	59,193

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	合計
408	148	557

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

セグメント情報「Ⅱ　当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりです。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

セグメント情報「Ⅱ　当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりです。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	㈱CLIP第182号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	0
									前受収益	0
子会社	㈱CLIP第185号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	112	未収入金 (注２)	0
									前受収益	0
子会社	㈱CLIP第186号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	107	未収入金 (注２)	0
									前受収益	0
子会社	㈱CLIP第187号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	137	未収入金 (注２)	0
									前受収益	0
子会社	㈱CLIP第188号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	238	未収入金 (注２)	29
									前受収益	2
子会社	㈱CLIP第189号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	238	未収入金 (注２)	29
									前受収益	2
子会社	㈱CLIP第190号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	238	未収入金 (注２)	29
									前受収益	2
子会社	㈱CLIP第191号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	239	未収入金 (注２)	29
									前受収益	2
子会社	㈱CLIP第192号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	0	未収入金 (注２)	59
									前受金	555
									前受収益	1
子会社	㈱CLIP第193号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	0	未収入金 (注２)	59
									前受金	555
									前受収益	1
子会社	㈱CLIP第194号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	0	未収入金 (注２)	59
									前受金	555
									前受収益	1
子会社	㈱CLIP第195号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	0	未収入金 (注２)	59
									前受金	555
									前受収益	1

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	㈱SHIP第154号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185	未収入金 (注２)	0
									前受収益	2
子会社	㈱SHIP第155号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	185	未収入金 (注２)	0
									前受収益	2
子会社	㈱SHIP第156号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190	未収入金 (注２)	0
									前受収益	2
子会社	㈱SHIP第157号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	190	未収入金 (注２)	0
									前受収益	2
子会社	㈱SHIP第158号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	80	未収入金 (注２)	3
									前受収益	1
子会社	㈱SHIP第159号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	53	未収入金 (注２)	2
									前受収益	1
子会社	㈱SHIP第160号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	98	未収入金 (注２)	0
									前受収益	1
子会社	㈱SHIP第161号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203	未収入金 (注２)	0
									前受収益	1
子会社	㈱SHIP第162号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203	未収入金 (注２)	0
									前受収益	1
子会社	㈱SHIP第163号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203	未収入金 (注２)	0
									前受収益	1
子会社	㈱SHIP第164号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203	未収入金 (注２)	0
									前受収益	1
子会社	㈱SHIP第165号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	203	未収入金 (注２)	0
									前受収益	1
子会社	㈱SHIP第166号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	1,424	未収入金 (注２)	0
									前受収益	2
子会社	㈱SHIP第171号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	0	未収入金 (注２)	27
									前受金	282
									前受収益	1
子会社	㈱SHIP第172号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	0	未収入金 (注２)	27
									前受金	282
									前受収益	1

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	㈱SHIP第173号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	0	未収入金 (注２)	17
									前受金	186
									前受収益	1
子会社	㈱SHIP第180号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	118	未収入金 (注２)	0
									前受収益	1
子会社	㈱SHIP第181号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	126	未収入金 (注２)	0
									前受収益	1
子会社	㈱FLIP第157号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	59	未収入金 (注２)	6
									売掛金	60
									前受収益	0
子会社	㈱FLIP第215号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	116	未収入金 (注２)	0
									前受収益	1
子会社	㈱FLIP第230号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	513	未収入金 (注２)	54
									前受収益	1
子会社	㈱FLIP第231号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	0	未収入金 (注２)	21
									前受金	233
									前受収益	1
子会社	㈱FLIP第232号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	0	未収入金 (注２)	21
									前受金	233
									前受収益	1
子会社	㈱FLIP第233号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	0	未収入金 (注２)	21
									前受金	233
									前受収益	1
子会社	㈱FLIP第236号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	144	未収入金 (注２)	0
									前受収益	2
子会社	㈱FLIP第237号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	478	未収入金 (注２)	3
									前受収益	1
子会社	㈱FLIP第241号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	237	未収入金 (注２)	23
									前受収益	2
子会社	㈱FLIP第242号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	237	未収入金 (注２)	23
									前受収益	2
子会社	㈱FLIP第246号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	216	未収入金 (注２)	0
									前受収益	0

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	㈱FLIP第247号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	158	未収入金 (注２)	0
									前受収益	1
子会社	㈱FLIP第248号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175	未収入金 (注２)	0
									前受収益	1
子会社	㈱FLIP第249号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	175	未収入金 (注２)	0
									前受収益	1
子会社	㈱FLIP第250号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	10
									売掛金	57
									前受収益	2
子会社	㈱FLIP第251号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	10
									売掛金	57
									前受収益	2
子会社	㈱FLIP第252号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	105	未収入金 (注２)	10
									売掛金	57
子会社	㈱FLIP第253号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	168	未収入金 (注２)	17
									前受収益	2
子会社	㈱FLIP第254号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	168	未収入金 (注２)	17
									前受収益	2
子会社	㈱FLIP第255号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	168	未収入金 (注２)	17
									前受収益	2
子会社	㈱FLIP第256号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	0	未収入金 (注２)	32
									前受金	446
子会社	㈱TEAM第14号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	68	未収入金 (注２)	6
									前受収益	0
子会社	㈱TEAM第15号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	68	未収入金 (注２)	6
									前受収益	0
子会社	㈱TEAM第16号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	81	未収入金 (注２)	0
									前受収益	0
子会社	㈱TEAM第17号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	81	未収入金 (注２)	0
									前受収益	0
子会社	㈱TEAM第18号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	81	未収入金 (注２)	8
									前受収益	0
子会社	㈱TEAM第19号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	81	未収入金 (注２)	8
									前受収益	0

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	㈱FLIP第267号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	110	未収入金 (注２)	11
									売掛金	59
									前受収益	2
子会社	㈱FLIP第268号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	109	未収入金 (注２)	11
									売掛金	59
									前受収益	2
子会社	㈱FLIP第269号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	109	未収入金 (注２)	11
									売掛金	59
									前受収益	2
子会社	㈱TEAM第8号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	82	未収入金 (注２)	0
									前受収益	0
子会社	㈱TEAM第9号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	82	未収入金 (注２)	0
									前受収益	0
子会社	㈱TEAM第10号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	82	未収入金 (注２)	0
									前受収益	0
子会社	㈱TEAM第11号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	82	未収入金 (注２)	0
									前受収益	0
子会社	㈱TEAM第12号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	94	未収入金 (注２)	0
									前受収益	0
子会社	㈱TEAM第13号	東京都 千代田区	1	リース業	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託手数料 (注１)	94	未収入金 (注２)	9
									前受収益	0

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当社が行う匿名組合出資持分の売買及び私募の取扱いの対象となるリース事業を賃貸人として行っております。業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

２．未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	子会社78社 （注１）	東京都 千代田区	－	（注１）	（所有） 直接100.0	業務受託	業務受託 手数料 (注２①)	11,087	未収入金 (注２②)	1,801
									契約負債	12,020

（注）１．子会社はリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。

② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。

３．従来、当社はオペレーティング・リース案件の営業者として利用する子会社との取引について、これらの子会社から収受した手数料が当社の連結財務諸表における売上高の大半を占めていた状況を鑑み、案件の組成・販売を行った場合、当該手数料について、すべて個別に開示する対象とする取扱いとしておりました。しかしながら、事業の多角化が進展する中、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理を変更した結果、これらの子会社から収受した手数料の当社の財務諸表における売上高に占める重要性が低下したことから、集約して開示する取扱いに変更しております。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (US$)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	ＦＰＧ航空機賃貸事業組合第２号	東京都 千代田区	34,002千 US$	航空機 賃貸事業	－	業務受託	出資の 払戻し (注１)	928	－	－
							業務受託 手数料 (注２)	48	未収収益	0
									前受金	38

（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１．当該子会社からの出資の払い戻しがあったものです。

２．当該子会社は、航空機を対象としたオペレーティング・リース事業に係る信託受益権への投資を行う任意組合です。連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は当該任意組合の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社ＦＰＧにおける案件の実績趨勢、当社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。

３．ＦＰＧ航空機賃貸事業組合第２号は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、当取引金額並びに期末残高は関連当事者に該当しなくなった日までの期間について記載しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	子会社５社 （注１）	東京都 千代田区等	－	（注１）	－	業務受託	業務受託 手数料 (注１)	273	契約負債	645

（注）１．子会社は不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合持分の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社ＦＰＧにおける案件の実績趨勢、当該子会社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。

２．子会社のうち１社は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高には、関連当事者であった期間に関する金額を含めて記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　当社は、不動産ファンド事業において、不動産特定共同事業法に基づく、不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの一環として、特別目的会社（任意組合）を利用しておりましたが、当期中に清算しております。

　本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得したうえで、当該不動産の運用を目的とする任意組合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

　当社は、これらの任意組合への金銭出資は行っておりませんが、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、報酬を得ておりました。

　また、不動産の運用の一環として、当社の連結子会社であった株式会社ＦＰＧリアルエステートが、任意組合から不動産を賃借し、外部のテナントに転貸する業務を行うことで、報酬を得ておりました。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

　該当事項はありません。

２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

　不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

取引内容	勘定科目	金額（百万円）
理事長報酬（注）	売上高	315

（注）理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額等であります。

なお、当期における任意組合との取引として、当該不動産の売却による報酬も含まれております。

当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	342.39円	422.35円
１株当たり当期純利益金額	34.51円	99.24円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円）	29,391	36,159
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	147	88
（うち非支配株主持分（百万円））	(147)	(88)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	29,243	36,070
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	85,408,769	85,404,819

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,946	8,475
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,946	8,475
普通株式の期中平均株式数（株）	85,384,992	85,407,100

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ＦＰＧ	第６回無担保社債 (銀行保証付私募債)	年月日  2020.１.27	1,000	1,000	0.30	なし	年月日  2027.１.25
株式会社ＦＰＧ	第７回無担保社債 (銀行保証付私募債)	2022.６.29	－	100	0.48	なし	2025.６.27
合計	－	－	1,000	1,100	－	－	－

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
－	－	100	－	1,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	28,998	72,842	0.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,270	4,516	0.66	－
１年以内に返済予定のリース債務	24	31	6.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,734	12,389	0.73	2023年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	107	97	6.00	2023年～2026年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定)	4,500	9,000	0.14	－
合計	52,636	98,877	－	－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	9,083	2,071	825	410
リース債務	33	35	28	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,673	31,135	47,481	59,193
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	3,551	6,395	10,520	12,284
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,519	4,417	7,228	8,475
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.50	51.72	84.63	99.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.50	22.23	32.91	14.61