２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,378	11,381
売掛金	550	208
営業投資有価証券	472	494
貯蔵品	6	8
商品出資金	20,866	75,189
金銭の信託（組成用航空機）	18,528	20,868
組成用不動産	19,227	31,632
その他	5,190	5,894
流動資産合計	82,220	145,677
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	147	123
工具、器具及び備品	67	60
有形固定資産合計	215	183
無形固定資産
ソフトウエア	42	36
その他	1	2
無形固定資産合計	43	39
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 5,897	※１ 20,285
繰延税金資産	2,318	1,498
敷金及び保証金	※１ 437	※１ 439
その他	51	177
貸倒引当金	－	△2
投資その他の資産合計	8,705	22,399
固定資産合計	8,963	22,622
資産合計	91,184	168,300

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	239	335
短期借入金	28,998	83,242
コマーシャル・ペーパー	4,500	9,000
１年内返済予定の長期借入金	5,270	4,516
未払法人税等	890	2,091
前受金	4,396	－
契約負債	－	12,272
賞与引当金	197	263
その他	1,596	5,260
流動負債合計	46,090	116,981
固定負債
社債	1,000	1,100
長期借入金	13,734	12,389
資産除去債務	118	119
長期預り金	229	296
固定負債合計	15,082	13,905
負債合計	61,172	130,887
純資産の部
株主資本
資本金	3,095	3,095
資本剰余金
資本準備金	3,045	3,045
資本剰余金合計	3,045	3,045
利益剰余金
利益準備金	1	1
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	26,325	33,727
利益剰余金合計	26,326	33,728
自己株式	△2,457	△2,457
株主資本合計	30,011	37,412
純資産合計	30,011	37,412
負債純資産合計	91,184	168,300

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	12,961	57,307
売上原価	3,455	40,980
売上総利益	9,506	16,326
販売費及び一般管理費	※２ 4,543	※２ 4,956
営業利益	4,963	11,369
営業外収益
受取配当金	834	788
受取利息	413	224
金銭の信託運用益	1,132	797
為替差益	－	114
不動産賃貸料	136	634
航空機賃貸収入	132	－
貯蔵品評価損戻入益	393	－
その他	31	15
営業外収益合計	3,075	2,575
営業外費用
支払利息	722	421
社債利息	16	－
社債発行費	－	1
支払手数料	867	569
為替差損	680	－
不動産賃貸費用	24	143
減価償却費	192	－
その他	1	47
営業外費用合計	2,505	1,184
経常利益	5,533	12,760
特別利益
固定資産売却益	※３ 8	－
特別利益合計	8	－
特別損失
減損損失	※４ 35	－
固定資産除却損	※５ 0	※５ 12
関係会社株式評価損	363	92
特別損失合計	399	105
税引前当期純利益	5,142	12,655
法人税、住民税及び事業税	1,512	2,843
法人税等調整額	27	822
法人税等合計	1,540	3,665
当期純利益	3,602	8,989

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,095	3,045	－	3,045	1	23,716	23,717	△2,498	27,360
当期変動額
剰余金の配当						△981	△981		△981
当期純利益						3,602	3,602		3,602
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△10	△10				41	30
自己株式の消却			－	－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替			10	10		△10	△10		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,609	2,609	41	2,651
当期末残高	3,095	3,045	－	3,045	1	26,325	26,326	△2,457	30,011

	純資産合計
当期首残高	27,360
当期変動額
剰余金の配当	△981
当期純利益	3,602
自己株式の取得	△0
自己株式の処分	30
自己株式の消却	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	2,651
当期末残高	30,011

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,095	3,045	3,045	1	26,325	26,326	△2,457	30,011
会計方針の変更による累積的影響額					△7	△7		△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,095	3,045	3,045	1	26,318	26,319	△2,457	30,003
当期変動額
剰余金の配当					△1,580	△1,580		△1,580
当期純利益					8,989	8,989		8,989
当期変動額合計	－	－	－	－	7,409	7,409	－	7,409
当期末残高	3,095	3,045	3,045	1	33,727	33,728	△2,457	37,412

	純資産合計
当期首残高	30,011
会計方針の変更による累積的影響額	△7
会計方針の変更を反映した当期首残高	30,003
当期変動額
剰余金の配当	△1,580
当期純利益	8,989
当期変動額合計	7,409
当期末残高	37,412

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他営業投資有価証券

　　　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。

　　投資事業組合出資金等

　　　投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を営業損益に計上するとともに同額を「営業投資有価証券」に加減しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　６～15年

　工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

７．重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　リースファンド事業

当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。

匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（特別目的会社）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社は、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売した時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

②　不動産ファンド事業

株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品、海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。不動産小口化商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

また、海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで、当社は手数料を得ております。

当社は、信託受益権及び任意組合出資持分を、投資家に譲渡した時点で、対象不動産や賃貸事業の損益等が投資家に帰属することから、信託受益権及び任意組合出資持分を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で、履行義務が充足されたと判断し、信託受益権の譲渡価額及び手数料を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

① 商品出資金の会計処理

当社は匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行う　リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

② 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 組成用不動産の会計処理

　当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　                                                                  (単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2,318	1,498

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

金銭の信託（組成用航空機）の評価損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
金銭の信託 （組成用航空機）	18,528	20,868
金銭の信託 （組成用航空機）評価損	－	1,459

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）金銭の信託（組成用航空機）の評価損　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

  収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

  この結果、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額から、当社が顧客に提供するために取得した不動産の帳簿価額を控除した、当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を計上しておりましたが、当事業年度より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額を計上する方法に変更しております。これにより、売上高及び売上原価が36,175百万円増加しております。なお、当該変更による各損益への影響はありません。

　また、保険事業の売上高について、今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、売上高から控除する方法に変更しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これらの結果、従来の方法に比べ、当事業年度の売上高が36,175百万円、売上原価は36,175百万円増加しております。各損益及び繰越利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微です。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」の一部は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　2020年９月期事業年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えました。当社はこれらの新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年９月期中には、感染拡大前の水準まで軽減されるものと想定し、各勘定科目の評価や、当社が保有する匿名組合出資持分に関する連結の範囲の判断を行ったうえで、会計処理を実施しておりました。

　足元の状況について、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっており、当社の業績も、各種施策の成果もあって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、当社の会計上の見積りを行ううえで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的なものとなっていると判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
関係会社株式	10百万円	10百万円
敷金及び保証金	75	70

(注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。

２　前事業年度においては、敷金及び保証金のうち、20百万円を、保険業法に基づき、法務局に供託し、55百万円を、不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

当事業年度においては、敷金及び保証金のうち70百万円を、不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	1,360百万円	2,179百万円
長期金銭債権	－	131
短期金銭債務	10	10,401
長期金銭債務	－	229

３　コミットメントライン契約等

前事業年度（2021年９月30日）

当社は、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	102,860百万円
借入実行残高	29,621百万円
差引額	73,238百万円

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

当事業年度（2022年９月30日）

当社は、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額等の総額	117,495百万円
借入実行残高	72,842百万円
差引額	44,652百万円

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

４　貸出極度額の総額及び貸出残高

当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
貸出極度額の総額	1,300百万円	1,400百万円
貸出実行残高	70	150
差引額	1,230	1,250

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	9,885百万円	11,693百万円
売上原価	424	972
営業取引以外の取引による取引高	1,084	889

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度49％であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
給料手当	1,705百万円	1,738百万円
賞与引当金繰入額	197	263
地代家賃	413	414
租税公課	446	412
減価償却費	70	71

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
土地	8百万円	－百万円
計	8	－

※４　減損損失

　前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

　当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
建物附属設備	－百万円	9百万円
工具、器具及び備品	0	0
一括償却資産	－	0
ソフトウエア	0	2
計	0	12

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年９月30日）

　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	5,896
関連会社株式	0

　当事業年度（2022年９月30日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	20,285
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	52百万円		107百万円
売上高加算額	890		1,960
減損損失	10		8
賞与引当金	60		80
航空機信託案件資産額調整	99		－
地代家賃	1		0
資産除去債務	36		36
匿名組合損益調整	1,207		－
商品出資金評価損	－		210
関係会社株式評価損	135		164
営業投資有価証券評価損	120		120
その他	91		106
繰延税金資産小計	2,707		2,794
評価性引当額	△265		△294
繰延税金資産合計	2,441		2,500
繰延税金負債
売上原価認容額	△110		△142
航空機信託案件資産額調整	－		△833
その他	△13		△25
繰延税金負債合計	△123		△1,001
繰延税金資産の純額	2,318		1,498

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割額等			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
法人税額の特別控除			△0.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物附属設備	147	13	9	28	123	261
	工具、器具及び備品	67	21	0	27	60	271
	計	215	34	10	55	183	532
無形 固定 資産	ソフトウエア	42	12	2	15	36	52
	ソフトウエア仮勘定	1	10	9	－	2	－
	電話加入権	0	－	－	－	0	－
	計	43	23	11	15	39	52

（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建物附属設備　　　　　本社　０百万円、各支店計　12百万円

② 工具、器具及び備品　　本社　12百万円、各支店計　８百万円

③ ソフトウエア　　　　　社内利用ソフトウエア　12百万円

④ ソフトウエア仮勘定　　社内利用ソフトウエア　10百万円

２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

① 建物附属設備　　　　　支店移転による減少　９百万円

② ソフトウエア　　　　　除却による減少　２百万円

③ ソフトウエア仮勘定　　ソフトウエアへの振替等　９百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	197	263	197	263
貸倒引当金	－	2	－	2

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。