当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
2021年12月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年12月23日関東財務局長に提出。
(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第20期）（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2021年12月28日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月10日関東財務局長に提出。
（第21期第２四半期）（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
2022年５月13日関東財務局長に提出。
（第21期第３四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月10日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2021年12月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年10月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年10月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年12月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。