当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく増加しており、以下の経営成績に関する説明の売上高及び売上原価については、増減額及び前年同期比増減率を記載しておりません。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第１四半期連結累計(会計)期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和などにより、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現により感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、収益性の向上もあり前年同期に比べ大幅に増収・増益となり、また、不動産ファンド事業においても好調な販売が継続していることから、前年同期に比べ大幅な増収・増益を果たしました。
これらの結果に加え、前連結会計年度に損失処理が完了したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関して、前第１四半期連結累計(会計)期間に998百万円の損失を計上したものの、当第１四半期連結累計(会計)期間においては発生しなかったこともあり、連結売上高は15,673百万円、営業利益は3,405百万円（前年同期比245.9％増）、経常利益は3,557百万円（前年同期比412.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,519百万円（前年同期比823.7％増）となりました。
売上高
売上高は15,673百万円となりました。
（リースファンド事業）
出資金販売額は、適切な在庫を確保した上で想定通りに進捗し17,068百万円（前年同期比36.6％減）となりましたが、収益性の向上もあり、売上高は4,002百万円（前年同期比37.4％増）となりました。また、リース事業組成金額は、船舶・コンテナの組成を積極的に行う方針のもと、当第１四半期連結累計(会計)期間はコンテナの組成が進捗し、50,282百万円（前年同期比140.4％増）となりました。
（注）本項目における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（不動産ファンド事業）
販売チャネル拡大、商品認知度向上により、好調な販売環境が継続した結果、不動産小口化商品販売額(注)が11,320百万円（前年同期比51.9％増）となる等、売上高は11,379百万円となりました。
(注)信託受益権１個1,000万円に販売個数を乗じた額となります。
（その他事業)
その他事業の売上高は291百万円（前年同期比17.0％増）となりました。このうち、FinTech事業の売上高は122百万円（前年同期比9.2％増）、保険事業の売上高は86百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
(注)FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上原価
売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により10,595百万円となりました。
＜参考＞「収益認識に関する会計基準」適用の影響について
不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、前第１四半期連結累計(会計)期間について、当第１四半期連結累計(会計)期間と同じ方法で処理した場合の売上高及び売上原価は以下のとおりであります(「参考」に記載した金額）。
(単位：百万円）
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「実績」 2021年９月期 第１四半期 |
「参考」 2021年９月期 第１四半期 |
2022年９月期 第１四半期 |
増減額 |
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売上高 |
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3,824 |
10,643 |
15,673 |
5,029 |
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リースファンド事業 |
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2,911 |
2,911 |
4,002 |
1,090 |
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不動産ファンド事業 |
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663 |
7,482 |
11,379 |
3,897 |
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その他事業 |
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249 |
249 |
291 |
42 |
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売上原価 |
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1,152 |
7,971 |
10,595 |
2,624 |
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,672百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
これは、主に人件費が985百万円（前年同期比4.2％増）、その他の費用が686百万円（前年同期比7.4％減）となったことによるものであります。
(注)人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は3,405百万円（前年同期比245.9％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は417百万円（前年同期比36.8％減）となりました。これは主に、投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が50百万円（前年同期比72.6％減）となった他、金銭の信託運用益が185百万円（前年同期比42.6％減）、関連会社に関する持分法による投資利益が27百万円（前年同期比61.6％減）となったことによるものであります。
営業外費用は265百万円（前年同期比72.1％減）となりました。これは、前第１四半期連結累計(会計）期間において主にAML案件に関連し発生した為替差損348百万円及び減価償却費192百万円が当第１四半期連結累計(会計）期間には発生しなかったこと、また支払手数料が146百万円（前年同期比21.3％減）、支払利息が96百万円（前年同期比55.0％減）となったこと等によるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は3,557百万円（前年同期比412.5％増）となりました。
特別損失は6百万円（前年同期は株式会社FPG証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に関して事業譲渡損失引当金繰入額242百万円の計上等により248百万円）となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は2,519百万円（前年同期比823.7％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」へと変更しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は86,671百万円(前年度末比5,227百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は80,752百万円（前年度末比5,029百万円の減少）となりました。
・現金及び預金は18,326百万円(前年度末比2,487百万円の減少）となりました。
・組成資産(注１)は57,206百万円（前年度末比1,423百万円の減少）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は組成が好調に推移したことにより、前年度末に比べ増加しました。金銭の信託（組成用航空機）（注２)は、商品の販売を行ったことにより、前年度末に比べ減少しました。組成用不動産は、販売が好調に進んだことにより、前年度末に比べ減少しました。
（組成資産の内訳）
(単位：百万円）
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2021年 12月末 |
前年度末比 |
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リースファンド事業 |
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商品出資金 |
29,466 |
8,600 |
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金銭の信託（組成用航空機）(注2） |
18,319 |
△216 |
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不動産ファンド事業 |
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組成用不動産 |
9,419 |
△9,807 |
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託(組成用航空機)・組成用不動産を含めております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
・上記以外の流動資産は5,220百万円（前年度末比1,118百万円の減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は5,919百万円（前年度末比197百万円の減少）となりました。
・有形固定資産は412百万円(前年度末比４百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は926百万円(前年度末比32百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は4,580百万円(前年度末比160百万円の減少）となりました。
負債の状況
負債合計は56,315百万円（前年度末比6,192百万円の減少）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は43,559百万円（前年度末比3,720百万円の減少）となりました。
・借入金・社債(注)は35,056百万円（前年度末比3,713百万円の減少）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入金の返済を進めたためであります。
・第２四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む契約負債は4,637百万円(前年度末において前受金に計上することとしていた出資金に係る手数料は当第１四半期連結会計期間末においては契約負債に計上。契約負債について前年度末の前受金残高と比較した場合、前年度末比85百万円の減少）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして3,865百万円(前年度末比78百万円の増加）となりました。
・機動的な資金調達が可能となる、コミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第１四半期連結会計期間末で93,910百万円（前年度末比8,950百万円の減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は12,755百万円（前年度末比2,472百万円の減少）となりました。これは主に、借入金・社債(注)が12,263百万円（前年度末比2,470百万円の減少）となったことによるものであります。
(注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパーを含めております。
純資産の状況
純資産合計は30,356百万円（前年度末比965百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,519百万円を計上した一方で、前年度の期末配当1,580百万円を実施したことによるものであります。
自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末時点で34.8％（前連結会計年度末は31.8％）となりました。
なお、四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の分析をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、93,910,000千円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、2020年12月及び2021年３月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他２行とのコミットメントライン契約について、それらの契約を統合したうえ、2021年12月30日付で、同行及びその他１行と資金調達枠13,600,000千円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2022年１月７日となります。
（注）2022年１月31日付で当該契約の資金調達枠を19,700,000千円に増額する変更契約を締結しております。