第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,814,054	18,326,349
売掛金	994,012	328,355
営業投資有価証券	472,033	476,734
貯蔵品	17,579	18,283
商品出資金	20,866,895	29,466,895
金銭の信託（組成用航空機）	18,535,667	18,319,341
組成用不動産	19,227,283	9,419,935
その他	4,854,781	4,396,804
流動資産合計	85,782,307	80,752,700
固定資産
有形固定資産	416,918	412,229
無形固定資産
のれん	908,106	868,015
その他	50,459	58,177
無形固定資産合計	958,566	926,192
投資その他の資産
繰延税金資産	2,566,811	2,281,280
その他	2,174,801	2,299,441
投資その他の資産合計	4,741,612	4,580,722
固定資産合計	6,117,098	5,919,144
資産合計	91,899,405	86,671,844
負債の部
流動負債
買掛金	260,962	540,458
短期借入金	28,998,957	23,939,280
コマーシャル・ペーパー	4,500,000	4,500,000
１年内返済予定の長期借入金	5,270,868	6,617,538
未払法人税等	1,025,253	875,232
前受金	4,723,106	－
契約負債	－	4,637,514
賞与引当金	452,222	418,077
その他	2,048,494	2,031,661
流動負債合計	47,279,865	43,559,762
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	13,734,165	11,263,748
資産除去債務	118,887	119,017
退職給付に係る負債	30,416	25,682
その他	345,033	347,196
固定負債合計	15,228,503	12,755,645
負債合計	62,508,368	56,315,408

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	2,999,433	2,999,433
利益剰余金	25,638,905	26,570,544
自己株式	△2,457,126	△2,457,126
株主資本合計	29,277,086	30,208,725
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△32,781	△18,601
その他有価証券評価差額金	△974	－
その他の包括利益累計額合計	△33,755	△18,601
非支配株主持分	147,706	166,312
純資産合計	29,391,037	30,356,436
負債純資産合計	91,899,405	86,671,844

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	3,824,698	15,673,219
売上原価	1,152,665	10,595,829
売上総利益	2,672,032	5,077,390
販売費及び一般管理費	※１ 1,687,636	※１ 1,672,060
営業利益	984,396	3,405,330
営業外収益
受取利息	183,649	50,387
金銭の信託運用益	324,106	185,884
不動産賃貸料	36,472	125,435
持分法による投資利益	71,407	27,446
為替差益	－	26,596
その他	45,258	2,130
営業外収益合計	660,894	417,880
営業外費用
支払利息	215,028	96,839
支払手数料	186,282	146,694
為替差損	348,618	－
不動産賃貸費用	2,675	20,698
減価償却費	192,122	－
その他	6,307	1,067
営業外費用合計	951,035	265,300
経常利益	694,255	3,557,910
特別損失
固定資産除却損	－	2,355
関係会社株式評価損	5,797	4,508
事業譲渡損失引当金繰入額	※２ 242,700	－
特別損失合計	248,497	6,863
税金等調整前四半期純利益	445,757	3,551,047
法人税、住民税及び事業税	437,468	724,776
法人税等調整額	△240,066	288,890
法人税等合計	197,402	1,013,667
四半期純利益	248,355	2,537,380
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,396	17,850
親会社株主に帰属する四半期純利益	272,751	2,519,530

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	248,355	2,537,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△57	974
為替換算調整勘定	36,010	4,504
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,473	10,431
その他の包括利益合計	28,480	15,910
四半期包括利益	276,835	2,553,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	294,474	2,534,683
非支配株主に係る四半期包括利益	△17,639	18,606

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

この結果、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額から、当社が顧客に提供するために取得した不動産の帳簿価額を控除した、当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額を計上する方法に変更しております。これにより、売上高及び売上原価が9,924,299千円増加しております。なお当該変更による各損益への影響はありません。

また保険事業の売上高について、今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、売上高から控除する方法に変更しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これらの結果、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高が9,924,578千円、売上原価は9,924,674千円増加しております。各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微です。

　また収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載しました仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2021年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	102,860,000千円
借入実行残高	29,621,957千円
差引額	73,238,042千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額81,560,000千円及び借入実行残高22,321,957千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	11,350,000千円 (13.5億円は円建、 100億円はUS$建 又は円建)	4,918,250千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に終了する決算期とする。
(2)	10,360,000千円	－千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	8,950,000千円 (US$建又は円建)	3,178,357千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	93,910,000千円
借入実行残高	25,939,280千円
差引額	67,970,720千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額72,610,000千円及び借入実行残高20,739,280千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	11,350,000千円 (13.5億円は円建、 100億円はUS$建 又は円建)	6,150,500千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に終了する決算期とする。
(2)	10,360,000千円	7,024,080千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2021年12月31日）
給料手当	604,935千円	588,441千円
賞与引当金繰入額	171,561	169,777
退職給付費用	30,313	29,341

※２　事業譲渡損失引当金繰入額

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	220,054千円	39,756千円
のれんの償却額	59,884	41,361

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	981,564	11.50	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,580,062	18.50	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りです。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「ＦＰＧ」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ信託」としておりました。

当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分することに変更した結果、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（単位：千円）

区分	当第１四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
商品出資金 組合出資金 営業投資有価証券 非上場株式 組合出資金 関係会社株式及び関係会社出資金	29,466,895 106,908 369,825 1,778,004

(注）関係会社株式は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度末(2021年９月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	12,050 26,535	556 25,065	△11,494 △1,470
合計	38,585	25,621	△12,964

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同365,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間末(2021年12月31日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
株式	12,107	614	△11,492
合計	12,107	614	△11,492

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同369,825千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引
	円買 (US$売)	9,628,708	△249,655	△249,655

当第１四半期連結会計期間（2021年12月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引
	円買 (US$売)	12,987,457	△539,528	△539,528

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	リース ファンド事業	不動産 ファンド事業	その他事業	合計
顧客との契約から生じる収益	3,952,480	11,379,910	280,662	15,613,053
その他の収益	49,557	－	10,609	60,166
外部顧客への売上高	4,002,037	11,379,910	291,271	15,673,219

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	3円20銭	29円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	272,751	2,519,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	272,751	2,519,530
普通株式の期中平均株式数（株）	85,352,730	85,408,769

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。