当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当社は、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」において、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復すると想定しておりましたが、足元の状況について、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっており、当社の業績も、各種施策の成果もあって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の当社事業への影響は限定的なものとなっていると判断しております。
今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(１) 経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく増加しており、以下の経営成績の状況の説明の売上高及び売上原価については、前年同期比増減率を記載しておりません。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間においては、世界経済・日本経済ともに、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で、景気は持ち直す動きもみられましたが、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは不透明な状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、第１四半期連結累計（会計）期間に引き続き、比較的収益率の高い案件の出資金の販売が好調に推移するとともに、不動産ファンド事業においては、好調な販売に支えられ積極的な組成を行った結果、売上高が前年同期比（不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、当第２四半期連結累計期間と同じ方法で処理した場合と比較）で倍増しました。
これらの結果に加え、前連結会計年度に損失処理が完了したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関して、前第２四半期連結累計期間に998百万円の損失を計上したものの、当第２四半期連結累計期間においては発生せず、また、処理が完了したこともあり、連結売上高は31,135百万円、営業利益は6,174百万円（前年同期比70.8％増）、経常利益は6,421百万円（前年同期比99.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,417百万円（前年同期比103.8％増）となり、コロナ禍から脱却し、前年同期に比べ大幅な増収・増益となりました。
売上高
売上高は31,135百万円となりました。
（リースファンド事業）
出資金販売額は、想定通りに進捗し34,770百万円（前年同期比36.7％減）となりましたが、比較的収益率の高い案件の出資金の販売が好調に推移したことにより、売上高は7,672百万円（前年同期比12.9％増）となりました。また、リース事業組成金額は、当第２四半期連結会計期間にコンテナを対象とした過去最大規模となる組成を実施し、当第２四半期連結累計期間のコンテナの組成金額がコロナ禍以前の通期の水準を超過するなど、組成が順調に進捗し106,992百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
（注）本項目における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（不動産ファンド事業）
第１四半期連結累計（会計）期間に引き続き、投資家からの強い引き合いが継続し、積極的な組成を行うと共に、販売が好調に推移した結果、不動産小口化商品販売額（注）が過去最高の22,700百万円（前年同期比109.0％増）となる等、売上高は22,830百万円となりました。
（注）信託受益権１個1,000万円に販売個数を乗じた額となります。
（その他事業）
その他事業の売上高は632百万円（前年同期比21.2％増）となりました。このうち、FinTech事業の売上高は236百万円（前年同期比8.8％増）、保険事業の売上高は246百万円（前年同期比64.7％増）となりました。
(注)FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上原価
売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により21,587百万円となりました。
＜参考＞「収益認識に関する会計基準」適用の影響について
不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、前第２四半期連結累計期間について、当第２四半期連結累計期間と同じ方法で処理した場合の売上高、売上原価及び売上総利益は以下のとおりであります(「参考」に記載した金額）。
（単位：百万円）
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「実績」 2021年９月期 第２四半期 |
「参考」 2021年９月期 第２四半期 |
2022年９月期 第２四半期 |
増減額 |
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売上高 |
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8,657 |
18,569 |
31,135 |
12,565 |
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リースファンド事業 |
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6,797 |
6,797 |
7,672 |
874 |
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不動産ファンド事業（注） |
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1,338 |
11,250 |
22,830 |
11,580 |
|
その他事業 |
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521 |
521 |
632 |
110 |
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売上原価 |
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1,810 |
11,722 |
21,587 |
9,865 |
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売上総利益 |
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6,847 |
6,847 |
9,547 |
2,700 |
(注）不動産ファンド事業の売上高は、好調な販売に支えられ積極的な組成を行った結果、22,830百万円（前年同期比（不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、当第２四半期連結累計期間と同じ方法で処理した場合と比較）102.9％増）と前年同期比で倍増となっております。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3,373百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
これは、主に人件費が1,983百万円（前年同期比7.0％増）、その他の費用が1,389百万円（前年同期比0.7％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は6,174百万円（前年同期比70.8％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は819百万円（前年同期比43.1％減）となりました。これは、前第２四半期連結累計期間においてAML案件に関連し発生した貯蔵品評価損戻入益308百万円が当第２四半期連結累計期間には発生しなかったこと、また投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が91百万円（前年同期比64.9％減）となった他、金銭の信託運用益が370百万円（前年同期比39.5％減）、不動産賃貸料が229百万円（前年同期比360.6％増）、為替差益が123百万円（前年同期は、550百万円の為替差損）となったこと等によるものであります。
営業外費用は572百万円（前年同期比68.7％減）となりました。これは、前第２四半期連結累計期間において主にAML案件に関連し発生した為替差損550百万円及び減価償却費192百万円が当第２四半期連結累計期間には発生しなかったこと、また支払手数料が339百万円（前年同期比49.0％減）、支払利息が172百万円（前年同期比57.9％減）となったこと等によるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は6,421百万円（前年同期比99.0％増）となりました。
特別損失は26百万円（前年同期は株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に関して事業譲渡損失241百万円の計上等により261百万円）となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は4,417百万円（前年同期比103.8％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」へと変更しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
資産の状況
資産合計は108,051百万円（前年度末比16,152百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は102,876百万円（前年度末比17,094百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は12,823百万円（前年度末比7,990百万円の減少）となりました。
・組成資産（注１）は84,207百万円（前年度末比25,577百万円の増加）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資金を計上する商品出資金は、当第２四半期連結会計期間にコンテナ案件において過去最大規模となる組成を実施したこともあり、前年度末に比べ増加しました。金銭の信託（組成用航空機）（注２）は、商品の販売を行ったものの、為替の円安影響により、前年度末に比べ増加しました。組成用不動産は、販売が好調に進んだ一方で、当第２四半期連結会計期間に過去最大規模の物件「ＦＰＧ南青山ブルーサンクポイント」を筆頭に、合計で４物件を新規に取得した結果、前年度末に比べ増加しました。
（組成資産の内訳）
(単位：百万円）
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2022年 3月末 |
前年度末比 |
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リースファンド事業 |
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商品出資金 |
35,978 |
15,112 |
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金銭の信託（組成用航空機）(注２） |
19,342 |
807 |
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不動産ファンド事業 |
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組成用不動産 |
28,885 |
9,658 |
（注１）組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を計上しております。
（注２）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
・上記以外の流動資産は5,845百万円（前年度末比492百万円の減少）となりました。
（固定資産）
固定資産は5,174百万円（前年度末比942百万円の減少）となりました。
・有形固定資産は383百万円（前年度末比32百万円の減少）となりました。
・無形固定資産は899百万円（前年度末比58百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は3,891百万円（前年度末比850百万円の減少）となりました。
負債の状況
負債合計は、75,792百万円（前年度末比13,283百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は57,958百万円（前年度末比10,678百万円の増加）となりました。
・借入金・社債（注）は44,999百万円（前年度末比6,229百万円の増加）となりました。これは主に手元現預金の確保及び組成資産の取得のための借入を行ったためであります。
・第３四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む契約負債は7,380百万円（前年度末において前受金に計上することとしていた出資金に係る手数料は当第２四半期連結会計期間末においては契約負債に計上。契約負債について前年度末の前受金残高と比較した場合、前年度末比2,656百万円の増加）となりました。
・上記以外の流動負債につきまして、5,578百万円（前年度末比1,791百万円の増加）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第２四半期連結会計期間末で、99,605百万円（前年度末比3,255百万円の減少）となりました。
（固定負債）
固定負債は17,833百万円（前年度末比2,605百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債（注）が17,327百万円（前年度末比2,592百万円の増加）となったことによるものであります。
（注）流動負債及び固定負債の借入金・社債には、コマーシャル・ペーパーを含めております。
純資産の状況
純資産合計は32,259百万円（前年度末比2,868百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当1,580百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,417百万円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は、当第２四半期連結会計期間末時点で29.7％（前連結会計年度末は31.8％）となりました。
なお、四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報) 会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響」をご参照ください。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、当第２四半期連結累計期間期首に比べて7,990百万円減少し、11,423百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益を計上した一方で、積極的な組成により、商品出資金、組成用不動産が増加したこと等から、営業活動において使用した資金は14,538百万円（前年同期は23,109百万円の資金収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は147百万円（前年同期は955百万円の資金支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払をした一方で、手元現預金の確保及び組成資産の取得のための資金調達を進めたため、借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）が増加したこと等から、財務活動から得られた資金は6,650百万円（前年同期は17,046百万円の資金支出）となりました。
(４) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 生産、受注および販売の状況
当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、(１)経営成績の状況をご参照ください。
(７) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の変更
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に関しまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報) （会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）」に記載の通り、変更しております。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、99,605,000千円であります。なお、当第２四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
① 当社において、2021年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他１行との資金調達枠13,600,000千円のコミットメントライン契約について、2022年１月31日付で、当該契約の資金調達枠を19,700,000千円に増額する変更契約を、同行及びその他２行と締結いたしました。
② 当社において、2021年３月に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその他４行とのコミットメントライン契約について、その契約期間が終了することに伴い、2022年３月28日付で、同行及びその他３行と、コミットメント期限が2023年３月30日までの資金調達枠15,495,000千円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。