第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,814,054	12,823,537
売掛金	994,012	732,058
営業投資有価証券	472,033	360,728
貯蔵品	17,579	16,421
商品出資金	20,866,895	35,978,988
金銭の信託（組成用航空機）	18,535,667	19,342,740
組成用不動産	19,227,283	28,885,754
その他	4,854,781	4,736,517
流動資産合計	85,782,307	102,876,747
固定資産
有形固定資産	416,918	383,959
無形固定資産
のれん	908,106	838,553
その他	50,459	61,026
無形固定資産合計	958,566	899,580
投資その他の資産
繰延税金資産	2,566,811	1,629,048
その他	2,174,801	2,262,346
投資その他の資産合計	4,741,612	3,891,394
固定資産合計	6,117,098	5,174,933
資産合計	91,899,405	108,051,680
負債の部
流動負債
買掛金	260,962	466,101
短期借入金	28,998,957	29,900,560
コマーシャル・ペーパー	4,500,000	10,000,000
１年内返済予定の長期借入金	5,270,868	5,099,168
未払法人税等	1,025,253	1,224,378
前受金	4,723,106	－
契約負債	－	7,380,044
賞与引当金	452,222	339,647
その他	2,048,494	3,548,490
流動負債合計	47,279,865	57,958,390
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	13,734,165	16,327,081
資産除去債務	118,887	119,148
退職給付に係る負債	30,416	27,093
その他	345,033	360,406
固定負債合計	15,228,503	17,833,729
負債合計	62,508,368	75,792,120

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	2,999,433	2,980,927
利益剰余金	25,638,905	28,468,747
自己株式	△2,457,126	△2,457,126
株主資本合計	29,277,086	32,088,422
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△32,781	41,424
その他有価証券評価差額金	△974	－
その他の包括利益累計額合計	△33,755	41,424
非支配株主持分	147,706	129,713
純資産合計	29,391,037	32,259,560
負債純資産合計	91,899,405	108,051,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	8,657,881	31,135,322
売上原価	1,810,115	21,587,323
売上総利益	6,847,765	9,547,998
販売費及び一般管理費	※１ 3,233,540	※１ 3,373,129
営業利益	3,614,225	6,174,869
営業外収益
受取利息	261,233	91,723
金銭の信託運用益	611,969	370,445
不動産賃貸料	49,852	229,605
貯蔵品評価損戻入益	308,441	－
持分法による投資利益	132,423	－
為替差益	－	123,907
その他	75,592	3,882
営業外収益合計	1,439,514	819,564
営業外費用
支払利息	409,024	172,149
支払手数料	664,930	339,127
持分法による投資損失	－	19,307
為替差損	550,063	－
不動産賃貸費用	6,635	38,220
減価償却費	192,122	－
その他	4,426	3,967
営業外費用合計	1,827,204	572,771
経常利益	3,226,535	6,421,663
特別損失
固定資産除却損	1,988	2,385
関係会社株式評価損	17,845	23,973
事業譲渡損失	※２ 241,700	－
特別損失合計	261,533	26,359
税金等調整前四半期純利益	2,965,001	6,395,303
法人税、住民税及び事業税	625,814	1,049,977
法人税等調整額	214,283	944,356
法人税等合計	840,097	1,994,333
四半期純利益	2,124,903	4,400,969
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,269	△16,763
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,168,173	4,417,733

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	2,124,903	4,400,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△107	974
為替換算調整勘定	65,737	42,811
持分法適用会社に対する持分相当額	20,754	38,021
その他の包括利益合計	86,383	81,807
四半期包括利益	2,211,287	4,482,777
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,242,243	4,492,913
非支配株主に係る四半期包括利益	△30,955	△10,136

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,965,001	6,395,303
減価償却費	57,446	79,726
のれん償却額	120,223	82,775
関係会社株式評価損	17,845	23,973
固定資産除却損	1,988	2,385
賞与引当金の増減額（△は減少）	△55,669	△117,760
受取利息及び受取配当金	△261,233	△91,723
支払利息	409,024	172,149
支払手数料	664,930	339,127
事業譲渡損益（△は益）	241,700	－
為替差損益（△は益）	1,790,698	221,970
持分法による投資損益（△は益）	△132,423	19,307
売上債権の増減額（△は増加）	△1,177	271,199
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	997	111,304
商品出資金の増減額（△は増加）	12,413,288	△15,112,183
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	3,357,804	△807,072
組成用不動産の増減額（△は増加）	1,537,071	△9,658,471
差入保証金の増減額（△は増加）	100,000	－
受入保証金の増減額（△は減少）	△133,000	－
仕入債務の増減額（△は減少）	119,159	204,837
前受金の増減額（△は減少）	△1,819,244	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	2,648,244
その他	2,066,533	1,610,579
小計	23,460,966	△13,604,326
利息及び配当金の受取額	264,574	91,792
利息の支払額	△412,942	△173,378
法人税等の支払額	△202,664	△852,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,109,934	△14,538,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,613	△18,734
無形固定資産の取得による支出	△22,116	△33,120
関係会社株式及び出資金の取得による支出	△16,914	△96,675
敷金及び保証金の差入による支出	△9,402	△1,097
敷金及び保証金の回収による収入	7,397	2,464
子会社の清算による収入	1,233	－
事業譲渡による支出	△796,700	－
その他の支出	△95,624	－
その他の収入	981	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△955,758	△147,163

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,428,250	680,379
長期借入れによる収入	5,000,000	7,300,000
長期借入金の返済による支出	△2,895,860	△4,878,784
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	4,000,000	5,500,000
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△981,564	△1,580,062
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△26,362
手数料の支払額	△729,563	△330,611
その他の支出	△11,214	△13,939
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,046,452	6,650,619
現金及び現金同等物に係る換算差額	70,431	44,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,178,154	△7,990,517
現金及び現金同等物の期首残高	25,758,454	19,414,054
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,936,608	※ 11,423,537

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、

当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　この結果、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、従来は、売上高に

は、不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額から、当社が顧客に提供するために取得した不動産の帳簿価額を

控除した、当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当

該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に不動

産の譲渡価額として顧客から受け取る額を計上する方法に変更しております。これにより、売上高及び売上原価が

19,580,897千円増加しております。なお、当該変更による各損益への影響はありません。

　また、保険事業の売上高について、今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、売上高から控除

する方法に変更しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連

結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これらの結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高が19,579,538千円、売上原価は

19,580,947千円増加しております。各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微です。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示し

ていた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」の一部は、第１四半期連結会計

期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に

定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的

な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており

ません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基

準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　2020年９月期連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えました。当社はこれらの新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年９月期中には、感染拡大前の水準まで軽減されるものと想定し、各勘定科目の評価や、当社が保有する匿名組合出資持分に関する連結の範囲の判断を行ったうえで、会計処理を実施しておりました。

　足元の状況について、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっており、当社の業績も、各種施策の成果もあって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、当社の会計上の見積りを行ううえで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的なものとなっていると判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2021年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	102,860,000千円
借入実行残高	29,621,957千円
差引額	73,238,042千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額81,560,000千円及び借入実行残高22,321,957千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	11,350,000千円 (13.5億円は円建、 100億円はUS$建 又は円建)	4,918,250千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に終了する決算期とする。
(2)	10,360,000千円	－千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	8,950,000千円 (US$建又は円建)	3,178,357千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	99,605,000千円
借入実行残高	28,900,560千円
差引額	70,704,440千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額78,305,000千円及び借入実行残高22,300,560千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	10,360,000千円	7,210,560千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	19,700,000千円	6,090,000千円	(ⅰ) 2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2022年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	15,495,000千円 (12.5億円は円建、 142.45億円はUS$建 又は円建)	1,000,000千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に終了する決算期とする。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
給料手当	1,230,733千円	1,237,300千円
賞与引当金繰入額	277,403	324,030
退職給付費用	61,508	62,216

※２　事業譲渡損失

　　　前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至　2021年３月31日)

      株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	32,336,608千円	12,823,537千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,400,000	△1,400,000
現金及び現金同等物	30,936,608	11,423,537

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	981,564	11.50	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

 自己株式の処分

当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、利益剰余金が10,857千円減少し、自己株式が41,594千円減少しております。

① 処分した株式の種類　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数　　　61,970株

③ 払込金額　　　　　　　　１株につき496円

④ 払込金額の総額　　　　　30,737,120円

⑤ 払込期日　　　　　　　　2021年３月９日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,580,062	18.50	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

 子会社株式の追加取得

当社は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるFPG Amentum Limitedの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が18,506千円減少しております。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年３月31日)

「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載の通りです。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「ＦＰＧ」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ信託」としておりました。

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分することに変更した結果、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当第２四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（単位：千円）

区分	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
商品出資金 組合出資金 営業投資有価証券 非上場株式 組合出資金 関係会社株式及び関係会社出資金	35,978,988 106,908 253,819 1,742,922

(注）関係会社株式は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度末(2021年９月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	12,050 26,535	556 25,065	△11,494 △1,470
合計	38,585	25,621	△12,964

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同365,124千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間末(2022年３月31日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
株式	12,691	660	△12,031
合計	12,691	660	△12,031

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同253,819千円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引
	円買 (US$売)	9,628,708	△249,655	△249,655

当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引
	円買 (US$売)	16,610,771	△1,588,633	△1,588,633

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円)

	リース ファンド事業	不動産 ファンド事業	その他事業	合計
顧客との契約から生じる収益	5,914,098	22,830,727	620,293	29,365,120
その他の収益	1,758,130	－	12,071	1,770,202
外部顧客への売上高	7,672,228	22,830,727	632,365	31,135,322

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	25円40銭	51円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,168,173	4,417,733
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,168,173	4,417,733
普通株式の期中平均株式数（株）	85,359,663	85,408,123

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。