当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当社は、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」において、今後、世界経済や航空会社の経営環境は落ち着きを取り戻し、2023年９月期中には新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準まで回復すると想定しておりましたが、足元の状況について、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっており、当社の業績も、各種施策の成果もあって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の当社事業への影響は限定的なものとなっていると判断しております。
今後、当社の想定と異なる状況となった場合は、評価損の計上や匿名組合営業者として利用する子会社を連結の範囲に含めるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(１) 経営成績の状況
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高及び売上原価は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく増加しており、以下の経営成績の状況の説明の売上高及び売上原価については、前年同期比増減率を記載しておりません。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間においては、世界経済・日本経済ともに、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、景気は持ち直す動きもみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等、依然として先行きは不透明な状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、収益率の高い案件の出資金の販売が好調に推移するとともに、不動産ファンド事業においても、旺盛な需要のもと、積極的な組成を行うとともに不動産小口化商品の販売が好調に推移しました。
これらの結果に加え、前連結会計年度に損失処理が完了したAir Mauritius Limitedが賃借人となるオペレーティング・リース事業(以下、当該リース事業を「AML案件」という。)に関して、前第３四半期連結累計期間に998百万円の損失を計上したものの、当第３四半期連結累計期間においては発生せず、また、処理が完了したこともあり、連結売上高は47,481百万円、営業利益は9,835百万円（前年同期比75.6％増）、経常利益は10,607百万円（前年同期比95.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,228百万円（前年同期比111.3％増）となり、売上高・各利益ともに、前年同期比（売上高は、不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、当第３四半期連結累計期間と同じ方法で処理した場合と比較）でほぼ倍増となり、コロナ禍からの脱却が鮮明となりました。
売上高
売上高は47,481百万円となりました。
（リースファンド事業）
出資金販売額は55,690百万円（前年同期比34.8％減）となりましたが、収益率の高い案件の出資金販売が好調に継続した結果、第３四半期連結累計期間の売上高は、前年度の通期の売上高11,161百万円を超過する11,199百万円（前年同期比7.3％増）となりました。また、リース事業組成金額は、2022年３月のコンテナを対象とした過去最大規模となる組成を実施後も案件が継続し、コンテナの組成金額が過去最高の年間組成額を更新する等、積極的な組成を行った結果、217,888百万円（前年同期比59.2％増）となりました。
（注）本項目における用語の説明
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リース事業組成金額 |
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。 |
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出資金販売額 |
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。 |
（不動産ファンド事業）
第２四半期連結累計期間に引き続き、旺盛な需要のもと、積極的な組成を行うとともに販売が好調に推移した結果、不動産小口化商品販売額（注）が当第３四半期連結会計期間（３か月）は12,390百万円と四半期会計期間（３か月）としては過去最高となる等、売上高は35,312百万円となりました。
（注）信託受益権１個1,000万円に販売個数を乗じた額となります。
（その他事業）
その他事業の売上高は970百万円（前年同期比14.1％増）となりました。このうち、FinTech事業の売上高は343百万円（前年同期比5.8％増）、保険事業の売上高は341百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
(注)FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上原価
売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により32,573百万円となりました。
＜参考＞「収益認識に関する会計基準」適用の影響について
不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、前第３四半期連結累計期間について、当第３四半期連結累計期間と同じ方法で処理した場合の売上高、売上原価及び売上総利益は以下のとおりであります(「参考」に記載した金額）。
（単位：百万円）
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「実績」 2021年９月期 第３四半期 |
「参考」 2021年９月期 第３四半期 |
2022年９月期 第３四半期 |
増減額 |
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売上高 |
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13,034 |
26,218 |
47,481 |
21,263 |
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リースファンド事業 |
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10,436 |
10,436 |
11,199 |
762 |
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不動産ファンド事業（注） |
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1,747 |
14,930 |
35,312 |
20,381 |
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その他事業 |
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850 |
850 |
970 |
119 |
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売上原価 |
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2,584 |
15,767 |
32,573 |
16,805 |
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売上総利益 |
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10,450 |
10,450 |
14,908 |
4,457 |
(注）不動産ファンド事業の売上高は、積極的な組成を行うとともに販売が好調に推移した結果、35,312百万円（前年同期比（不動産小口化商品の販売に関する会計処理に関して、当第３四半期連結累計期間と同じ方法で処理した場合と比較）136.5％増）となっております。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は5,073百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
これは、主に人件費が2,964百万円（前年同期比5.3％増）、その他の費用が2,108百万円（前年同期比3.7％増）となったことによるものであります。
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
営業利益
上記の結果、営業利益は9,835百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
営業外収益／営業外費用
営業外収益は1,549百万円（前年同期比28.7％減）となりました。これは、前第３四半期連結累計期間においてAML案件に関連し発生した貯蔵品評価損戻入益525百万円が当第３四半期連結累計期間には発生しなかったこと、また投資家から収受している商品出資金の立替利息相当額の減少に伴い受取利息が181百万円（前年同期比52.1％減）となった他、金銭の信託運用益が577百万円（前年同期比37.0％減）、不動産賃貸料が420百万円（前年同期比582.5％増）、為替差益が310百万円（前年同期は818百万円の為替差損）となったこと等によるものであります。
営業外費用は777百万円（前年同期比66.8％減）となりました。これは、前第３四半期連結累計期間において主にAML案件に関連し発生した為替差損818百万円及び減価償却費192百万円が当第３四半期連結累計期間には発生しなかったこと、また支払手数料が364百万円（前年同期比49.0％減）、支払利息が281百万円（前年同期比53.1％減）となったこと等によるものであります。
経常利益／特別損益／親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は10,607百万円（前年同期比95.3％増）となりました。
特別損失は86百万円（前年同期は株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ事業の譲渡に伴う事業譲渡損失241百万円、株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれんの減損損失289百万円の計上等により555百万円）となりました。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は7,228百万円（前年同期比111.3％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」へと変更しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２) 財政状態の分析
資産の状況
資産合計は141,530百万円（前年度末比49,630百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は136,249百万円（前年度末比50,466百万円の増加）となりました。
・現金及び預金は12,990百万円(前年度末比7,823百万円の減少）となりました。
・組成資産(注１）は116,868百万円（前年度末比58,238百万円の増加）となりました。このうち、未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は販売が好調に進んだ一方で、海外不動産を対象とした集団投資事業案件（以下、「海外不動産投資事業案件」という。）の組成を実施したこともあり、前年度末に比べ増加しました。金銭の信託（組成用航空機）（注３）は、商品の販売を行ったものの、為替の円安影響により、前年度末に比べ増加しました。組成用不動産は、販売が好調に進んだ一方で、当第３四半期連結会計期間に３物件を新規に取得した結果、前年度末に比べ増加しました。
（組成資産の内訳）
(単位：百万円）
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2022年 ６月末 |
前年度末比 |
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商品出資金（注２） |
66,859 |
45,993 |
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金銭の信託（組成用航空機）(注３） |
21,419 |
2,883 |
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組成用不動産 |
28,589 |
9,361 |
（注）１.組成資産には、商品出資金・金銭の信託（組成用航空機）・組成用不動産を計上しております。
２.不動産ファンド事業における海外不動産投資事業案件に係る任意組合出資持分を含めております。
３.当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
・上記以外の流動資産は6,390百万円（前年度末比52百万円の増加）となりました。
（固定資産）
固定資産は5,280百万円（前年度末比836百万円の減少）となりました。
・有形固定資産は575百万円（前年度末比158百万円の増加）となりました。
・無形固定資産は816百万円（前年度末比141百万円の減少）となりました。
・投資その他の資産は3,888百万円（前年度末比853百万円の減少）となりました。
負債の状況
負債合計は106,438百万円（前年度末比43,929百万円の増加）となりました。その概要は以下のとおりであります。
（流動負債）
流動負債は91,006百万円（前年度末比43,727百万円の増加）となりました。
・借入金・社債（コマーシャル・ペーパーを含む。）は71,054百万円（前年度末比32,285百万円の増加）となりました。これは主に組成資産の取得のための借入を進めたためであります。
・第４四半期以降に販売予定の出資金に係る手数料を含む契約負債は11,658百万円（前年度末において前受金に計上することとしていた出資金に係る手数料は当第３四半期連結会計期間末においては契約負債に計上。契約負債について前年度末の前受金残高と比較した場合、前年度末比6,935百万円の増加）となりました。
・上記以外の流動負債は8,293百万円（前年度末比4,506百万円の増加）となりました。
・機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約の総額は、当第３四半期連結会計期間末で、105,805百万円（前年度末比2,945百万円の増加）となりました。
（固定負債）
固定負債は15,431百万円（前年度末比202百万円の増加）となりました。これは主に、借入金・社債が、14,897百万円（前年度末比163百万円の増加）となったことによるものであります。
純資産の状況
純資産合計は35,091百万円（前年度末比5,700百万円の増加）となりました。これは主に、前年度の期末配当1,580百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益7,228百万円を計上したことによるものであります。
自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末時点で24.7％（前連結会計年度末は31.8％）となりました。
なお、四半期連結財務諸表における会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）(会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)」をご参照ください。
(３）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）生産、受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間の状況につきましては、(１)経営成績の状況をご参照ください。
(６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の変更
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に関しまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響についての仮定は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報) （会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）」に記載の通り、変更しております。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、105,805,000千円であります。