第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,814,054	12,990,095
売掛金	994,012	860,004
営業投資有価証券	472,033	503,512
貯蔵品	17,579	18,022
商品出資金	20,866,895	66,859,988
金銭の信託（組成用航空機）	18,535,667	21,419,547
組成用不動産	19,227,283	28,589,041
その他	4,854,781	5,008,920
流動資産合計	85,782,307	136,249,133
固定資産
有形固定資産	416,918	575,792
無形固定資産
のれん	908,106	758,570
その他	50,459	58,317
無形固定資産合計	958,566	816,888
投資その他の資産
繰延税金資産	2,566,811	1,590,312
その他	2,174,801	2,297,892
投資その他の資産合計	4,741,612	3,888,205
固定資産合計	6,117,098	5,280,886
資産合計	91,899,405	141,530,019
負債の部
流動負債
買掛金	260,962	802,274
短期借入金	28,998,957	54,742,000
コマーシャル・ペーパー	4,500,000	10,000,000
１年内返済予定の長期借入金	5,270,868	6,312,918
未払法人税等	1,025,253	1,520,820
前受金	4,723,106	－
契約負債	－	11,658,830
賞与引当金	452,222	312,482
その他	2,048,494	5,657,548
流動負債合計	47,279,865	91,006,874
固定負債
社債	1,000,000	1,100,000
長期借入金	13,734,165	13,797,914
資産除去債務	118,887	119,278
退職給付に係る負債	30,416	28,093
その他	345,033	386,018
固定負債合計	15,228,503	15,431,303
負債合計	62,508,368	106,438,178

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095,874	3,095,874
資本剰余金	2,999,433	2,980,927
利益剰余金	25,638,905	31,279,122
自己株式	△2,457,126	△2,457,126
株主資本合計	29,277,086	34,898,797
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△32,781	86,129
その他有価証券評価差額金	△974	－
その他の包括利益累計額合計	△33,755	86,129
非支配株主持分	147,706	106,914
純資産合計	29,391,037	35,091,841
負債純資産合計	91,899,405	141,530,019

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	13,034,779	47,481,921
売上原価	2,584,260	32,573,524
売上総利益	10,450,518	14,908,397
販売費及び一般管理費	※１ 4,849,243	※１ 5,073,072
営業利益	5,601,275	9,835,324
営業外収益
受取利息	378,621	181,272
金銭の信託運用益	916,744	577,597
不動産賃貸料	61,547	420,038
貯蔵品評価損戻入益	525,576	－
持分法による投資利益	179,892	34,692
為替差益	－	310,703
その他	111,694	24,959
営業外収益合計	2,174,077	1,549,263
営業外費用
支払利息	600,633	281,815
社債発行費	－	1,409
支払手数料	714,411	364,174
為替差損	818,951	－
不動産賃貸費用	8,801	76,201
減価償却費	192,122	－
その他	9,363	53,843
営業外費用合計	2,344,283	777,443
経常利益	5,431,068	10,607,143
特別損失
減損損失	※２ 289,732	※２ 47,873
固定資産除却損	1,988	2,474
関係会社株式評価損	21,646	35,956
事業譲渡損失	※３ 241,700	－
特別損失合計	555,067	86,304
税金等調整前四半期純利益	4,876,001	10,520,839
法人税、住民税及び事業税	1,361,940	2,361,146
法人税等調整額	112,116	975,105
法人税等合計	1,474,056	3,336,252
四半期純利益	3,401,944	7,184,586
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,947	△43,522
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,420,892	7,228,108

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	3,401,944	7,184,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△156	974
為替換算調整勘定	88,162	71,035
持分法適用会社に対する持分相当額	18,751	58,461
その他の包括利益合計	106,757	130,471
四半期包括利益	3,508,702	7,315,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,511,110	7,347,993
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,408	△32,935

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

  この結果、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額から、当社が顧客に提供するために取得した不動産の帳簿価額を控除した、当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に不動産の譲渡価額として顧客から受け取る額を計上する方法に変更しております。これにより、売上高及び売上原価が29,928,265千円増加しております。なお、当該変更による各損益への影響はありません。

　また、保険事業の売上高について、今後の解約により生ずると見積られる解約返戻金について、売上高から控除する方法に変更しております。この変更による損益への影響額は軽微であります。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これらの結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高が29,928,027千円、売上原価は29,928,651千円増加しております。各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微です。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受収益」の一部は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積り及び連結の範囲の判断を行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　2020年９月期連結会計年度以降、世界各国における新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び感染拡大防止活動は、各国の経済環境、特に航空業界の経営環境へ悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態にも影響を与えました。当社はこれらの新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年９月期中には、感染拡大前の水準まで軽減されるものと想定し、各勘定科目の評価や、当社が保有する匿名組合出資持分に関する連結の範囲の判断を行ったうえで、会計処理を実施しておりました。

　足元の状況について、各国政府の政策や各企業の自助努力の成果により、経済社会活動は総じて正常化に向かっており、当社の業績も、各種施策の成果もあって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準まで回復する見通しとなり、当社の会計上の見積りを行ううえで、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は限定的なものとなっていると判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2021年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	102,860,000千円
借入実行残高	29,621,957千円
差引額	73,238,042千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額81,560,000千円及び借入実行残高22,321,957千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	11,350,000千円 (13.5億円は円建、 100億円はUS$建 又は円建)	4,918,250千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2021年９月に終了する決算期及びその直前の2020年９月に終了する決算期とする。
(2)	10,360,000千円	－千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(3)	8,950,000千円 (US$建又は円建)	3,178,357千円	(ⅰ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年９月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2021年９月期末日以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

当第３四半期連結会計期間（2022年６月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	105,805,000千円
借入実行残高	54,742,000千円
差引額	51,063,000千円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額84,505,000千円及び借入実行残高45,042,000千円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	19,700,000千円	9,250,000千円	(ⅰ) 2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2022年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	15,495,000千円 (12.5億円は円建、 142.45億円はUS$建 又は円建)	12,760,000千円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に終了する決算期とする。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年６月30日）
給料手当	1,840,251千円	1,855,403千円
賞与引当金繰入額	260,792	306,128
退職給付費用	93,678	95,642

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至　2021年６月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	その他	のれん	289,732千円

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社である株式会社ＦＰＧテクノロジーに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.7％で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日　至　2022年６月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
東京都千代田区	その他	のれん	47,873千円

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社である株式会社ＦＰＧエアサービスに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.2％で割り引いて算定しております。

※３　事業譲渡損失

前第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日　至　2021年６月30日)

株式会社ＦＰＧ証券の通貨関連店頭デリバティブ取引に関する事業の譲渡に伴う損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	288,383千円	110,968千円
のれんの償却額	181,180	125,335

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月22日 定時株主総会	普通株式	981,564	11.50	2020年９月30日	2020年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の処分

当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、利益剰余金が10,857千円減少し、自己株式が41,594千円減少しております。

① 処分した株式の種類　　　当社普通株式

② 処分した株式の総数　　　61,970株

③ 払込金額　　　　　　　　１株につき496円

④ 払込金額の総額　　　　　30,737,120円

⑤ 払込期日　　　　　　　　2021年３月９日

(2)子会社株式の追加取得

当社は、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるFPG Amentum Limitedの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が46,440千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,580,062	18.50	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

   子会社株式の追加取得

当社は、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるFPG Amentum Limitedの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が18,506千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年６月30日)

　　  　「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載の通りです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

　当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当社グループは、従来、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として事業セグメントを区分し、報告セグメントを「ＦＰＧ」、「ＦＰＧ　ＡＭＥＮＴＵＭ」及び「ＦＰＧ信託」としておりました。

　第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分することに変更した結果、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当第３四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（単位：千円）

区分	当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
商品出資金 組合出資金 営業投資有価証券 非上場株式 組合出資金 関係会社株式及び関係会社出資金	66,859,988 106,908 396,603 1,748,701

(注）関係会社株式は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度末(2021年９月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
(1）株式 (2）債券	12,050 26,535	556 25,065	△11,494 △1,470
合計	38,585	25,621	△12,964

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同365,124千円）に

ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間末(2022年６月30日)

その他有価証券

（単位：千円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
株式	13,233	491	△12,742
合計	13,233	491	△12,742

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106,908千円）及び投資事業有限責任組合への出資（同396,603千

円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引
	円買 (US$売）	9,628,708	△249,655	△249,655

当第３四半期連結会計期間（2022年６月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
通貨	為替予約取引
	円買 （US$売）	16,087,418	△3,651,362	△3,651,362

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円)

	リース ファンド事業	不動産 ファンド事業	その他事業	合計
顧客との契約から生じる収益	9,185,176	35,312,084	896,522	45,393,783
その他の収益	2,013,933	－	74,204	2,088,138
外部顧客への売上高	11,199,109	35,312,084	970,727	47,481,921

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	40円07銭	84円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,420,892	7,228,108
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,420,892	7,228,108
普通株式の期中平均株式数（株）	85,376,861	85,407,671

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。