# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （百万円） | 26,595 | 12,708 | 14,924 | 59,193 | 71,149
経常利益 | （百万円） | 14,394 | 1,719 | 5,148 | 12,466 | 17,989
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 10,035 | 1,136 | 2,946 | 8,475 | 12,466
包括利益 | （百万円） | 9,766 | 1,200 | 3,040 | 8,584 | 12,569
純資産額 | （百万円） | 32,981 | 27,484 | 29,391 | 36,159 | 44,298
総資産額 | （百万円） | 125,839 | 132,850 | 91,899 | 158,052 | 183,675
１株当たり純資産額 | （円） | 369.59 | 318.90 | 342.39 | 422.35 | 517.45
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 113.01 | 12.98 | 34.51 | 99.24 | 145.97
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 26.0 | 20.5 | 31.8 | 22.8 | 24.1
自己資本利益率 | （％） | 32.3 | 3.8 | 10.4 | 26.0 | 31.1
株価収益率 | （倍） | 9.6 | 41.0 | 20.7 | 11.4 | 9.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △24,840 | 12,195 | 26,658 | △50,872 | 4,774
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △391 | △2,170 | △1,145 | △552 | △9,359
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 28,849 | △891 | △31,916 | 43,646 | 7,342
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 16,581 | 25,758 | 19,414 | 11,719 | 14,584
従業員数 | （人） | 262 | 338 | 336 | 337 | 307

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．第18期から第19期において、業容拡大により、人材を積極的に採用したこと、新たに株式会社ＦＰＧテクノロジー（現　株式会社カタクラ・クロステクノロジー）、株式会社ＦＰＧエアサービス（現　株式会社オンリーユーエア）を連結子会社としたことから、従業員数が大幅に増加しております。なお、株式会社ＦＰＧテクノロジーは、当連結会計年度中に全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第20期以前についても百万円単位に変更しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首より適用しており、第21期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等の適用により、不動産ファンド事業における不動産小口化商品の販売に関する会計処理について、第20期までの当社利益相当額（当社役務手数料相当額）を売上高に計上する方法から販売価額相当額を売上高に計上する方法に変更しております。なお、当該売上高の計上方法の変更による上記各利益への影響はありません。また、第20期までの売上高は、当該会計基準等適用前の金額であり、不動産ファンド事業について同じ方法で処理した場合の各期の売上高は以下のとおりです。

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月
売上高 | （百万円） | 37,590 | 17,527 | 33,584

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | （百万円） | 25,044 | 10,877 | 12,961 | 57,307 | 68,519
経常利益 | （百万円） | 14,621 | 1,532 | 5,533 | 12,760 | 17,956
当期純利益 | （百万円） | 10,295 | 1,025 | 3,602 | 8,989 | 12,189
資本金 | （百万円） | 3,095 | 3,095 | 3,095 | 3,095 | 3,095
発行済株式総数 | （株） | 90,673,600 | 89,073,600 | 89,073,600 | 89,073,600 | 89,073,600
純資産額 | （百万円） | 33,045 | 27,360 | 30,011 | 37,412 | 45,331
総資産額 | （百万円） | 123,293 | 129,861 | 91,184 | 168,300 | 190,324
１株当たり純資産額 | （円） | 372.92 | 320.55 | 351.39 | 438.07 | 530.81
１株当たり配当額 | （円） | 53.00 | 11.50 | 18.50 | 50.00 | 73.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 115.95 | 11.72 | 42.19 | 105.25 | 142.72
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 26.8 | 21.1 | 32.9 | 22.2 | 23.8
自己資本利益率 | （％） | 33.1 | 3.4 | 12.6 | 26.7 | 29.5
株価収益率 | （倍） | 9.3 | 45.4 | 17.0 | 10.8 | 9.4
配当性向 | （％） | 45.7 | 98.1 | 43.8 | 47.5 | 51.1
従業員数 | （人） | 216 | 235 | 234 | 241 | 248
株主総利回り | （％） | 104.1 | 54.8 | 73.4 | 116.3 | 142.6
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.6) | (94.0) | (119.9) | (111.3) | (144.5)
最高株価 | （円） | 1,304 | 1,224 | 824 | 1,360 | 1,531
最低株価 | （円） | 832 | 441 | 449 | 545 | 1,017

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第21期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第20期以前についても百万円単位に変更しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第21期の期首より適用しております。不動産ファンド事業について同じ方法で処理した場合の第20期以前の売上高は以下のとおりです。

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月
売上高 | （百万円） | 36,039 | 15,696 | 31,622

### ２【沿革】

年月 | 事項
2001年11月 | 東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。
2002年10月 | 有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転
2002年11月 | 有限会社ＦＰＧに商号変更
2004年２月 | 株式会社ＦＰＧに組織変更及び商号変更
2004年８月 | リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始 （海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始）
2005年１月 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に本社を移転
2008年５月 | 第二種金融商品取引業者の登録完了（注）　登録番号　関東財務局長（金商）第1832号
2008年７月 | 大阪営業部（現：大阪営業本部）を開設
2009年６月 | 福岡営業所（現：福岡支店）を開設
2009年７月 | 船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
2009年10月 | 名古屋支店を開設
2010年８月 | 保険仲立人の登録完了　登録番号　関東財務局長　第55号（2020年12月に廃業）
2010年９月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場（2012年１月上場廃止）
2010年10月 | Ｍ＆Ａアドバイザリー業の業務開始（現：Ｍ＆Ａ事業）
2010年11月 | 保険仲立人業の業務開始（現：保険事業）
2011年４月 | 航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始
2011年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年２月 | FPG Asset & Investment Management B.V.を設立（現：当社持分法適用関連会社）
2012年８月 | 大宮支店を開設
2012年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年11月 | FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立（現：当社持分法適用関連会社）
2013年３月 | 株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社ＦＰＧ証券を子会社化（現：当社連結子会社）
2013年４月 | 宅地建物取引業者の免許取得　免許証番号　国土交通大臣（３）第8421号
2013年６月 | 株式会社ＦＰＧリアルエステート設立（現：当社連結子会社）
2013年６月 | 不動産特定共同事業法に基づく許可取得　許可番号　国土交通大臣第１号
2013年８月 | 不動産関連事業（不動産特定共同事業法に基づく業務）開始（現：国内不動産ファンド事業）
2013年８月 | 株式会社ＦＰＧ証券において、証券事業を開始
2013年11月 | 株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化
2013年12月 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号に本社を移転
2014年10月 | 株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社（現:株式会社ＦＰＧ信託）を子会社化（現：当社連結子会社）し、信託事業を開始
2015年４月 | 仙台支店、広島支店及び高松支店を開設
2015年５月 | 株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITED（現:FPG Amentum Limited)を子会社化（現：当社連結子会社）し、航空機投資管理サービス事業（現：リースファンド事業）を開始
2015年６月 | 信託契約代理店の登録完了　登録番号　関東財務局長（代信）第94号
2015年12月 | 信託契約代理業の業務開始
2016年４月 | 株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始
2016年６月 | 札幌支店及び金沢支店を開設
2016年８月 | 岡山支店を開設
2016年12月 | 株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始

年月 | 事項
2018年６月 | 株式会社ＦＰＧ保険サービス（現：当社子会社）において、保険代理店事業を開始（2021年２月に同社における保険代理店業務を廃業）
2019年６月 | 株式会社ＦＰＧ証券において投資運用業の登録完了
2019年10月 | 当社においてプライベートエクイティ事業を開始
2019年11月 | 株式取得により、北日本航空株式会社を子会社化（現：株式会社オンリーユーエア（当社連結子会社））し、同社を通じて、航空事業を開始
2020年２月 | 横浜支店を開設
2020年４月 | FPG AIM Americas Inc.を設立（現：当社持分法適用関連会社）
2020年７月 | 高崎支店を開設
2021年１月 | 当社における保険代理店業務の開始
2021年１月 | 貸金業の登録完了　登録番号　東京都知事（1）第31841号
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 | 海外不動産投資商品の提供を開始
2022年12月 | 英文社名をFinancial Partners Group Co., Ltd.に商号変更（旧社名　Financial Products Group Co., Ltd.）

（注）金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社（株式会社ＦＰＧ）、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社909社から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。

事業セグメント | 会社名 | 主な事業
ファンド・金融サービス事業 | 株式会社ＦＰＧ（当社） | リースファンド事業 不動産ファンド事業 保険事業 Ｍ＆Ａ事業 プライベートエクイティ事業
持分法適用関連会社 FPG Asset & Investment Management B.V. FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd. FPG AIM Americas Inc. | リースファンド事業 （注１）
連結子会社 FPG Amentum Limited その他１社 | リースファンド事業 （注２）
連結子会社 株式会社ＦＰＧ信託 | 信託事業（注３）
連結子会社 株式会社ＦＰＧ証券 | 証券事業（注３）
連結子会社 株式会社ＦＰＧリアルエステート | 不動産賃貸借事業（注４）
| 連結子会社 株式会社ＦＬＩＰ第２８１号 | リースファンド事業（注５）
航空 サービス事業 | 連結子会社 株式会社ＦＰＧエアサービス | 航空事業（注６）

(注)１．オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

２. 航空機投資管理サービスの提供を行っております。

３. リースファンド事業及び不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

４．不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行うものです。

５．リースファンド事業において、航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っております。

６．株式会社ＦＰＧエアサービスは、2023年10月１日付けで、株式会社オンリーユーエアに商号変更しております。

７. 上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が909社あります。これらは主にリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、将来営業者として利用する予定の会社及び船舶の船籍管理会社、不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社等であります。

８. FinTech事業を行う株式会社ＦＰＧテクノロジー（現　株式会社カタクラ・クロステクノロジー）は、当連結会計年度中に全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。

９. FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCは、当連結会計年度中に解散したため、持分法適用関連会社から除外しております。

各事業の概要は、以下のとおりであります。

リースファンド事業（オペレーティング・リース事業を含む。）

(1) リースファンド事業の内容

当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。

匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（ＳＰＣ）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。

当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。

当社のリースファンド事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

当社が、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業案件（注１）をアレンジメントし、当社の子会社（いわゆるＳＰＣ（注２）と呼ばれる法人、以下「当社子会社（ＳＰＣ）」という。）がオペレーティング・リース事業案件の匿名組合の営業者となって、当該リース事業案件を遂行します。

当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理といったオペレーティング・リース事業案件の運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。

(注１)　本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご覧ください。

・当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から資金調達を行う。

・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸

を行う。

・投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受できる。また、リース物件

売却によるキャピタルゲインも享受できる。

(注２)　ＳＰＣとは、特別目的会社のことをいい、英語の（Special Purpose Company）の略であります。一般には、株式、債券の発行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにＳＰＣを利用しております。

（注）投資家は、匿名組合契約を締結し、出資を行うことで、匿名組合出資持分（匿名組合契約に基づく権利）を取得します。当該持分（権利）は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当します。

①　当社は、当社子会社（ＳＰＣ）から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社（ＳＰＣ）から、手数料を得ております。当社子会社（ＳＰＣ）は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。

②　当社は、全国の会計事務所・税理士法人・地方銀行・証券会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客（投資家）を紹介して頂きます。当社は、投資家に対して直接、商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払っております。

なお、オペレーティング・リース事業の仕組みについては、(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）をご参照下さい。

当社がリースファンド事業を行うに際しての業務の流れ（案件受注からリース満了まで）は以下のとおりです。

当社は、以下の一連の業務を、組成、販売、管理の各業務に区分したうえで、その各業務に対応した手数料を、当社子会社（ＳＰＣ）から得ております。当社では、組成に関しては、アレンジメント・フィー、販売に関しては、販売手数料、管理に関しては、管理料として各々売上に計上しております。

業務の流れ | 業務の説明 | 売上
１．案件受注　　（組成） | 入札、又は個別交渉の結果、航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。 |
２．案件組成　　（組成） | 賃借人が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業を案件組成します。 | ①アレンジメント・フィー
３．私募の取扱い（販売） | リース開始日以前は、投資家に対して当社子会社（ＳＰＣ）の匿名組合出資持分の取得勧誘（販売）を行います。 この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。 | ②販売手数料
４．リース開始　（組成） | リース契約に基づき、当社子会社（ＳＰＣ）において、オペレーティング・リース事業が開始されます。 |
５．譲渡　　　　（販売） | リース開始日以後、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して、当社が取得した当該持分を譲渡（販売）し、匿名組合契約の地位譲渡を行います(注１）。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。 | ③販売手数料
６．案件管理　　（管理） | オペレーティング・リース事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、当社子会社（ＳＰＣ）の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行います。 | ④管理料
７．リース満了　（組成） | リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。 |

（注１）リース開始日時点で、当社子会社（ＳＰＣ）に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡（販売）することを前提に一時的に立替取得を行います。当該立替取得した額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。

（注２）本書では、「２．案件組成（組成）」において、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額を、「リース事業組成金額」として表現しております。

（注３）本書では、「３．私募の取扱い（販売）」及び「５．譲渡（販売）」において、投資家に販売した匿名組合出資持分の額を、「出資金販売額」として表現しております。

各手数料の内容は以下のとおりです。

売上区分 | 内容 | 売上計上時期 | 手数料の決定方法
① | アレンジメント・フィー | 案件組成に対する手数料 | 「３．私募の取扱い」の場合 当社子会社（ＳＰＣ）が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点(注） 「５．譲渡」の場合 当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点(注） | オペレーティング・リース事業の案件組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定
② ③ | 販売手数料 | 投資家に対して匿名組合出資持分を販売することで得られる手数料
④ | 管理料 | 管理業務を行うことによる手数料 | 管理期間に対応した額を売上計上

なお、各手数料について、当社は、主にオペレーティング・リース事業のリース開始時に、当社子会社（ＳＰＣ）から収受しますが、当社では売上計上時期まで、契約負債に計上しております。

(注）原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社（ＳＰＣ）から手数料を得ております。

リースファンド事業における案件組成を機動的に行うため、当社又は当社の子会社において、案件組成用の航空機等を一時的に取得し、管理保有するウェアハウス業務を行う場合があります。

また、FPG Amentum Limitedにおいて、航空機リースのアレンジメント、リース管理、リマーケティング、ファイナンス・アレンジメント業務等を行うことで手数料・報酬を得ております。

(2）一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み（ご参考）

オペレーティング・リース事業とは、投資家が海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、税の繰り延べ効果を享受するとともに、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタル・ゲインを追求する一連の取引を指します。

① 投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者（以下「営業者」という。）と匿名組合契約（注１）を締結し、船舶等のリース物件価格の約30％（注２）を出資します。

② 営業者は、リース物件価格の約70％（注２）を営業者（組合員含む）に遡及しないノンリコースローン契約（注３）で金融機関から借入れます。

③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入します。

④ 営業者は、直ちに、リース物件を賃借人にリース（注４）し、リース事業を開始します。

⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。

⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元本と利息を金融機関に返済します。

⑦ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に分配します。

⑧ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から、ノンリコースローンの返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に分配します。

（注１）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。

（注２）案件によって、比率は異なります。ローンがない場合もあります。

（注３）ノンリコースローン契約とは、返済原資を借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金含む。）に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローン契約をいいます。

（注４）リースは、オペレーティング・リースによります。

賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化、③資金調達能力の向上（注）、④オフバランスなどを目的としてオペレーティング・リースを活用します。

（注）オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30％前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。

オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

以下に、参考として、当社子会社（ＳＰＣ）で2020年１月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象とした株式会社ＣＬＩＰ第175号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しております。

なお、本件の会計期間について第１期から第７期は12か月、第８期は１月のみと想定し、各構成要素の発生額も、その期間に対応した額となっております。

（注）上記⑤の物件売却代金は、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合、上記のような収入が得られない可能性があります。

(ⅰ) 営業者は、リース期間中、賃借人から定額のリース料を受け取ります。（上図①）

(ⅱ) 借入金の支払利息は、返済方法が元利均等払いのため、リース期間初期においては金利支払いが多く、返済が進むにしたがって、金利支払い額は逓減します。（上図②）

(ⅲ) リース物件に係る減価償却費は、定率法を選択することにより、リース期間初期に減価償却費が大きく、後になるにしたがって小さくなります。（上図③）

(ⅳ) その他、営業者には、初年度にアレンジメント・フィー等の初期費用が発生します。また、管理料等の諸費用も発生します。（上図④）

(ⅴ) リース期間終了後はリース物件を売却し、物件売却代金を受け取ります。（上図⑤）

以下のように、オペレーティング・リースの構成要素から算出された事業損益が、投資家に分配されます。

収益＝リース料＋物件売却代金

費用＝減価償却費＋支払利息＋その他

事業損益＝収益－費用

株式会社ＣＬＩＰ第175号の事業損益の予想は以下のとおりです。

（注）第８期の事業損益は、オペレーティング・リース事業の損益の構成要素である物件売却代金について、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合には、上記の事業損益は変動する可能性があります。

「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図の①リース料及び⑤物件売却代金から②支払利息③減価償却費④その他を差し引いた額が営業者の事業損益となります。通算すると、「各期の事業損益（予想）」図のようにリース期間の前半に損失、後半に利益が発生する事業となります。投資家は出資割合に応じ、この事業損益の分配を受けることで税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

上記の「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素（予想）」図及び「各期の事業損益（予想）」図に記載している各項目並びに説明は、オペレーティング・リース事業の仕組みに対するイメージを把握して頂くために記載しているものであり、実際に出資した場合の損益・効果を確約するものでありません。また、外貨建取引の場合は、為替レートの変動の影響を受けることもあります。

不動産ファンド事業

国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品、海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。

国内不動産を対象とした不動産小口化商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

なお、信託機能を活用した不動産小口化商品のイメージは以下のとおりであります。

海外不動産を対象とした集団投資事業案件は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで手数料等の収益を得ております。

保険事業

当社が行う保険代理店事業においては、保険会社の委託に基づき、顧客である保険契約者と保険会社との間の保険契約の締結の媒介を行い、保険契約が成約した際には、保険会社から所定の手数料を得ております。

Ｍ＆Ａ事業

主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。

プライベートエクイティ事業

将来的に投資により取得した事業会社の発行する株式等又はプライベートエクイティファンドへの出資に係る持分を売却し、譲渡収益を獲得することを目的とする投資活動を行っております。

信託事業

顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。なお、事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースファンド事業の売上高及び不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

証券事業

当社が組成したオペレーティング・リース事業案件及び海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分の引受けや、投資一任契約を締結し、顧客の受託資産に関する金融商品の価値等の分析に基づく投資判断その他受託資産の管理及び運用の指図に関する判断を行うことで、収益を得ております。なお事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業の案件に関するサービスからの売上高はリースファンド事業の売上高に、海外不動産を対象とした集団投資事業案件からの売上高は不動産ファンド事業の売上高に含めることとしております。

航空事業

航空運送事業者及び航空機使用事業者として、主として人員輸送等の事業を行い、収益を得ております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  | (％) |
株式会社ＦＰＧ証券（注１) | 東京都 千代田区 | 11,449 百万円 | 証券事業 （注２） | 100.0 | 業務受託 資金借入 役員の兼任あり （注２）
FPG Amentum Limited | アイルランド | 500,000 ユーロ | リース ファンド事業（注３） | 86.9 | 役員の兼任あり （注３）
株式会社ＦＰＧ信託 | 東京都 千代田区 | 100 百万円 | （注４） | 100.0 | 業務受託 役員の兼任あり （注４）
株式会社ＦＰＧエアサービス（注５) | 東京都 千代田区 | 25 百万円 | 航空事業 | 100.0 | 業務受託 資金貸付 役員の兼任あり
株式会社ＦＰＧリアルエステート | 東京都 千代田区 | 5 百万円 | 不動産 賃貸借事業 | 100.0 | （注６）
株式会社ＦＬＩＰ第２８１号 | 東京都 千代田区 | 1 百万円 | （注７） | 100.0 | （注７）
その他１社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） | オランダ | 33,000 ユーロ | （注８） | 25.0 | （注８）
FPG Asset & Investment Management B.V.
FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd. | シンガポール | 80,000 シンガポールドル | （注８） | (注９) | （注８）
FPG AIM Americas Inc. | アメリカ合衆国 | 250,000 ＵＳＤ | （注８） | (注９) | （注８）

（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．リースファンド事業及び不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

３．航空機投資管理サービスの提供を行っております。

４．信託事業を行っており、当社のリースファンド事業及び不動産ファンド事業の案件組成・管理に係るものも含みます。

５．株式会社ＦＰＧエアサービスは、2023年10月１日付けで、株式会社オンリーユーエアに商号変更しております。

６．不動産ファンド事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。

７．リースファンド事業において、航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っております。

８．リースファンド事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

９．持分法適用関連会社のFPG Asset & Investment Management B.V.が100％の議決権を有しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年９月30日現在
従業員数（人）
307

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．当社グループは、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報

としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
248 | 41.5 | 4.9 | 10,103

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

管理職に占める女性労働者の割合は8.3％ です（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。）。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

いずれの事項につきましても、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。