当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円）
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2022年９月期 第１四半期 |
2023年９月期 第１四半期 |
増減率 |
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売上高 |
15,673 |
17,416 |
11.1％ |
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売上原価 |
10,595 |
8,187 |
△22.7％ |
|
売上総利益 |
5,077 |
9,228 |
81.8％ |
|
販売費及び一般管理費 |
1,672 |
2,136 |
27.8％ |
|
営業利益 |
3,405 |
7,092 |
108.3％ |
|
営業外収益 |
417 |
810 |
93.9％ |
|
営業外費用 |
265 |
853 |
221.8％ |
|
経常利益 |
3,557 |
7,049 |
98.1％ |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
2,519 |
4,560 |
81.0％ |
当第１四半期連結累計（会計）期間においては、世界経済は、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や物価上昇等がありましたが、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一方、日本経済においても、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しました。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に従い、各種施策の実施に努めました。
当社のリースファンド事業においては、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に出資金を販売した結果、第１四半期連結累計（会計）期間としては過去最高の出資金販売額を達成し、前年同期に比べ倍増となる大幅な増収・増益を果たしました。
この結果、連結売上高は17,416百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は7,092百万円（前年同期比108.3％増）、経常利益は7,049百万円（前年同期比98.1％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は4,560百万円（前年同期比81.0％増）となり、四半期会計期間（３か月）では過去最高益となりました。
売上高/売上原価/売上総利益
(単位：百万円）
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2022年９月期 第１四半期 |
2023年９月期 第１四半期 |
増減率 |
|
売上高 |
15,673 |
17,416 |
11.1％ |
|
リースファンド事業 |
4,002 |
7,858 |
96.4％ |
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不動産ファンド事業 |
11,379 |
9,314 |
△18.1％ |
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国内不動産 |
11,379 |
8,634 |
△24.1％ |
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海外不動産 |
－ |
679 |
－ |
|
その他事業 |
291 |
242 |
△16.6％ |
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売上原価 |
10,595 |
8,187 |
△22.7％ |
|
売上総利益 |
5,077 |
9,228 |
81.8％ |
(単位：百万円）
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2022年９月期 第１四半期 |
2023年９月期 第１四半期 |
増減率 |
|
リースファンド事業 |
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リース事業組成金額 |
50,282 |
107,609 |
114.0％ |
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出資金販売額 |
17,068 |
44,936 |
163.3％ |
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不動産ファンド事業 国内不動産 |
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不動産ファンド事業組成金額 |
－ |
42,790 |
－ |
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不動産小口化商品販売額 |
11,320 |
8,520 |
△24.7％ |
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不動産ファンド事業 海外不動産 |
|
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|
不動産ファンド事業組成金額 |
－ |
18,049 |
－ |
|
出資金販売額（海外不動産） |
－ |
4,010 |
－ |
用語の説明
［リース事業組成金額］
組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。
［出資金販売額］［出資金販売額（海外不動産）］
出資金（オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分）について、リース開始日までに投資家へ私募の取り扱いを行った額及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡した額の合計額であります。なお、［出資金販売額］には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額を含めております。
［不動産ファンド事業組成金額］
国内不動産の不動産小口化商品について信託受益権１個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。
［不動産小口化商品販売額］
信託受益権１個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。
売上高は、17,416百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
（リースファンド事業）
出資金販売額は、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に出資金を販売した結果、第１四半期連結累計（会計）期間として過去最高となる44,936百万円（前年同期比163.3％増）となり、売上高は、7,858百万円（前年同期比96.4％増）となりました。
また、リースファンド事業における組成金額は、業績好調な海運業界を主体に組成し、航空機案件は厳選して組成を行う方針を継続し、107,609百万円（前年同期比114.0％増）となりました。
（不動産ファンド事業 国内不動産）
国内不動産は、不動産小口化商品販売額が8,520百万円（前年同期比24.7％減）となった結果、売上高は8,634百万円（前年同期比24.1％減）となりました。
また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成等もあり、半期（６カ月）ベースで見ても過去最高となる42,790百万円となりました。
（不動産ファンド事業 海外不動産）
海外不動産は、出資金の販売が順調に進捗し、出資金販売額が4,010百万円となった結果、売上高は679百万円となりました。
また、不動産ファンド事業における組成金額は、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大型リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、18,049百万円となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は242百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
（注）FinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業及び航空事業等を総称して、「その他事業」としております。
売上原価は、不動産小口化商品の販売に係る原価の計上等により8,187百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
上記の結果、売上総利益は、9,228百万円（前年同期比81.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費
(単位：百万円）
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2022年９月期 第１四半期 |
2023年９月期 第１四半期 |
増減率 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,672 |
2,136 |
27.8％ |
|
人件費 |
985 |
1,030 |
4.6％ |
|
その他 |
686 |
1,105 |
61.0％ |
(注）人件費には、給料手当、賞与（引当金繰入額含む）、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。
販売費及び一般管理費は、2,136百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
これは主に人件費が1,030百万円（前年同期比4.6％増）、その他の費用が1,105百万円（前年同期比61.0％増）となったことによるものであります。
営業利益
上記の結果、営業利益は、7,092百万円（前年同期比108.3％増）となりました。
営業外収益/営業外費用
(単位：百万円）
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2022年９月期 第１四半期 |
2023年９月期 第１四半期 |
増減率 |
|
営業外収益 |
417 |
810 |
93.9％ |
|
受取利息 |
50 |
195 |
287.0％ |
|
金銭の信託運用益 |
185 |
50 |
△72.9％ |
|
不動産賃貸料 |
125 |
456 |
263.8％ |
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持分法投資利益 |
27 |
102 |
272.1％ |
|
その他 |
28 |
6 |
△77.3％ |
|
営業外費用 |
265 |
853 |
221.8％ |
|
支払利息 |
96 |
214 |
122.0％ |
|
支払手数料 |
146 |
227 |
55.2％ |
|
為替差損 |
－ |
327 |
－ |
|
その他 |
21 |
83 |
284.6％ |
営業外収益は810百万円（前年同期比93.9％増）となりました。これは主に、不動産賃貸料が456百万円（前年同期比263.8％増）、受取利息が195百万円（前年同期比287.0％増）、関連会社に関する持分法による投資利益が102百万円（前年同期比272.1％増）となったこと等によるものであります。
営業外費用は、853百万円（前年同期比221.8％増）となりました。これは主に、支払利息が214百万円（前年同期比122.0％増）、支払手数料が227百万円（前年同期比55.2％増）、為替差損が327百万円（前年同期は26百万円の為替差益）となったこと等によるものであります。
経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益は7,049百万円（前年同期比98.1％増）となりました。
特別損失は361百万円（前年同期は６百万円）となりました。これは主にFPG Amentum Limitedに係るのれん等の減損損失347百万円を計上したことによるものです。
上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は4,560百万円（前年同期比81.0％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(単位：百万円）
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|
2022年 ９月末 |
2022年 12月末 |
増減額 |
|
資産合計 |
158,052 |
199,396 |
41,344 |
|
流動資産 |
152,737 |
193,717 |
40,980 |
|
（現金及び預金） |
13,119 |
15,135 |
2,016 |
|
（組成資産） |
133,190 |
164,160 |
30,970 |
|
（その他） |
6,427 |
14,421 |
7,994 |
|
固定資産 |
5,315 |
5,678 |
363 |
|
負債合計 |
121,892 |
162,959 |
41,066 |
|
流動負債 |
107,859 |
137,457 |
29,597 |
|
（借入金・社債） |
86,358 |
115,264 |
28,905 |
|
（契約負債） |
12,932 |
14,359 |
1,426 |
|
（その他） |
8,568 |
7,833 |
△734 |
|
固定負債 |
14,032 |
25,501 |
11,469 |
|
（借入金・社債） |
13,489 |
24,989 |
11,499 |
|
（その他） |
542 |
512 |
△30 |
|
純資産合計 |
36,159 |
36,436 |
277 |
|
自己資本比率 |
22.8％ |
18.2％ |
|
積極的な商品組成によって組成資産が増加し、資産合計は199,396百万円（前年度末比41,344百万円の増加）となりました。組成資産の資金調達のための借入金・社債が増加し、負債合計は、162,959百万円（前年度末比41,066百万円の増加）となりました。前年度の期末配当4,270百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益4,560百万円を計上したことによって、純資産合計は36,436百万円（前年度末比277百万円の増加）となりました。
組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりであります。
組成資産の状況
(単位：百万円）
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2022年 ９月末 |
2022年 12月末 |
増減額 |
|
組成資産合計 |
133,190 |
164,160 |
30,970 |
|
リースファンド事業 |
96,057 |
88,424 |
△7,633 |
|
商品出資金 |
75,189 |
69,628 |
△5,561 |
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金銭の信託（組成用航空機）(注） |
20,868 |
18,795 |
△2,072 |
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不動産ファンド事業 国内不動産 |
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組成用不動産 |
31,632 |
60,446 |
28,813 |
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不動産ファンド事業 海外不動産 |
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|
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商品出資金 |
5,500 |
15,290 |
9,790 |
（注）当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。
（リースファンド事業）
未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、潤沢な期初在庫を背景に、積極的に販売を進めた結果、前年度末に比べ減少しました。金銭の信託（組成用航空機）は、円高が進んだことで、外貨建てで販売する商品の円換算額が減少し、前年度末に比べ減少しました。
（不動産ファンド事業 国内不動産）
国内不動産のさらなる拡大に向けて、旺盛な需要に見合う在庫を確保すべく、2022年10月に過去最大の大規模案件となる「ＦＰＧリンクス渋谷道玄坂」の組成を行う等、新規の物件の取得を進めた結果、半期（６カ月）ベースで見ても過去最高となる組成額を達成し、前年度末に比べ増加しました。
（不動産ファンド事業 海外不動産）
海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、旺盛な需要に応える在庫を確保すべく、2022年12月に第２号案件となる米国ハワイ州ホノルル市の大規模リゾートホテル「クイーン カピオラニ ホテル」を組成した結果、前年度末に比べ増加しました。
借入金・社債の状況
(単位：百万円）
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2022年 ９月末 |
2022年 12月末 |
増減額 |
|
借入金・社債合計 |
99,848 |
140,254 |
40,405 |
|
流動負債 |
86,358 |
115,264 |
28,905 |
|
短期借入金 |
72,842 |
101,149 |
28,306 |
|
コマーシャル・ペーパー |
9,000 |
6,000 |
△3,000 |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
4,516 |
8,115 |
3,598 |
|
固定負債 |
13,489 |
24,989 |
11,499 |
|
長期借入金 |
12,389 |
23,889 |
11,499 |
|
社債 |
1,100 |
1,100 |
－ |
|
コミットメントライン契約 及び当座貸越契約の総額 |
117,495 |
118,295 |
800 |
旺盛な案件組成の需要に応えるため、資金調達が増加し、借入金・社債の残高も増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第１四半期連結累計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。
コミットメントライン契約等の締結
当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の資金調達枠の総額は、118,295百万円であります。なお、当第１四半期連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。
当社において、2021年12月に締結（2022年１月に増額変更）した株式会社三井住友銀行及びその他２行とのコミットメントライン契約について、2022年12月28日付で、同行及びその他２行と資金調達枠20,000百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2023年１月４日となります。