第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,119

15,135

売掛金

480

380

営業投資有価証券

494

753

貯蔵品

18

18

商品出資金

80,689

84,918

金銭の信託（組成用航空機）

20,868

18,795

組成用不動産

31,632

60,446

その他

5,433

13,269

流動資産合計

152,737

193,717

固定資産

 

 

有形固定資産

557

401

無形固定資産

 

 

のれん

693

449

その他

54

50

無形固定資産合計

747

500

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

1,677

2,627

その他

2,334

2,150

貸倒引当金

△2

△1

投資その他の資産合計

4,010

4,776

固定資産合計

5,315

5,678

資産合計

158,052

199,396

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

355

700

短期借入金

72,842

101,149

コマーシャル・ペーパー

9,000

6,000

１年内返済予定の長期借入金

4,516

8,115

未払法人税等

2,176

3,182

契約負債

12,932

14,359

賞与引当金

440

386

その他

5,596

3,564

流動負債合計

107,859

137,457

固定負債

 

 

社債

1,100

1,100

長期借入金

12,389

23,889

資産除去債務

119

122

退職給付に係る負債

29

29

その他

394

360

固定負債合計

14,032

25,501

負債合計

121,892

162,959

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,095

3,095

資本剰余金

2,805

2,805

利益剰余金

32,526

32,817

自己株式

△2,457

△2,457

株主資本合計

35,970

36,261

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

100

83

その他の包括利益累計額合計

100

83

非支配株主持分

88

91

純資産合計

36,159

36,436

負債純資産合計

158,052

199,396

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

15,673

17,416

売上原価

10,595

8,187

売上総利益

5,077

9,228

販売費及び一般管理費

※１ 1,672

※１ 2,136

営業利益

3,405

7,092

営業外収益

 

 

受取利息

50

195

金銭の信託運用益

185

50

為替差益

26

－

不動産賃貸料

125

456

持分法による投資利益

27

102

その他

2

6

営業外収益合計

417

810

営業外費用

 

 

支払利息

96

214

支払手数料

146

227

為替差損

－

327

不動産賃貸費用

20

58

その他

1

24

営業外費用合計

265

853

経常利益

3,557

7,049

特別損失

 

 

減損損失

－

※２ 348

固定資産除却損

2

2

関係会社株式評価損

4

11

特別損失合計

6

361

税金等調整前四半期純利益

3,551

6,687

法人税、住民税及び事業税

724

3,089

法人税等調整額

288

△966

法人税等合計

1,013

2,123

四半期純利益

2,537

4,564

非支配株主に帰属する四半期純利益

17

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,519

4,560

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2021年10月１日

　至　2021年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年10月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

2,537

4,564

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

－

為替換算調整勘定

4

△0

持分法適用会社に対する持分相当額

10

△16

その他の包括利益合計

15

△16

四半期包括利益

2,553

4,547

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,534

4,544

非支配株主に係る四半期包括利益

18

3

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用の関連会社であったFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCは、当第１四半期連結累計期間において解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2022年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

117,495百万円

借入実行残高

72,842百万円

差引額

44,652百万円

 

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,195百万円及び借入実行残高55,142百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

 

極　　度　　額

借入実行残高

財　　務　　制　　限　　条　　項

(1)

19,700百万円

4,000百万円

(ⅰ) 2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 2022年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(2)

15,495百万円

(12.5億円は円建、

142.45億円は

US$建又は円建)

11,760百万円

(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。

(ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に終了する決算期とする。

 

 

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

118,295百万円

借入実行残高

79,763百万円

差引額

38,531百万円

 

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,495百万円及び借入実行残高59,963百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

 

極　　度　　額

借入実行残高

財　　務　　制　　限　　条　　項

(1)

20,000百万円

8,610百万円

(ⅰ) 2023年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 2023年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(2)

15,495百万円

(12.5億円は円建、

142.45億円は

US$建又は円建)

9,839百万円

(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。

(ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に終了する決算期とする。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年10月１日

　　至  2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年10月１日

　　至  2022年12月31日）

給料手当

588百万円

610百万円

賞与引当金繰入額

169

228

退職給付費用

29

31

 

※２　減損損失

当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至　2022年12月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失

アイルランド

その他

のれん等

347百万円

（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社であるFPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

 

（4）回収可能価額の算定方法

のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2021年10月１日

至  2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2022年10月１日

至  2022年12月31日）

減価償却費

39百万円

39百万円

のれんの償却額

41

35

 

（株主資本等関係）

 

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,580

18.50

2021年９月30日

2021年12月23日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

4,270

50.00

2022年９月30日

2022年12月23日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)

当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（単位：百万円）

区分

当第１四半期連結累計期間

（2022年12月31日）

商品出資金

  組合出資金

営業投資有価証券

  非上場株式

  組合出資金

関係会社株式及び関係会社出資金

 

84,918

 

106

646

1,610

   (注）関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。
（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

 

前連結会計年度(2022年９月30日)

その他有価証券

(単位：百万円)

種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

株式

13

0

△12

合計

13

0

△12

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同388百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

当第１四半期連結会計期間(2022年12月31日)

その他有価証券

(単位：百万円)

種類

取得原価

四半期連結貸借対照表計上額

差額

株式

13

0

△12

合計

13

0

△12

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同646百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 
（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度（2022年９月30日）

対象物の種類

取引の種類

契約額

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

通貨

為替予約取引

 

 

 

円買

(US$売)

17,438

△3,485

△3,485

 

当第１四半期連結会計期間（2022年12月31日）

対象物の種類

取引の種類

契約額

（百万円）

時価

（百万円）

評価損益

（百万円）

通貨

為替予約取引

 

 

 

円買

(US$売)

18,986

338

338

円売

(US$買)

1,965

△24

△24

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

リース

ファンド事業

不動産

ファンド事業

国内不動産

不動産

ファンド事業

海外不動産

その他事業

合計

顧客との契約から生じる収益

3,952

11,379

－

280

15,613

その他の収益

49

－

－

10

60

外部顧客への売上高

4,002

11,379

－

291

15,673

 

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

リース

ファンド事業

不動産

ファンド事業

国内不動産

不動産

ファンド事業

海外不動産

その他事業

合計

顧客との契約から生じる収益

7,758

8,634

640

242

17,277

その他の収益

99

－

38

－

138

外部顧客への売上高

7,858

8,634

679

242

17,416

 

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、「その他事業」に区分しておりましたが、2023年９月期から2025年９月期までを対象期間とする中期経営計画の中で重点事業の一つとして位置付ける「不動産ファンド事業　海外不動産」の重要性が増してきたことから、当第１四半期連結会計期間より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業　国内不動産」、「不動産ファンド事業　海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年10月１日

至　2021年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年10月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

29円50銭

53円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,519

4,560

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,519

4,560

普通株式の期中平均株式数（株）

85,408,769

85,402,994

 

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。