第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,119	13,915
売掛金	480	628
営業投資有価証券	494	728
貯蔵品	18	14
商品出資金	80,689	82,301
金銭の信託（組成用航空機）	20,868	18,581
組成用不動産	31,632	52,915
その他	5,433	5,078
流動資産合計	152,737	174,163
固定資産
有形固定資産	557	320
無形固定資産
のれん	693	435
その他	54	42
無形固定資産合計	747	477
投資その他の資産
繰延税金資産	1,677	2,432
その他	2,334	2,341
貸倒引当金	△2	－
投資その他の資産合計	4,010	4,774
固定資産合計	5,315	5,572
資産合計	158,052	179,736
負債の部
流動負債
買掛金	355	558
短期借入金	72,842	76,640
コマーシャル・ペーパー	9,000	8,000
１年内返済予定の長期借入金	4,516	16,607
未払法人税等	2,176	4,233
契約負債	12,932	12,852
賞与引当金	440	373
その他	5,596	2,896
流動負債合計	107,859	122,162
固定負債
社債	1,100	1,100
長期借入金	12,389	16,464
資産除去債務	119	122
退職給付に係る負債	29	29
その他	394	416
固定負債合計	14,032	18,132
負債合計	121,892	140,295

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,095	3,095
資本剰余金	2,805	2,805
利益剰余金	32,526	35,797
自己株式	△2,457	△2,457
株主資本合計	35,970	39,241
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	100	98
その他の包括利益累計額合計	100	98
非支配株主持分	88	100
純資産合計	36,159	39,440
負債純資産合計	158,052	179,736

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	31,135	32,360
売上原価	21,587	17,085
売上総利益	9,547	15,274
販売費及び一般管理費	※１ 3,373	※１ 3,946
営業利益	6,174	11,328
営業外収益
受取利息	91	324
金銭の信託運用益	370	97
為替差益	123	－
不動産賃貸料	229	919
持分法による投資利益	－	107
その他	3	5
営業外収益合計	819	1,453
営業外費用
支払利息	172	492
支払手数料	339	343
為替差損	－	581
不動産賃貸費用	38	111
持分法による投資損失	19	－
その他	3	25
営業外費用合計	572	1,554
経常利益	6,421	11,227
特別損失
減損損失	－	※２ 345
固定資産除却損	2	11
関係会社株式評価損	23	32
特別損失合計	26	390
税金等調整前四半期純利益	6,395	10,837
法人税、住民税及び事業税	1,049	4,056
法人税等調整額	944	△769
法人税等合計	1,994	3,286
四半期純利益	4,400	7,550
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,417	7,541

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	4,400	7,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	－
為替換算調整勘定	42	15
持分法適用会社に対する持分相当額	38	△14
その他の包括利益合計	81	0
四半期包括利益	4,482	7,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,492	7,539
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,395	10,837
減価償却費	79	82
減損損失	－	345
のれん償却額	82	50
関係会社株式評価損	23	32
固定資産除却損	2	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△117	△69
受取利息及び受取配当金	△91	△324
支払利息	172	492
支払手数料	339	343
為替差損益（△は益）	221	△13
持分法による投資損益（△は益）	19	△107
売上債権の増減額（△は増加）	271	△143
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	111	△233
商品出資金の増減額（△は増加）	△15,112	△1,611
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加）	△807	2,286
組成用不動産の増減額（△は増加）	△9,658	△21,283
差入保証金の増減額（△は増加）	－	0
仕入債務の増減額（△は減少）	204	202
契約負債の増減額（△は減少）	2,648	△89
その他	1,610	△2,108
小計	△13,604	△11,297
利息及び配当金の受取額	91	729
利息の支払額	△173	△494
法人税等の支払額	△852	△2,150
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,538	△13,212
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18	△15
無形固定資産の取得による支出	△33	△1
関係会社株式及び出資金の取得による支出	△96	△300
敷金及び保証金の差入による支出	△1	－
敷金及び保証金の回収による収入	2	4
子会社の清算による収入	－	0
その他の支出	－	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147	△315

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	680	3,849
長期借入れによる収入	7,300	18,800
長期借入金の返済による支出	△4,878	△2,634
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	5,500	△1,000
配当金の支払額	△1,580	△4,270
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△26	－
手数料の支払額	△330	△368
その他の支出	△13	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,650	14,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,990	796
現金及び現金同等物の期首残高	19,414	11,719
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,423	※ 12,515

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用の関連会社であったFPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCは、第１四半期連結会計期間において解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（2022年９月30日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	117,495百万円
借入実行残高	72,842百万円
差引額	44,652百万円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,195百万円及び借入実行残高55,142百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

（当    社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	19,700百万円	4,000百万円	(ⅰ) 2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2022年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	15,495百万円 (12.5億円は円建、 142.45億円は US$建又は円建)	11,760百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2021年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2022年９月に終了する決算期及びその直前の2021年９月に終了する決算期とする。

当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）

当社グループは、主にリースファンド事業及び不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	121,095百万円
借入実行残高	67,171百万円
差引額	53,923百万円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額93,795百万円及び借入実行残高51,671百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当　　社）

	極　　度　　額	借入実行残高	財　　務　　制　　限　　条　　項
(1)	20,000百万円	－百万円	(ⅰ) 2023年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年９月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。 (ⅱ) 2023年９月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
(2)	15,495百万円 (12.5億円は円建、 142.45億円は US$建又は円建)	8,856百万円	(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年９月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年９月に終了する決算期とする。 (ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2023年９月に終了する決算期及びその直前の2022年９月に終了する決算期とする。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 　　至  2023年３月31日）
給料手当	1,237百万円	1,250百万円
賞与引当金繰入額	324	449
退職給付費用	62	63

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
アイルランド	その他	のれん等	345百万円

（注）上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社子会社であるFPG Amentum Limitedに係るのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

（4）回収可能価額の算定方法

           のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が

         マイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	12,823百万円	13,915百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,400	△1,400
現金及び現金同等物	11,423	12,515

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,580	18.50	2021年９月30日	2021年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

 子会社株式の追加取得

当社は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるFPG Amentum Limitedの株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が18百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月22日 定時株主総会	普通株式	4,270	50.00	2022年９月30日	2022年12月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

 【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年３月31日)

当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年３月31日)

当社グループの事業セグメントは「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」でありますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当第２四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（単位：百万円）

区分	当第２四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
商品出資金 組合出資金 営業投資有価証券 非上場株式 組合出資金 関係会社株式及び関係会社出資金	82,301 106 621 1,802

(注）関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。

前連結会計年度(2022年９月30日)

その他有価証券

（単位：百万円）

種類	取得原価	連結貸借対照表計上額	差額
株式	13	0	△12
合計	13	0	△12

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同388百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

その他有価証券

（単位：百万円）

種類	取得原価	四半期連結貸借対照表計上額	差額
株式	13	0	△12
合計	13	0	△12

（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額106百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（同621百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2022年９月30日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	為替予約取引
	円買 (US$売)	17,438	△3,485	△3,485

当第２四半期連結会計期間（2023年３月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
通貨	為替予約取引
	円買 (US$売)	18,444	52	52

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	リース ファンド事業	不動産 ファンド事業 国内不動産	不動産 ファンド事業 海外不動産	その他事業	合計
顧客との契約から生じる収益	5,914	22,830	－	620	29,365
その他の収益	1,758	－	－	12	1,770
外部顧客への売上高	7,672	22,830	－	632	31,135

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	リース ファンド事業	不動産 ファンド事業 国内不動産	不動産 ファンド事業 海外不動産	その他事業	合計
顧客との契約から生じる収益	12,072	17,776	967	676	31,492
その他の収益	722	－	145	－	867
外部顧客への売上高	12,794	17,776	1,113	676	32,360

(注)１．その他事業にはFinTech事業、保険事業、M＆A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業等を含めております。

２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。

３．当社グループは事業セグメントを「ファンド・金融サービス事業」及び「航空サービス事業」に区分しておりますが、全セグメントに占める「ファンド・金融サービス事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業」、「その他事業」に区分しておりましたが、2023年９月期から2025年９月期までを対象期間とする中期経営計画の中で重点事業の一つとして位置付ける「不動産ファンド事業　海外不動産」の重要性が増してきたことから、第１四半期連結会計期間より、「リースファンド事業」、「不動産ファンド事業　国内不動産」、「不動産ファンド事業　海外不動産」、「その他事業」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	51円72銭	88円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,417	7,541
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,417	7,541
普通株式の期中平均株式数（株）	85,408,123	85,402,943

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。