１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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営業投資有価証券 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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商品出資金 |
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金銭の信託（組成用航空機） |
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|
組成用不動産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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航空機（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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金銭の信託運用益 |
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不動産賃貸料 |
|
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航空機賃貸収入 |
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持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
|
|
|
事業終了益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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|
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|
（単位：百万円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
商品出資金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
金銭の信託（組成用航空機）の増減額（△は増加） |
|
|
|
組成用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
差入保証金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式及び出資金の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
子会社の清算による収入 |
|
|
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期ノンリコースローンによる収入 |
|
|
|
長期ノンリコースローンの返済による支出 |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
その他の収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主な連結子会社の名称
株式会社ＦＰＧ証券
FPG Amentum Limited
ＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤ
株式会社ＦＰＧ信託
株式会社オンリーユーエア
株式会社ＦＰＧリアルエステート
株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ
合同会社Ｆｂｉｔ第１号
その他１社
（連結の範囲の変更）
2024年10月にＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤを、2025年４月に合同会社Ｆｂｉｔ第１号をそれぞれ新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より、両社を連結の範囲に加えております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
株式会社ＡＬＩＰ第１号等 944社
（連結の範囲から除いた理由）
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、支配が一時的であるため、同規則第５条第１項第１号により、それぞれ連結の範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。
(3) 開示対象特別目的会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称
FPG Asset & Investment Management B.V.
FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.
FPG AIM Americas Inc.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ＡＬＩＰ第１号等 944社
（持分法を適用しない理由）
匿名組合事業の営業者である子会社については、その事業の損益及び収支が実質的に当社及び当社の子会社に帰属しないかあるいは軽微なため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用する子会社については、財務及び事業の方針の決定に対する影響が一時的であるため、同規則第10条第１項第１号により、それぞれ持分法の適用範囲から除外しております。また、それ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ＦＰＧ証券、株式会社ＦＰＧ信託、株式会社オンリーユーエア及び合同会社Ｆｂｉｔ第１号の４社の決算日は３月31日、株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳの決算日は８月31日、株式会社ＦＰＧリアルエステート、FPG Amentum Limited及びＡＭＥＮＴＵＭ ＡＬＰＨＡ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は12月31日、その他１社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
持分法適用関連会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
以外のもの 売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
② 営業投資有価証券
a.その他営業投資有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
b.投資事業組合出資金等
投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益及びその他有価証券評価差額金のうち、持分相当額を営業損益及びその他有価証券評価差額金として「営業投資有価証券」に加減しております。
③ 棚卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
④ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法、航空機は主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 ６～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
航空機 ２～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① リースファンド事業
当社は、匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権・受益証券発行信託の受益証券の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。
当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式、金銭の信託方式であります。
匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（特別目的会社）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、（連結）貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。
金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、（連結）貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。
当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社は、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、販売等に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。
② 国内不動産ファンド事業
国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供しております。
当該商品については、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。
当社及び当社子会社は、信託受益権を投資家に譲渡した時点で、対象不動産の損益等が投資家に帰属することから、信託受益権を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で、履行義務が充足されたと判断し、信託受益権の譲渡価額を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。
③ 海外不動産ファンド事業
海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。当該案件については、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで、当社及び当社子会社は手数料を得ております。
当社及び当社子会社は、任意組合出資持分を投資家に譲渡した時点で、賃貸事業の損益等が投資家に帰属することから、任意組合出資持分を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、手数料を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法による償却を行っております。
なお、重要性の乏しいものについては、発生時に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
① 商品出資金の会計処理
当社及び当社の子会社は匿名組合出資持分及び任意組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うオペレーティング・リース事業の組成時に、当社及び当社の子会社が立て替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
② 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理
当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該信託受益権を投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。
③ 組成用不動産の会計処理
当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産（不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産にかかる信託受益権を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。
繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
3,456 |
1,634 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度（2024年９月30日）
当社は将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得水準の見積りに依存するため、結果として将来の繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響を与える可能性があります。
将来の課税所得水準の見積りに際して、現在のところ、当社の事業活動に重要な影響を与える事象はないと見込んでおりますが、今後、当社の想定と異なる状況となった場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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関係会社株式 |
1,933百万円 |
2,144百万円 |
|
関係会社出資金 |
147 |
150 |
※３ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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担保提供資産 |
|
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関係会社株式 |
7百万円 |
7百万円 |
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敷金及び保証金 |
115 |
135 |
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組成用不動産 有価証券 |
5,871 289 |
－ 302 |
|
担保付債務 |
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長期借入金 |
3,000百万円 |
－百万円 |
(注)１ 関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。
２ 前連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、90百万円を国内不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。また、同敷金及び保証金のうち、25百万円を、信託業法に基づき、法務局に供託しております。
当連結会計年度においては、敷金及び保証金のうち、110百万円を国内不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。また、同敷金及び保証金のうち、25百万円を、信託業法に基づき、法務局に供託しております。
３ 有価証券は、海外不動産ファンド事業において、投資ビークルとして利用している任意組合の出資先であるリミテッドパートナーシップのノンリコースローンの保証人として、指定された金融機関に預託しております。
４ コミットメントライン契約等
(借手側)
前連結会計年度（2024年９月30日）
当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
141,850百万円 |
|
借入実行残高 |
78,905百万円 |
|
差引額 |
62,945百万円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額115,150百万円及び借入実行残高64,205百万円には、財務制限条項が付されております。詳細は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
当連結会計年度（2025年９月30日）
当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額 |
148,600百万円 |
|
借入実行残高 |
17,254百万円 |
|
差引額 |
131,346百万円 |
なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額117,900百万円及び借入実行残高10,454百万円には、財務制限条項が付されております。詳細は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 財務制限条項」をご参照ください。
(貸手側)
前連結会計年度（2024年９月30日）
当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン総額 |
４百万米ドル |
|
貸出実行残高 |
－百万米ドル |
|
差引額 |
４百万米ドル |
当連結会計年度（2025年９月30日）
当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。
|
コミットメントライン総額 |
４百万米ドル |
|
貸出実行残高 |
－百万米ドル |
|
差引額 |
４百万米ドル |
※５ 財務制限条項
前連結会計年度（2024年９月30日）
当社グループの借入金（短期借入金及び長期借入金）106,270百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 対象となる借入金残高 25,155百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2023年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(2) 対象となる借入金残高 15,700百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(3) 対象となる借入金残高 43,765百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2023年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(4) 対象となる借入金残高 500百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2018年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(5) 対象となる借入金残高 8,350百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2023年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
(6) 対象となる借入金残高 3,000百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2022年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(7) 対象となる借入金残高 1,300百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2023年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
(8) 対象となる借入金残高 500百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
(9) 対象となる借入金残高 8,000百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2023年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日及び各第２四半期会計期間末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（2025年９月30日）
当社グループの借入金（短期借入金及び長期借入金）25,954百万円について、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 対象となる借入金残高 1,852百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(2) 対象となる借入金残高 3,000百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(3) 対象となる借入金残高 16,702百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(4) 対象となる借入金残高 500百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2018年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を損失としないこと。
(5)対象となる借入金残高 3,900百万円
①純資産基準
各事業年度末日の連結貸借対照表の純資産額を、各事業年度の直前事業年度末日又は契約締結の前事業年度末日（2024年９月30日）の連結貸借対照表の純資産額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②経常損益基準
各事業年度末日を基準とする連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
なお、上記の「契約」とは財務制限条項を定めた契約を指し、これらの契約に基づき個別に借入の実行を約するものとは異なる場合があります。
（表示方法の変更）
従来「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）４ コミットメントライン契約等」において、主な契約に付された財務制限条項の概要を記載しておりましたが、当連結会計年度より、開示の明瞭性を高めるため、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」に係る財務制限条項を記載する方法に変更致しました。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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給料手当 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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地代家賃 |
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租税公課 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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車両運搬具 |
0百万円 |
-百万円 |
|
賃貸資産（航空機） |
460 |
- |
|
計 |
460 |
- |
※４．事業譲渡益
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社の保険事業（保険代理店業務）の譲渡に伴う利益を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※５．事業終了益
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度に連結除外となった株式会社ＦＬＩＰ第２８１号によるオペレーティング・リース事業の終了に伴う利益を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
建物 |
1百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
0 |
|
ソフトウエア |
0 |
- |
|
計 |
4 |
0 |
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県成田市 |
事業用資産 |
建物、航空機等 |
37百万円 |
|
東京都千代田区 |
事業用資産 |
建物等 |
17百万円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社連結子会社である株式会社オンリーユーエアで進めるプライベートジェット事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業用資産の帳簿価額を当該事業用航空機の2025年９月末日における正味売却価額に相当する金額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社連結子会社である株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳで進める事業について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該事業用資産の帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
減損損失の算定に当たっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額が得られる資産グループについては、正味売却価額と使用価値との比較において正味売却価額が高い場合、正味売却価額を採用しております。正味売却価額は第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。正味売却価額が得られない資産グループについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は回収可能価額はゼロとしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1百万円 |
52百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
1 |
52 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△16 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
35 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
5 |
83 |
|
為替換算調整勘定 |
5 |
83 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△4 |
4 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△4 |
4 |
|
その他の包括利益合計 |
1 |
123 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
89,073,600 |
－ |
3,670,000 |
85,403,600 |
|
合計 |
89,073,600 |
－ |
3,670,000 |
85,403,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,672,101 |
860,088 |
3,670,000 |
862,189 |
|
合計 |
3,672,101 |
860,088 |
3,670,000 |
862,189 |
（注）増加株式数860,088株は、市場買付によるものが860,000株、単元未満株式の買取によるものが88株であります。減少株式数3,670,000株は、すべて自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,234 |
73.00 |
2023年９月30日 |
2023年12月25日 |
|
2024年４月26日 取締役会 |
普通株式 |
3,309 |
38.75 |
2024年３月31日 |
2024年６月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,894 |
利益剰余金 |
81.55 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
85,403,600 |
－ |
1,600,000 |
83,803,600 |
|
合計 |
85,403,600 |
－ |
1,600,000 |
83,803,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
862,189 |
825,442 |
1,617,350 |
70,281 |
|
合計 |
862,189 |
825,442 |
1,617,350 |
70,281 |
（注）１．普通株式の発行済株式の減少株式数1,600,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数825,442株は、市場買付によるものが825,400株、単元未満株式の買取によるものが42株であります。
３．普通株式の自己株式の減少株式数1,617,350株は、自己株式の消却によるものが1,600,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものが17,350株であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,894 |
81.55 |
2024年９月30日 |
2024年12月23日 |
|
2025年４月28日 取締役会 |
普通株式 |
5,467 |
65.20 |
2025年３月31日 |
2025年６月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案として、株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,459 |
利益剰余金 |
65.20 |
2025年９月30日 |
2025年12月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 |
17,441百万円 △1,400 |
14,321百万円 － |
|
現金及び現金同等物 |
16,041 |
14,321 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
353 |
369 |
|
１年超 |
1,008 |
717 |
|
合計 |
1,361 |
1,087 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
1,757 |
257 |
|
１年超 |
2,690 |
57 |
|
合計 |
4,448 |
315 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、リースファンド事業において、主に匿名組合方式又は任意組合方式、金銭の信託方式によるオペレーティング・リース事業の案件組成、匿名組合出資持分又は任意組合出資持分、信託受益権の譲渡を行っております。
匿名組合方式又は任意組合方式については、投資家に譲渡するまで一時的に当社及び当社子会社が保有する場合、当該持分を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上しています。金銭の信託方式により組成した信託受益権については、その未販売相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」として、連結貸借対照表に計上しています。海外不動産ファンド事業においては、任意組合方式により投資持分を組成しており、投資家に譲渡するまで一時的に当社及び当社子会社が保有する場合、当該持分を「商品出資金」として連結貸借対照表に計上しています。
当社は、リースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業の遂行に必要な資金について、自己資金による他、金融機関から円建又は外貨建で借入れを行っております。また、当社は効率的に案件組成資金を調達するため、金融機関との間で、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における資金調達枠の総額は、148,600百万円（借入金の実行残高は17,254百万円）であります。
一時的な余資については、主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替リスクを軽減するため、為替予約又は通貨関連デリバティブ取引を行う場合があります。なお、当社グループは、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
商品出資金及び金銭の信託（組成用航空機）の内容については(1)に記載のとおりです。またリスクについては、主として為替変動リスク及びリース物件価額の変動による市場リスクに晒されております。
有価証券は、その他有価証券として保有している外貨建ＭＭＦで、海外不動産投資商品の組成の一環として取得したものであります。これは、安全性の高い金融商品でありますが、為替変動リスクに晒されております。
未払法人税等については、１年以内の支払期日で、流動性リスクに晒されております。
借入金については、流動性リスクに晒されております。また、借入金について、金利の変動リスクに加えて、外貨建借入の場合は、為替変動リスクに晒されております。
また、デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
取引金融機関は、投資適格以上の格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
リース物件価額の変動による市場リスクは、当社グループが当該リスクを負担することがないよう短期間での匿名組合出資持分又は任意組合出資持分、信託受益権の譲渡に努めております。
為替リスクにつきましては、担当部署で、為替の変動状況を予測し、必要に応じて、デリバティブ取引を実施することで、為替リスクを減殺します。
借入金の金利変動リスクは、財務部が、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券 |
301 |
301 |
― |
|
投資有価証券 |
0 |
0 |
― |
|
資産計 |
302 |
302 |
― |
|
長期借入金（※３） |
49,376 |
49,498 |
122 |
|
負債計 |
49,376 |
49,498 |
122 |
|
デリバティブ取引（※４） ヘッジ会計が適用されていないもの |
133 |
133 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
133 |
133 |
― |
（※）１．「現金及び預金」「金銭の信託(組成用航空機)」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に一致若しくは近似するものであることから、記載を省略しております。
２． 市場価格のない株式及び組合出資金等は、上記表中には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
商品出資金 |
|
|
組合出資金 |
124,760 |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
106 |
|
組合出資金 |
603 |
|
関係会社株式及び 関係会社出資金 |
2,081 |
|
投資有価証券 |
37 |
商品出資金は、当社及び当社子会社が投資家に譲渡することを前提に一時的に匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得した場合の権利であり、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであり、投資有価証券は非上場の合同会社に対する出資金であります。
なお、営業投資有価証券における連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は603百万円であります。
３．１年内返済予定分を含めております。
４．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券 |
327 |
327 |
― |
|
投資有価証券 |
1 |
1 |
― |
|
資産計 |
328 |
328 |
― |
|
長期借入金（※３） |
32,137 |
31,687 |
△449 |
|
負債計 |
32,137 |
31,687 |
△449 |
|
デリバティブ取引（※４） ヘッジ会計が適用されていないもの |
△25 |
△25 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
△25 |
△25 |
― |
（※）１．「現金及び預金」「金銭の信託(組成用航空機)」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金
であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に一致若しくは近似するものであることから、記載を省略しております。
２． 市場価格のない株式及び組合出資金等は、上記表中には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
商品出資金 |
|
|
組合出資金 |
51,940 |
|
営業投資有価証券 |
|
|
非上場株式 |
106 |
|
組合出資金 |
682 |
|
有価証券 |
1 |
|
関係会社株式及び 関係会社出資金 |
2,294 |
|
投資有価証券 |
83 |
商品出資金は、当社及び当社子会社が投資家に譲渡することを前提に一時的に匿名組合出資持分又は任意組合出資持分を立替取得した場合の権利であり、営業投資有価証券は、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、有価証券は受益証券発行信託の受益証券であり、関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであり、投資有価証券は非上場の合同会社に対する出資金、非上場の元本保証型債券等であります。
なお、営業投資有価証券における連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は682百万円であります。
３．１年内返済予定分を含めております。
４．デリバティブ取引は、発生した正味の債権・債務を純額で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
17,441 |
― |
― |
― |
|
合計 |
17,441 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
14,321 |
― |
― |
― |
|
合計 |
14,321 |
― |
― |
― |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
長期借入金（※） |
5,355 |
37,674 |
3,882 |
1,637 |
692 |
135 |
|
合計 |
5,355 |
37,674 |
3,882 |
1,637 |
692 |
135 |
（※）１年内返済予定分を含めております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
長期借入金（※） |
4,992 |
5,384 |
4,022 |
16,909 |
618 |
211 |
|
合計 |
4,992 |
5,384 |
4,022 |
16,909 |
618 |
211 |
（※）１年内返済予定分を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券(※１) |
― |
301 |
― |
301 |
|
投資有価証券(※１) |
0 |
― |
― |
0 |
|
資産計 |
0 |
301 |
― |
302 |
|
デリバティブ取引(※２) ヘッジ会計が適用されていないもの |
― |
133 |
― |
133 |
|
デリバティブ取引計 |
― |
133 |
― |
133 |
（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１．有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
外貨建ＭＭＦは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２. デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券(※１) |
― |
327 |
― |
327 |
|
投資有価証券(※１) |
1 |
― |
― |
1 |
|
資産計 |
1 |
327 |
― |
328 |
|
デリバティブ取引(※２) ヘッジ会計が適用されていないもの |
― |
△25 |
― |
△25 |
|
デリバティブ取引計 |
― |
△25 |
― |
△25 |
（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
１．有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
外貨建ＭＭＦは取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２. デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金(※) |
― |
49,498 |
― |
49,498 |
|
負債計 |
― |
49,498 |
― |
49,498 |
（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(１年内返済予定分を含めております。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金(※) |
― |
31,687 |
― |
31,687 |
|
負債計 |
― |
31,687 |
― |
31,687 |
（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金(１年内返済予定分を含めております。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
|
外貨建ＭＭＦ |
― |
― |
― |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
0 |
14 |
△13 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
|
外貨建ＭＭＦ |
301 |
307 |
△5 |
|
|
合計 |
302 |
322 |
△19 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 106百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 603百万円）及び合同会社出資金（連結貸借対照表計上額 37百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
|
外貨建ＭＭＦ |
327 |
320 |
6 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1 |
16 |
△14 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
|
外貨建ＭＭＦ |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
328 |
336 |
△8 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 106百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 682百万円）、受益証券発行信託の受益証券（連結貸借対照表計上額 1百万円）、合同会社出資金（連結貸借対照表計上額 40百万円）及び非上場の元本保証型債券等（連結貸借対照表計上額 42百万円）については、市場価格がないことから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
対象物の 種類 |
取引の種類 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
円買 (US$売) |
3,405 |
― |
133 |
133 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
対象物の 種類 |
取引の種類 |
契約額 （百万円） |
契約額のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
円買 (US$売) |
647 |
― |
△25 |
△25 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4百万円 |
|
退職給付費用 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
4 |
|
退職給付に係る負債 |
4百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
4 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 0百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、139百万円であります。
なお、臨時に退職金３百万円を支払っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、当社子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
4百万円 |
|
退職給付費用 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4 |
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
4 |
|
退職給付に係る負債 |
4百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
4 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 0百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、154百万円であります。
なお、臨時に退職金12百万円を支払っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
324百万円 |
|
179百万円 |
|
売上高加算額 |
2,758 |
|
984 |
|
減損損失 |
－ |
|
12 |
|
賞与引当金 |
110 |
|
120 |
|
資産除去債務 |
38 |
|
43 |
|
税務上の繰越欠損金(注)２ |
432 |
|
716 |
|
減価償却費 |
19 |
|
21 |
|
関係会社株式評価損 |
89 |
|
98 |
|
営業投資有価証券評価損 |
120 |
|
122 |
|
その他 |
205 |
|
260 |
|
繰延税金資産小計 |
4,099 |
|
2,559 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△383 |
|
△710 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△195 |
|
△132 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△578 |
|
△843 |
|
繰延税金資産合計 |
3,520 |
|
1,716 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
売上原価認容額 |
△40 |
|
△31 |
|
その他 |
△23 |
|
△49 |
|
繰延税金負債合計 |
△64 |
|
△81 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,456 |
|
1,634 |
(注)１. 評価性引当額が264百万円増加しております。増加の主な内容は、当社において、連結子会社である株式会社オンリーユーエア等において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年９月30日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
- |
- |
- |
- |
- |
432 |
432 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△383 |
△383 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
49 |
(b)49 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金432百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産49百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金（a） |
- |
- |
- |
- |
9 |
706 |
716 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△9 |
△701 |
△710 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
5 |
(b)5 |
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金716百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産５百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年９月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31百万円増加し、法人税等調整額は31百万円減少しております。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
28,448 |
75,093 |
2,486 |
106,028 |
609 |
106,637 |
|
その他の収益 |
830 |
－ |
245 |
1,075 |
68 |
1,144 |
|
外部顧客への売上高 |
29,278 |
75,093 |
2,731 |
107,103 |
678 |
107,781 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
|||
|
顧客との契約から生じる収益 |
29,060 |
95,988 |
3,376 |
128,425 |
311 |
128,737 |
|
その他の収益 |
781 |
－ |
139 |
921 |
105 |
1,026 |
|
外部顧客への売上高 |
29,842 |
95,988 |
3,516 |
129,346 |
417 |
129,764 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
２．その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
546 |
709 |
|
契約負債 |
13,713 |
16,994 |
契約負債は、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、13,247百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
709 |
618 |
|
契約負債 |
16,994 |
6,449 |
契約負債は、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の減少要因は、主として前受手数料の減少によるものです。
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、16,429百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び請求する権利を有している金額で収益を認識する契約については、実務上の便法を適用し注記を省略しております。実務上の便法を適用し注記を省略した取引を除き、残存履行義務に配分した取引価格の総額に重要性はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。
当社グループは、取り扱う事業（サービス）について包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業（サービス）別の事業セグメントから構成されており、重要性を踏まえ「リースファンド事業」、「国内不動産ファンド事業」及び「海外不動産ファンド事業」の３つを報告セグメントとしております。
「リースファンド事業」は、主にオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権の販売をしております。「国内不動産ファンド事業」は、主に当社が取得した対象物件を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に販売しております。「海外不動産ファンド事業」は、主に海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は売上総利益ベースの金額であります。
なお、資産、負債その他につきましては、事業別セグメント別の管理を行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
連結損益計 算書計上額 |
|||
|
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 （売上総利益） |
|
|
|
|
|
|
（注）１.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
連結損益計 算書計上額 |
|||
|
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△）（売上総利益又は損失（△）） |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「Ｍ＆Ａ事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。
【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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（注）１.当連結会計年度に株式会社ＡＮＤ ＯＷＮＥＲＳ（2024年７月16日付けで株式会社ＡＮＤ ＡＲＴから商号変更）を連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円について、「その他」において、発生時に全額償却しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
リース ファンド事業 |
国内不動産 ファンド事業 |
海外不動産 ファンド事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
子会社 |
子会社146社 （注１） |
東京都 千代田区 |
－ |
（注１） |
（所有） 直接100.0 |
業務受託 |
業務受託 手数料 (注２①) (注２③) |
26,431 |
未収入金 (注２②) |
3,321 |
|
契約負債 (注２③) |
16,471 |
（注）１．子会社はリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。
② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
③ 子会社146社のうち、海外不動産ファンド事業において海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社との取引金額は、関連当事者に該当する期間の取引のみ取引金額に含めております。また、期末残高については、関連当事者に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった時点の残高を期末残高に含めております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
子会社 |
子会社124社 （注１） |
東京都 千代田区 |
－ |
（注１） |
（所有） 直接100.0 |
業務受託 |
業務受託 手数料 (注２①) (注２③) |
26,336 |
未収入金 (注２②) |
2,249 |
|
契約負債 (注２③) |
7,217 |
（注）１．子会社はリースファンド事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 業務受託に係る価格その他の取引条件は、当社が、リースの組成に際して、オペレーティング・リース事業の賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にした希望価額を子会社に提示し、価格交渉の上で、決定しております。
② 未収入金は、主に当社が子会社から業務受託手数料を受領するときに係る消費税等で子会社が還付を受けるまで一時猶予しているものであります。未収入金は流動資産「その他」に含まれております。
③ 子会社124社のうち、海外不動産ファンド事業において海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社との取引金額は、関連当事者に該当する期間の取引のみ取引金額に含めております。また、期末残高については、関連当事者に該当しなくなった場合には、その該当しなくなった時点の残高を期末残高に含めております。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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子会社 |
子会社15社 （注１） |
東京都 千代田区等 |
－ |
（注１） |
－ |
業務受託 |
業務受託 手数料 (注１) (注２) |
301 |
契約負債 (注２) |
1,029 |
（注）１．子会社は海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合持分の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社ＦＰＧにおける案件の実績趨勢、当該子会社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。
２．子会社のうち７社は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高には、関連当事者であった期間に関する金額を含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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子会社 |
子会社８社 （注１） |
東京都 千代田区等 |
－ |
（注１） |
－ |
業務受託 |
業務受託 手数料 (注１) (注２) |
425 |
契約負債 (注２) |
316 |
（注）１．子会社は海外不動産ファンド事業において、海外不動産の集団投資事業案件で投資ビークルとして利用している会社であります。連結子会社である株式会社ＦＰＧ証券は、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合持分の出資持分を取得し、投資家に譲渡することで手数料を得ております。当該手数料の価額は、親会社である株式会社ＦＰＧにおける案件の実績趨勢、当該子会社の業務内容及び市場の状況を踏まえ決定しております。
２．子会社のうち８社は当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高には、関連当事者であった期間に関する金額を含めて記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
２．不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
629.36円 |
681.46円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
240.07円 |
216.18円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
53,329 |
57,186 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
122 |
125 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(122) |
(125) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） |
53,206 |
57,060 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
84,541,411 |
83,733,319 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
20,457 |
18,156 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
20,457 |
18,156 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
85,214,488 |
83,989,143 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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株式会社ＦＰＧ |
第６回無担保社債 (銀行保証付私募債) |
年月日 2020.１.27 |
1,000 |
1,000 |
0.30 |
なし |
年月日 2027.１.25 |
|
株式会社ＦＰＧ |
第７回無担保社債 (銀行保証付私募債) |
2022.６.29 |
100 （100） |
－ |
0.48 |
なし |
2025.６.27 |
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合計 |
－ |
－ |
1,100 （100） |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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－ |
1,000 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
89,145 |
19,866 |
1.04 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,355 |
4,992 |
1.26 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
39 |
34 |
6.00 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
44,021 |
27,145 |
1.22 |
2026年～2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
31 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定) |
10,000 |
1,000 |
0.68 |
－ |
|
合計 |
148,593 |
53,037 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
5,384 |
4,022 |
16,909 |
618 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高 （百万円） |
63,471 |
129,764 |
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税金等調整前中間（当期）純利益金額 （百万円） |
15,815 |
26,316 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額 （百万円） |
10,839 |
18,156 |
|
１株当たり中間（当期）純利益金額 （円） |
128.67 |
216.18 |