２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,416	11,045
売掛金	290	136
有価証券	※１ 301	※１ 327
営業投資有価証券	710	789
貯蔵品	9	10
商品出資金	107,910	51,940
金銭の信託（組成用航空機）	2,100	－
組成用不動産	※１ 68,332	46,598
その他	6,708	4,285
流動資産合計	199,780	115,133
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	114	151
工具、器具及び備品	72	90
有形固定資産合計	187	242
無形固定資産
ソフトウエア	27	67
その他	11	11
無形固定資産合計	38	78
投資その他の資産
関係会社株式	※１ 29,078	※１ 29,076
関係会社出資金	147	271
繰延税金資産	3,261	2,434
敷金及び保証金	※１ 490	※１ 519
その他	2,752	4,122
貸倒引当金	△70	△1,542
投資その他の資産合計	35,660	34,882
固定資産合計	35,886	35,203
資産合計	235,667	150,336

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	671	1,235
短期借入金	96,145	44,466
コマーシャル・ペーパー	10,000	1,000
１年内返済予定の長期借入金	5,355	4,992
１年内償還予定の社債	100	－
未払法人税等	6,089	3,149
契約負債	16,140	6,302
賞与引当金	343	376
その他	1,270	2,174
流動負債合計	136,115	63,697
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	※１ 43,886	27,010
資産除去債務	125	137
長期預り金	301	327
固定負債合計	45,313	28,475
負債合計	181,429	92,172
純資産の部
株主資本
資本金	3,095	3,095
資本剰余金
資本準備金	3,045	3,045
資本剰余金合計	3,045	3,045
利益剰余金
利益準備金	1	1
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	49,965	52,162
利益剰余金合計	49,966	52,163
自己株式	△1,871	△177
株主資本合計	54,236	58,127
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	36
評価・換算差額等合計	1	36
純資産合計	54,238	58,164
負債純資産合計	235,667	150,336

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	105,218	125,123
売上原価	69,521	90,910
売上総利益	35,697	34,213
販売費及び一般管理費	※２ 6,936	※２ 8,323
営業利益	28,761	25,889
営業外収益
受取配当金	516	1,152
受取利息	738	1,122
金銭の信託運用益	370	98
匿名組合投資利益	489	－
不動産賃貸料	1,470	1,407
その他	20	34
営業外収益合計	3,605	3,815
営業外費用
支払利息	762	1,361
社債利息	22	46
支払手数料	927	759
為替差損	819	81
不動産賃貸費用	318	357
貸倒引当金繰入額	70	176
その他	48	10
営業外費用合計	2,968	2,793
経常利益	29,398	26,911
特別利益
事業譲渡益	14	－
特別利益合計	14	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 4	※３ 0
関係会社株式評価損	314	286
関係会社出資金評価損	1	1
貸倒引当金繰入額	－	1,295
特別損失合計	320	1,583
税引前当期純利益	29,092	25,328
法人税、住民税及び事業税	9,098	6,212
法人税等調整額	△355	810
法人税等合計	8,743	7,022
当期純利益	20,348	18,305

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,095	3,045	－	3,045	1	41,646	41,647	△2,457	45,331
当期変動額
剰余金の配当						△9,543	△9,543		△9,543
当期純利益						20,348	20,348		20,348
自己株式の取得								△1,899	△1,899
自己株式の消却			△2,485	△2,485				2,485	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			2,485	2,485		△2,485	△2,485		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	8,319	8,319	585	8,905
当期末残高	3,095	3,045	－	3,045	1	49,965	49,966	△1,871	54,236

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	45,331
当期変動額
剰余金の配当			△9,543
当期純利益			20,348
自己株式の取得			△1,899
自己株式の消却			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	1
当期変動額合計	1	1	8,906
当期末残高	1	1	54,238

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	3,095	3,045	－	3,045	1	49,965	49,966	△1,871	54,236
当期変動額
剰余金の配当						△12,361	△12,361		△12,361
当期純利益						18,305	18,305		18,305
自己株式の取得								△2,100	△2,100
自己株式の処分			1	1				46	47
自己株式の消却			△3,747	△3,747				3,747	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			3,746	3,746		△3,746	△3,746		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,197	2,197	1,693	3,890
当期末残高	3,095	3,045	－	3,045	1	52,162	52,163	△177	58,127

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	54,238
当期変動額
剰余金の配当			△12,361
当期純利益			18,305
自己株式の取得			△2,100
自己株式の処分			47
自己株式の消却			－
利益剰余金から資本剰余金への振替			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	35	35	35
当期変動額合計	35	35	3,926
当期末残高	36	36	58,164

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他営業投資有価証券

　　　市場価格のない株式等   　移動平均法による原価法を採用しております。

　　投資事業組合出資金等

　　  投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を流動資産の「営業投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「営業投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益及びその他有価証券評価差額金のうち、持分相当額を営業損益及びその他有価証券評価差額金として「営業投資有価証券」に加減しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　６～18年

　工具、器具及び備品　　４～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　リースファンド事業

　当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・任意組合出資持分・信託受益権・受益証券発行信託の受益証券の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

　当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。

　匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（特別目的会社）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

　金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託（組成用航空機）」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

　当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社は、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、販売等に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

②　国内不動産ファンド事業

　国内不動産を対象とした株式会社ＦＰＧ信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供しております。

　当該商品については、当社が取得した対象不動産を株式会社ＦＰＧ信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び信託受益権の投資家への譲渡、運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

　当社は、信託受益権を投資家に譲渡した時点で、対象不動産の損益等が投資家に帰属することから、信託受益権を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で、履行義務が充足されたと判断し、信託受益権の譲渡価額を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

③　海外不動産ファンド事業

  海外不動産を対象とした集団投資事業案件を投資家に提供しております。当該案件については、海外不動産を保有し賃貸する事業案件への投資を行う任意組合の組成及び管理並びに投資家への任意組合出資持分の販売を行うことで、当社は手数料を得ております。

　当社は、任意組合出資持分を投資家に譲渡した時点で、賃貸事業の損益等が投資家に帰属することから、任意組合出資持分を投資家に販売することを履行義務とし、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、手数料を収益として認識しております。また、管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

① 商品出資金の会計処理

当社は、匿名組合出資持分を「商品出資金」として計上しております。子会社（特別目的会社）が行うオペレーティング・リース事業の組成時に、当社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家に出資持分を譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

② 金銭の信託（組成用航空機）の会計処理

当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、信託の受託者である株式会社ＦＰＧ信託が、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件（航空機）を取得し、オペレーティング・リース事業を行うところ、当初委託者兼受益者たる当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態に鑑み、未販売の当該信託受益権相当額を「金銭の信託（組成用航空機）」に計上しております。当該受益権を投資家に譲渡した場合には、「金銭の信託（組成用航空機）」を減額し、対応する手数料を売上高に計上しております。

③ 組成用不動産の会計処理

　当社は、不動産小口化商品を組成し、投資家に販売する目的で取得した不動産(不動産信託受益権を含む。）を「組成用不動産」として計上しております。投資家に当該不動産にかかる信託受益権を譲渡した際に「組成用不動産」を減額するとともに、不動産信託受益権の売買価額相当額を売上高に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　                                                                  (単位：百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	3,261	2,434

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①の金額の算出方法は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」( 企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
担保提供資産
関係会社株式	7百万円	7百万円
敷金及び保証金	70	90
組成用不動産 　有価証券	5,871 289	－ 302
担保付債務
長期借入金	3,000百万円	－百万円

(注)１　関係会社株式は、関係会社の銀行借入金又はリース債務の物上保証に供しております。

２　前事業年度においては、敷金及び保証金のうち70百万円を、国内不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

　　当事業年度においては、敷金及び保証金のうち90百万円を、国内不動産ファンド事業を行うため、宅地建物取引業法に基づき、法務局に供託しております。

３　有価証券は、海外不動産ファンド事業において、投資ビークルとして利用している任意組合の出資先であるリミテッドパートナーシップのノンリコースローンの保証人として、指定された金融機関に預託しております。

２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	3,677百万円	2,350百万円
長期金銭債権	2,711	4,041
短期金銭債務	7,022	24,634
長期金銭債務	－	－

３　コミットメントライン契約等

　　(借手側)

前事業年度（2024年９月30日）

当社は、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	141,850百万円
借入実行残高	78,905百万円
差引額	62,945百万円

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５　財務制限条項」をご参照下さい。

当事業年度（2025年９月30日）

当社は、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び 当座貸越極度額の総額	148,600百万円
借入実行残高	17,254百万円
差引額	131,346百万円

上記のコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあります。

財務制限条項の詳細は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５　財務制限条項」をご参照下さい。

　　(貸手側)

前事業年度（2024年９月30日）

当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

コミットメントライン総額	４百万米ドル
貸出実行残高	－百万米ドル
差引額	４百万米ドル

当事業年度（2025年９月30日）

当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

コミットメントライン総額	４百万米ドル
貸出実行残高	－百万米ドル
差引額	４百万米ドル

４　貸出極度額の総額及び貸出残高

当社は、効率的な資金調達を行うため、子会社との間で極度貸付契約を締結しております。当該契約に基づく貸付極度額の総額及び未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
貸出極度額の総額	1,000百万円	1,000百万円
貸出実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	27,185百万円	26,991百万円
売上原価	551	413
営業取引以外の取引による取引高	813	1,673

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度51％であります。

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
給料手当	2,086百万円	2,382百万円
賞与引当金繰入額	343	376
地代家賃	452	469
租税公課	933	1,379
減価償却費	63	82

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物附属設備	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
一括償却資産	0	－
ソフトウエア	0	－
計	4	0

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2024年９月30日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	29,077
関連会社株式	0
子会社出資金	147

　当事業年度（2025年９月30日）

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額 （百万円）
子会社株式	29,075
関連会社株式	0
子会社出資金	271

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	289百万円		153百万円
売上高加算額	2,645		973
賞与引当金	105		136
資産除去債務	38		43
関係会社株式評価損	379		449
営業投資有価証券評価損	120		122
貸倒引当金	－		486
その他	207		219
繰延税金資産小計	3,786		2,583
評価性引当額	△470		△77
繰延税金資産合計	3,315		2,505
繰延税金負債
売上原価認容額	△40		△31
その他	△14		△39
繰延税金負債合計	△54		△71
繰延税金資産の純額	3,261		2,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減			△1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割額等			0.1
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31百万円増加し、法人税等調整額は31百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物附属設備	114	56	0	18	151	306
	工具、器具及び備品	72	66	0	48	90	366
	計	187	122	0	67	242	673
無形 固定 資産	ソフトウエア	27	54	－	15	67	55
	ソフトウエア仮勘定	11	49	49	－	11	－
	電話加入権	0	－	－	－	0	－
	計	38	104	49	15	78	55

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

①建物附属設備　本社　　０百万円、各支店・営業所計　　55百万円

②工具、器具及び備品　本社　　51百万円、各支店・営業所計　　15百万円

③ソフトウエア　社内利用ソフトウエア　　54百万円

④ソフトウエア仮勘定　社内利用ソフトウエア　　49百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	343	376	343	376
貸倒引当金	70	1,472	－	1,542

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。