第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

(単位:百万円)

 

2024年9月期

中間期

2025年9月期

中間期

増減率

 売上高

50,696

63,471

25.2%

 売上原価

30,210

43,375

43.6%

売上総利益

20,486

20,096

△1.9%

 販売費及び一般管理費

4,796

4,974

3.7%

営業利益

15,690

15,121

△3.6%

 営業外収益

1,533

1,882

22.8%

 営業外費用

1,228

1,176

△4.2%

経常利益

15,995

15,828

△1.0%

親会社株主に帰属する

中間純利益

11,521

10,839

△5.9%

 当中間連結会計期間においては、世界経済は、欧米における高い金利水準の継続による影響等がありましたが、景気は持ち直しが続きました。一方、日本経済においては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに拡大しました。このような状況のもと、当社グループは、事業運営方針に従い、各種施策の実施に努めました。

 当社の主力事業であるリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、潤沢な期初在庫と投資家の旺盛な需要を背景に、積極的な販売を推進した結果、いずれの事業においても中間連結会計期間として過去最高の販売額を更新いたしました。

 これらの結果、連結売上高は63,471百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は15,121百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は15,828百万円(前年同期比1.0%減)及び親会社株主に帰属する中間純利益は10,839百万円(前年同期比5.9%減)となり、中間連結会計期間として、過去最高の連結売上高(2024年9月期中間連結会計期間の50,696百万円)を更新する等、通期連結業績予想の達成に向けて順調な折り返しとなりました。

売上高/売上原価/売上総利益

売上高は63,471百万円(前年同期比25.2%増)、売上原価は43,375百万円(前年同期比43.6%増)及び売上総利益は20,096百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

 

セグメント別業績の概況は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

2024年9月期

中間期

2025年9月期

中間期

増減率

売上高

50,696

63,471

25.2%

 リースファンド事業

15,637

14,530

△7.1%

 国内不動産ファンド事業

33,181

45,223

36.3%

 海外不動産ファンド事業

1,486

3,486

134.5%

 その他事業

390

231

△40.7%

売上原価

30,210

43,375

43.6%

売上総利益又は損失(△)

20,486

20,096

△1.9%

 リースファンド事業

13,959

12,195

△12.6%

 国内不動産ファンド事業

5,011

4,934

△1.5%

 海外不動産ファンド事業

1,214

3,076

153.2%

 その他事業

300

△110

(単位:百万円)

 

2024年9月期

中間期

2025年9月期

中間期

増減率

リースファンド事業

 

 

 

 リース事業組成金額

234,427

181,412

△22.6%

 出資金販売額

102,017

113,605

11.4%

国内不動産ファンド事業

 

 

 

 不動産ファンド事業組成金額

43,990

18,650

△57.6%

 不動産商品販売額

32,310

44,740

38.5%

海外不動産ファンド事業

 

 

 

 不動産ファンド事業組成金額

11,765

 出資金販売額(海外不動産)

8,300

16,850

103.0%

用語の説明

[リース事業組成金額]

  組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額であります。

[出資金販売額][出資金販売額(海外不動産)]

  出資金(オペレーティング・リース事業の匿名組合出資持分及び任意組合出資持分並びに海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分)について、リース開始日までに投資家へ私募の取扱いを行ったもの及びリース開始日時点で当社又は当社子会社が一旦立替取得し、(連結)貸借対照表の「商品出資金」に計上したものについて、投資家へ譲渡したものの合計額であります。なお、[出資金販売額]には、信託機能を活用した航空機リース事業案件に係る信託受益権譲渡価額及び航空機の売却価額を含めております。

[不動産ファンド事業組成金額]

 国内不動産ファンド事業:不動産小口化商品は信託受益権1個当たりの価額に組成個数を乗じた額及び現物不動産は販売予定価額であります。

 海外不動産ファンド事業海外不動産についてのリース物件の取得価額であります。

[不動産商品販売額]

  不動産小口化商品は、信託受益権1個当たりの価額に販売個数を乗じた額となります。なお、現物不動産を一棟売却した場合は、その販売価額となります。

(リースファンド事業)

 リースファンド事業における組成金額は、海運案件を主体とした組成を継続した結果、181,412百万円(前年同期比22.6%減)となりました。

 出資金販売額は、積極的な販売を推進した結果、四半期連結会計期間(3か月)での過去最高額(2024年9月期第1四半期の57,750百万円)を更新するとともに、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高額も2年連続で更新する113,605百万円(前年同期比11.4%増)となりました。

 これらの結果、売上高は14,530百万円(前年同期比7.1%減)及び売上総利益は12,195百万円(前年同期比12.6%減)となりました。

(国内不動産ファンド事業)

 国内不動産ファンド事業における組成金額は、2025年3月に新宿エリアで4案件目となる「FPGリンクス新宿3丁目」等を組成した結果、18,650百万円(前年同期比57.6%減)となりました。

 不動産商品販売額は、投資家の旺盛な需要が継続した結果、四半期連結会計期間(3か月)での過去最高額(2024年9月期第3四半期の21,880百万円)を更新するとともに、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高額も2年連続で更新する44,740百万円(前年同期比38.5%増)となりました。

 これらの結果、売上高は45,223百万円(前年同期比36.3%増)及び売上総利益は4,934百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

(海外不動産ファンド事業)

 海外不動産ファンド事業における組成は、当中間連結会計期間において新たな組成は行われていないものの、トランプ米政権による政策の影響を注視しながら、第6号案件以降の組成に向けた取組みを進めております。

 出資金販売額は、期初在庫は全て完売となる等、積極的な販売を推進した結果、中間連結会計期間としての過去最高額を更新する16,850百万円(前年同期比103.0%増)となりました。

 これらの結果、売上高は3,486百万円(前年同期比134.5%増)及び売上総利益は3,076百万円(前年同期比153.2%増)となりました。

(その他事業)

 前連結会計年度に保険事業を廃止したこと及び2024年4月に開始したプライベートジェット事業に係る費用が先行している結果、その他事業の売上高は231百万円(前年同期比40.7%減)及び売上総損失は110百万円(前年同期は300百万円の売上総利益)となりました。

(注)M&A事業、プライベートエクイティ事業、航空事業及び共同保有プラットフォーム事業等を総称して「その他事業」としております。

販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

 

2024年9月期

中間期

2025年9月期

中間期

増減率

 販売費及び一般管理費

4,796

4,974

3.7%

  人件費

2,365

2,604

10.1%

  その他

2,431

2,369

△2.5%

(注)人件費には、給料手当、賞与(引当金繰入額含む)、法定福利費、福利厚生費、退職給付費用、人材採用費等を含めております。

販売費及び一般管理費は4,974百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

これは人件費が2,604百万円(前年同期比10.1%増)、その他の費用が2,369百万円(前年同期比2.5%減)となったことによるものであります。

営業利益

上記の結果、営業利益は、15,121百万円(前年同期比3.6%減)となりました。

 

営業外収益/営業外費用

(単位:百万円)

 

2024年9月期

中間期

2025年9月期

中間期

増減率

 営業外収益

1,533

1,882

22.8%

   受取利息

433

651

50.5%

   金銭の信託運用益

254

61

△75.7%

   不動産賃貸料

490

880

79.6%

   持分法による投資利益

274

225

△18.0%

   航空機賃貸収入

73

56

△22.3%

   その他

8

6

△19.1%

 営業外費用

1,228

1,176

△4.2%

   支払利息

269

696

158.5%

   支払手数料

340

271

△20.0%

   為替差損

521

48

△90.7%

   その他

97

160

64.2%

営業外収益は1,882百万円(前年同期比22.8%増)となりました。これは主に、不動産賃貸料が880百万円(前年同期比79.6%増)、受取利息が651百万円(前年同期比50.5%増)、持分法による投資利益が225百万円(前年同期比18.0%減)となったことによるものであります。

営業外費用は1,176百万円(前年同期比4.2%減)となりました。これは主に、資金調達の期中平均額の増加及び市場金利上昇等の影響により支払利息が696百万円(前年同期比158.5%増)となったこと、また、支払手数料が271百万円(前年同期比20.0%減)、為替差損が48百万円(前年同期比90.7%減)となったことによるものであります。

経常利益/特別損益/親会社株主に帰属する中間純利益

 経常利益は15,828百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

 特別利益は、前中間連結会計期間において株式会社FLIP第281号における固定資産売却益及び事業終了益、合計586百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間においては計上がありませんでした。なお、特別損失は12百万円(前年同期は24百万円)となりました。

 上記の結果、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は10,839百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

(単位:百万円)

 

2024年

9月末

2025年

3月末

増減額

 資産合計

230,619

169,907

△60,712

 流動資産

221,673

162,325

△59,347

 (現金及び預金)

17,441

14,712

△2,728

 (組成資産)

195,193

139,644

△55,549

 (その他)

9,039

7,969

△1,069

 固定資産

8,946

7,581

△1,364

 負債合計

177,290

114,364

△62,925

 流動負債

131,746

88,586

△43,160

 (借入金・社債)

104,600

70,872

△33,728

 (契約負債)

16,994

9,322

△7,672

 (その他)

10,151

8,391

△1,760

 固定負債

45,543

25,778

△19,764

 (借入金・社債)

45,021

25,260

△19,760

 (その他)

522

518

△4

 純資産合計

53,329

55,542

2,212

 自己資本比率

23.1%

32.6%

 

 資産合計は169,907百万円(前年度末比60,712百万円の減少)となりました。これは主に、積極的な組成を継続する一方で、当社の主力事業であるリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業において、いずれも中間連結会計期間としての過去最高の販売額を更新する等、販売が好調に推移した結果、組成資産残高が減少したことによるものです。

 負債合計は114,364百万円(前年度末比62,925百万円の減少)となりました。これは主に、組成資産取得のための借入金の返済を進めたため借入金・社債が減少したことによるものです。

 純資産合計は55,542百万円(前年度末比2,212百万円の増加)となりました。これは主に、前年度の期末配当6,894百万円の実施及び自己株式1,850百万円を取得した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益10,839百万円を計上したことによるものです。

組成資産及び借入金・社債の状況は以下のとおりです。

組成資産の状況

    (単位:百万円)

 

2024年

9月末

2025年

3月末

増減額

組成資産合計

195,193

139,644

△55,549

リースファンド事業

110,010

93,658

△16,352

 販売用航空機

2,713

2,713

 商品出資金

107,910

88,770

△19,140

 金銭の信託(組成用航空機)(注)

2,100

2,174

73

国内不動産ファンド事業

68,332

45,985

△22,346

 組成用不動産

68,332

45,985

△22,346

海外不動産ファンド事業

16,850

△16,850

 商品出資金

16,850

△16,850

(注)当社が組成する信託機能を活用した航空機リース事業案件は、当該リース事業を遂行する特定金外信託契約に係る受益権を投資家に譲渡するものであり、当社は、この法的実態を鑑み、未販売の当該受益権相当額を「金銭の信託(組成用航空機)」に計上しております。当該信託契約は、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社が当初委託者である当社の指図に基づき、当該金銭をもって航空機を購入したうえで、航空会社にリース・市場売却等を行うものであります。信託受益権を、投資家に譲渡することで、委託者の地位が承継されると共に、信託財産から生じる譲渡後の損益が投資家に帰属いたします。

 

(リースファンド事業)

 未販売の匿名組合出資持分・任意組合出資持分を計上する商品出資金は、海運案件を主体とした組成を継続した一方で、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高の販売額を2年連続で更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。また、当中間連結会計期間より連結子会社としたAMENTUM ALPHA LIMITEDを通じて、販売用航空機を取得しました。

(国内不動産ファンド事業)

 投資家の旺盛な需要に応えるべく、積極的な組成を継続した一方で、前年同期に記録した中間連結会計期間としての過去最高の販売額を2年連続で更新する等、積極的な販売を推進した結果、前年度末に比べ減少しました。

(海外不動産ファンド事業)

 海外不動産を対象とした集団投資事業案件に係る任意組合出資持分を計上する商品出資金は、新たな組成を行わなかった一方で積極的な販売を推進した結果、期初在庫は全て完売となりました。トランプ米政権による政策の影響を注視しながら、今後も新たな組成に向けた取組みを進めてまいります。

借入金・社債の状況

  (単位:百万円)

 

2024年

9月末

2025年

3月末

増減額

借入金・社債合計

149,621

96,133

△53,488

流動負債

104,600

70,872

△33,728

 短期借入金

89,145

59,337

△29,808

 コマーシャル・ペーパー

10,000

5,000

△5,000

 1年以内返済予定の長期借入金

5,355

6,420

1,064

 1年以内返済予定の長期ノンリコースローン

15

15

 1年以内償還予定の社債

100

100

固定負債

45,021

25,260

△19,760

 長期借入金

44,021

22,199

△21,821

 社債

1,000

1,000

 長期ノンリコースローン

2,061

2,061

 

コミットメントライン契約

及び当座貸越契約の総額

141,850

147,400

5,550

 組成資産取得のための借入金の返済を進めたため、借入金・社債の残高が減少いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、当中間連結会計期間期首に比べて1,328百万円減少し、14,712百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前中間純利益の計上及び販売による商品出資金・組成用不動産の減少があったこと等から、営業活動から得られた資金は60,053百万円(前年同期は17,360百万円の資金収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動から得られた資金は1,143百万円(前年同期は7,739百万円の資金収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金の支払や組成資産取得のための借入金の返済等により、財務活動において使用した資金は62,547百万円(前年同期は23,506百万円の資金支出)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

 当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

 該当事項はありません。

(6) 生産、受注及び販売の状況

 当中間連結会計期間の状況につきましては、(1)経営成績の状況をご参照ください。

3【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約等の締結

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の資金調達枠の総額は、147,400百万円であります。なお、当中間連結会計期間における、主な契約の状況は、以下のとおりであります。

当社は、2023年12月に締結した株式会社三井住友銀行及びその他2行とのコミットメントライン契約について、2024年12月26日付で、同行及びその他2行と資金調達枠20,000百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2025年1月6日となります。

また、当社は、2024年3月に締結した株式会社三菱UFJ銀行及びその他2行とのコミットメントライン契約について、2025年3月25日付で、同行及びその他2行と資金調達枠16,500百万円の新たなコミットメントライン契約を締結いたしました。なお、本契約におけるコミットメント期間の開始日は、2025年3月31日となります。