第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,441

14,712

売掛金

709

457

有価証券

301

322

営業投資有価証券

710

815

販売用航空機

2,713

商品

361

359

貯蔵品

142

107

商品出資金

124,760

88,770

金銭の信託(組成用航空機)

2,100

2,174

組成用不動産

68,332

45,985

その他

6,813

5,905

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

221,673

162,325

固定資産

 

 

有形固定資産

2,373

2,345

無形固定資産

 

 

のれん

334

318

その他

64

90

無形固定資産合計

399

408

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

3,456

1,767

その他

2,716

3,059

投資その他の資産合計

6,173

4,827

固定資産合計

8,946

7,581

資産合計

230,619

169,907

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

699

1,239

短期借入金

89,145

59,337

コマーシャル・ペーパー

10,000

5,000

1年内返済予定の長期借入金

5,355

6,420

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

15

1年内償還予定の社債

100

100

未払法人税等

6,277

3,587

契約負債

16,994

9,322

賞与引当金

686

499

その他

2,488

3,064

流動負債合計

131,746

88,586

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

44,021

22,199

長期ノンリコースローン

2,061

資産除去債務

129

130

退職給付に係る負債

4

4

その他

388

383

固定負債合計

45,543

25,778

負債合計

177,290

114,364

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,095

3,095

資本剰余金

2,671

2,672

利益剰余金

49,151

51,223

自己株式

1,871

1,802

株主資本合計

53,047

55,188

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1

47

為替換算調整勘定

158

172

その他の包括利益累計額合計

159

220

非支配株主持分

122

132

純資産合計

53,329

55,542

負債純資産合計

230,619

169,907

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

50,696

63,471

売上原価

30,210

43,375

売上総利益

20,486

20,096

販売費及び一般管理費

※1 4,796

※1 4,974

営業利益

15,690

15,121

営業外収益

 

 

受取利息

433

651

金銭の信託運用益

254

61

不動産賃貸料

490

880

持分法による投資利益

274

225

航空機賃貸収入

73

56

その他

8

6

営業外収益合計

1,533

1,882

営業外費用

 

 

支払利息

269

696

支払手数料

340

271

為替差損

521

48

不動産賃貸費用

79

156

減価償却費

12

その他

5

4

営業外費用合計

1,228

1,176

経常利益

15,995

15,828

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 460

事業終了益

※3 125

特別利益合計

586

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

0

関係会社株式評価損

20

12

特別損失合計

24

12

税金等調整前中間純利益

16,557

15,815

法人税、住民税及び事業税

4,878

3,299

法人税等調整額

125

1,668

法人税等合計

5,003

4,967

中間純利益

11,553

10,847

非支配株主に帰属する中間純利益

31

8

親会社株主に帰属する中間純利益

11,521

10,839

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

11,553

10,847

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

46

為替換算調整勘定

31

14

持分法適用会社に対する持分相当額

3

1

その他の包括利益合計

35

63

中間包括利益

11,588

10,910

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,553

10,900

非支配株主に係る中間包括利益

35

10

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

16,557

15,815

減価償却費

42

135

のれん償却額

318

16

有形固定資産売却損益(△は益)

460

関係会社株式評価損

20

12

固定資産除却損

4

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

181

191

受取利息及び受取配当金

433

653

支払利息

269

696

支払手数料

340

271

為替差損益(△は益)

91

6

持分法による投資損益(△は益)

274

225

売上債権の増減額(△は増加)

155

256

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

18

104

販売用航空機の増減額(△は増加)

2,706

商品出資金の増減額(△は増加)

7,530

35,990

金銭の信託(組成用航空機)の増減額(△は増加)

9,473

73

組成用不動産の増減額(△は増加)

10,513

22,346

差入保証金の増減額(△は増加)

3

571

仕入債務の増減額(△は減少)

126

540

契約負債の増減額(△は減少)

330

7,672

その他

882

1,025

小計

22,275

66,044

利息及び配当金の受取額

583

653

利息の支払額

269

685

法人税等の支払額

5,229

5,957

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,360

60,053

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

1,400

有価証券の取得による支出

299

6

有形固定資産の取得による支出

102

113

有形固定資産の売却による収入

8,375

無形固定資産の取得による支出

0

36

投資有価証券の取得による支出

37

関係会社株式及び出資金の取得による支出

34

108

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

138

敷金及び保証金の差入による支出

19

3

敷金及び保証金の回収による収入

5

6

子会社の清算による収入

16

その他の支出

10

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,739

1,143

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

16,694

29,808

長期借入れによる収入

17,900

5,800

長期借入金の返済による支出

7,480

26,557

長期ノンリコースローンによる収入

2,070

長期ノンリコースローンの返済による支出

5,791

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

5,000

5,000

自己株式の取得による支出

1,850

配当金の支払額

6,234

6,894

手数料の支払額

365

288

その他の支出

18

20

その他の収入

178

財務活動によるキャッシュ・フロー

23,506

62,547

現金及び現金同等物に係る換算差額

39

21

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,554

1,328

現金及び現金同等物の期首残高

14,584

16,041

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

1

現金及び現金同等物の中間期末残高

16,136

14,712

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 2024年10月にAMENTUM ALPHA LIMITEDを新たに設立したことに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結の範囲に加えております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基

  準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

   法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項た

  だし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022

  年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま

  す。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

   また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表におけ

  る取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しておりま

  す。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結

  財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸

  表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

(借手側)

前連結会計年度(2024年9月30日)

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

141,850百万円

借入実行残高

78,905百万円

差引額

62,945百万円

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額115,150百万円及び借入実行残高64,205百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当    社)

 

極  度  額

借入実行残高

財  務  制  限  条  項

(1)

20,000百万円

6,400百万円

(ⅰ) 2024年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 2024年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(2)

16,250百万円

(12.5億円は円建、

150億円は

US$建又は円建)

8,350百万円

(ⅰ) 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年9月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2024年9月に終了する決算期とする。

(ⅱ) 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。当該遵守の対象となる最初の決算期は、2024年9月に終了する決算期及びその直前の2023年9月に終了する決算期とする。

(3)

23,000百万円

15,065百万円

(ⅰ) 2024年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 2024年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

当社グループは、主にリースファンド事業、国内不動産ファンド事業及び海外不動産ファンド事業における案件組成資金を効率的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

コミットメントライン及び

当座貸越極度額の総額

147,400百万円

借入実行残高

53,169百万円

差引額

94,231百万円

 

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額117,900百万円及び借入実行残高42,669百万円には、財務制限条項が付されております。主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

(当  社)

 

極  度  額

借入実行残高

財  務  制  限  条  項

(1)

20,000百万円

-百万円

(ⅰ) 2025年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 2025年9月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

(2)

23,000百万円

9,223百万円

(ⅰ) 2024年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

(ⅱ) 2024年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

 

 

 

 

(貸手側)

前連結会計年度(2024年9月30日)

 当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

コミットメントライン総額

4百万米ドル

貸出実行残高

-百万米ドル

差引額

4百万米ドル

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

 当社は、海外不動産ファンド事業において投資ビーグルとして利用している任意組合との間で、貸出コミットメントライン契約を締結しております。当中間連結会計期間末における貸出コミットメントライン契約に係る貸出未実行残高等は以下のとおりであります。

コミットメントライン総額

4百万米ドル

貸出実行残高

-百万米ドル

差引額

4百万米ドル

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

給料手当

1,440百万円

1,589百万円

賞与引当金繰入額

423

484

退職給付費用

71

75

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

賃貸資産(航空機)

460百万円

- 百万円

 

※3 事業終了益の内容は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

株式会社FLIP第281号のリース事業の終了に伴う利益

125百万円

- 百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

17,536百万円

14,712百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,400

現金及び現金同等物

16,136

14,712

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

6,234

73.00

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月26日

取締役会

普通株式

3,309

38.75

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

6,894

81.55

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月28日

取締役会

普通株式

5,467

65.20

2025年3月31日

2025年6月3日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(1) 自己株式の消却

 当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、次のとおり実施いたしました。なお、この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,873百万円減少いたしました。

 

① 消却した株式の種類   当社普通株式

② 消却した株式の総数   860,000株

③ 消却した株式の総額   1,873百万円

④ 消却後の発行済株式総数 84,543,600株

⑤ 消却実施日       2024年11月8日

 

(2) 自己株式の取得

① 当社は、2024年4月26日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

 法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式

 42,900株、100百万円を取得いたしました。

  なお、当該決議に基づく自己株式の取得は2024年10月16日をもって終了しております。

 

② 当社は、2024年10月31日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同

 法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、当中間連結会計期間において普通株式

 660,000株、1,750百万円を取得いたしました。

(3) 自己株式の処分

 当社は、2025年1月23日の取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が1百万円増加し、自己株式が46百万円減少しております。

① 処分した株式の種類   当社普通株式

② 処分した株式の総数   17,350株

③ 払込金額        1株につき2,733円

④ 払込金額の総額     47,417,550円

⑤ 払込期日        2025年3月3日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

中間連結損益

計算書計上額

 

リース

ファンド事業

国内不動産

ファンド事業

海外不動産

ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,637

33,181

1,486

50,305

390

50,696

セグメント間売上高

15,637

33,181

1,486

50,305

390

50,696

セグメント利益

(売上総利益)

13,959

5,011

1,214

20,185

300

20,486

(注)1.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 中間連結会計期間に株式会社AND OWNERS(2024年7月16日付けで株式会社AND ARTより商号変更)を連結子会社としておりますが、同社に係るのれん301百万円については、「その他」において、発生時に全額償却しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

中間連結損益

計算書計上額

 

リース

ファンド事業

国内不動産

ファンド事業

海外不動産

ファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,530

45,223

3,486

63,240

231

63,471

セグメント間売上高

14,530

45,223

3,486

63,240

231

63,471

セグメント利益又は損失(△)(売上総利益又は損失(△))

12,195

4,934

3,076

20,206

110

20,096

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

(金融商品関係)

金融商品の当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

          (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

商品出資金

  組合出資金

営業投資有価証券

  非上場株式

  組合出資金

投資有価証券

  合同会社出資金

関係会社株式及び関係会社出資金

 

124,760

 

106

603

 

37

2,081

 

88,770

 

106

708

 

37

2,387

   (注)関係会社株式及び関係会社出資金は、非上場の子会社及び関連会社に係るものであります。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

前連結会計年度(2024年9月30日)

対象物の種類

取引の種類

契約額

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

通貨

為替予約取引

 

 

 

円買

(US$売)

3,405

133

133

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

通貨

為替予約取引

 

 

 

円買

(US$売)

2,849

51

51

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

リース

ファンド事業

国内不動産

ファンド事業

海外不動産

ファンド事業

顧客との契約から生じる収益

15,145

33,181

1,453

49,780

331

50,112

その他の収益

492

33

525

59

584

外部顧客への売上高

15,637

33,181

1,486

50,305

390

50,696

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「保険事業」、「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」及び「航空事業」セグメント等であります。

2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

リース

ファンド事業

国内不動産

ファンド事業

海外不動産

ファンド事業

顧客との契約から生じる収益

14,104

45,223

3,458

62,786

157

62,943

その他の収益

426

27

454

74

528

外部顧客への売上高

14,530

45,223

3,486

63,240

231

63,471

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「M&A事業」、「プライベートエクイティ事業」、「航空事業」及び「共同保有プラットフォーム事業」セグメント等であります。

2.その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)の適用範囲外から生じた収益であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純利益金額

134円91銭

128円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

11,521

10,839

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

11,521

10,839

普通株式の期中平均株式数(株)

85,401,499

84,239,239

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

自己株式の消却

   当社は、2025年4月28日、取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議

 し、自己株式の消却を2025年5月9日に実施いたしました。

 

 (1)自己株式の消却を行う理由

   株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

 

 (2)自己株式の消却に係る事項の内容

  ① 消却した株式の種類         当社普通株式

  ② 消却した株式の総数         740,000株

                      (消却前の発行済株式総数に対する割合 0.88%)

  ③ 消却日                     2025年5月9日

 

 (ご参考)

     消却後の発行済株式総数  83,803,600株

2【その他】

中間配当

2025年4月28日、取締役会において、第24期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額              5,467百万円

  (ロ)1株当たりの金額              65円20銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年6月3日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。