【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    ３～18年

工具、器具及び備品      ５～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

  株式交付費

全額発生時の費用として処理しております。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積り額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	1,350,000	千円	1,350,000	千円
借入実行残高	―		―
差引額	1,350,000		1,350,000

(損益計算書関係)

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.2％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98.8％、当事業年度99.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当事業年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
役員報酬	142,686	千円	140,865	千円
給与手当	336,071		346,954
退職給付費用	797		867
研究開発費	774,103		2,034,714
減価償却費	8,426		11,625

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当事業年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
	774,103	千円	2,034,714	千円

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当事業年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
建物付属設備	2,261	千円	―	千円
工具器具備品	1,055		1,037
ソフトウエア	―		183

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	30,634,257	1,756,666	―	32,390,923
合計	30,634,257	1,756,666	―	32,390,923
自己株式
普通株式	75	―	―	75
合計	75	―	―	75

(注)  普通株式の発行済株式の増加1,756,666株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第２回無担保転換社債型新株予約権付社債	普通株式	―	1,666,666	1,666,666	―	―
	第29回新株予約権	普通株式	795,750	―	―	795,750	3,060
	第34回新株予約権	普通株式	―	3,030,400	―	3,030,400	10,363
	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	186,876
合計			795,750	4,697,066	1,666,666	3,826,150	200,300

(注)  ストック・オプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	32,390,923	―	―	32,390,923
合計	32,390,923	―	―	32,390,923
自己株式
普通株式	75	―	―	75
合計	75	―	―	75

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第29回新株予約権	普通株式	795,750	―	―	795,750	3,060
	第34回新株予約権	普通株式	3,030,400	―	―	3,030,400	10,363
	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	286,463
合計			3,826,150	―	―	3,826,150	299,887

(注)  ストック・オプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当事業年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	5,692,075	千円	4,261,438	千円
有価証券勘定	899,256		―
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	△600,000		―
取得日から償還日までの期間が ３ヶ月を超える債券	△899,256		―
現金及び現金同等物	5,092,075		4,261,438

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、パイプラインの開発計画に照らし、必要な資金(主に第三者割当及び募集による株式発行)を調達しております。一時的な余資は、安全性を最優先に流動性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引は、社内規程で定められた範囲を対象に行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、共同開発に係る立替金は、顧客ないし共同開発パートナーの信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券は、元本割れのリスクを極力排した商品を選定しておりますが、市場価格の変動リスクはゼロではありません。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが75日以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、社内規程で定められた範囲内での為替予約取引を利用しております。

敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所の賃貸に係る保証金であり、その返還に関しては賃貸人の信用リスクに左右されます。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、マーケティング部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。

有価証券については、資金管理規程に従い、一定程度を上回る格付けや運用期間等で、元本割れリスクを極力排しております。

外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引については、社内規程で定められた決裁手続きを経て、財務経理部が実行及び管理を行っております。月次の取引実績は、経営執行会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権の100％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,692,075	5,692,075	―
(2) 売掛金	272,656	272,656	―
(3) 有価証券	899,256	899,256	―
(4) 立替金	59,840	59,840	―
(5) 未収消費税等	19,974	19,974	―
資産計	6,943,803	6,943,803	―
(1) 買掛金	305,996	305,996	―
(2) リース債務(短期)	692	693	1
(3) 未払金	142,884	142,884	―
(4) 未払法人税等	21,254	21,254	―
(5) リース債務(長期)	642	642	0
負債計	471,470	471,472	1
デリバティブ取引計(*)	33,235	33,235	―

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　ついては、（  ）で示しております。　

当事業年度(平成27年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,261,438	4,261,438	―
(2) 売掛金	300,742	300,742	―
(3) 有価証券	―	―	―
(4) 立替金	79,639	79,639	―
(5) 未収消費税等	―	―	―
資産計	4,641,819	4,641,819	―
(1) 買掛金	319,866	319,866	―
(2) リース債務(短期)	642	643	1
(3) 未払金	183,690	183,690	―
(4) 未払法人税等	14,183	14,183	―
(5) リース債務(長期)	―	―	―
負債計	518,383	518,384	1
デリバティブ取引計(*)	(14,999)	(14,999)	―

(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　ついては、（  ）で示しております。　

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(4) 立替金、(5) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

債券は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(1) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務(短期)、(5) リース債務(長期)

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
敷金及び保証金	47,289	51,326

敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	5,692,064	―	―	―
売掛金	272,656	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債	500,000	―	―	―
その他	400,000	―	―	―
立替金	59,840	―	―	―
合計	6,924,561	―	―	―

当事業年度(平成27年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	4,261,410	―	―	―
売掛金	300,742	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
社債	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
立替金	79,639	―	―	―
合計	4,641,791	―	―	―

４．リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
リース債務(短期)	692	―	―	―	―	―
リース債務(長期)	―	642	―	―	―	―
合計	692	642	―	―	―	―

当事業年度(平成27年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
リース債務(短期)	642	―	―	―	―	―
リース債務(長期)	―	―	―	―	―	―
合計	642	―	―	―	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成26年12月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額 が取得原価を 超えるもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	―	―	―
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	合計	―	―	―
貸借対照表計上額 が取得原価を 超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	―	―	―
	②  社債	499,260	500,000	△740
	③  その他	―	―	―
	(3) その他	399,996	400,000	△4
	合計	899,256	900,000	△744

当事業年度(平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成26年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	―	―	―	―
	ユーロ	824,522	―	33,235	33,235
合計		824,522	―	33,235	33,235

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成27年12月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	―	―	―	―
	ユーロ	783,735	―	△14,999	△14,999
合計		783,735	―	△14,999	△14,999

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要　

確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
  なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
退職給付引当金の期首残高	1,675	1,634
退職給付費用	196	235
退職給付の支払額	△237	△332
退職給付引当金の期末残高	1,634	1,537

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,634	1,537
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,634	1,537
退職給付引当金	1,634	1,537
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,634	1,537

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　 前事業年度196千円    当事業年度235千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,733千円、当事業年度1,693千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションによる費用計上額及び科目名

		(単位：千円)
	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当事業年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
販売費及び一般管理費	94,731	102,898

２．権利放棄による失効により利益として計上した金額及び科目名

		(単位：千円)
	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当事業年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
新株予約権戻入益	1,555	3,312

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第６回	第７回
付与対象者の区分及び人数	当社監査役      １名 当社従業員      ３名 社外協力者      ６名  合計10名	当社取締役      ６名 当社監査役      ２名 当社従業員      16名 社外協力者      ９名  合計33名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  45,000株	普通株式  200,000株
付与日	平成18年４月18日	平成18年７月１日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成20年４月19日から 平成28年３月30日まで	平成20年７月２日から 平成28年３月30日まで

	第８回	第９回
付与対象者の区分及び人数	当社従業員      ６名 社外協力者      ５名  合計11名	当社取締役      ３名 当社監査役      ２名  合計５名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  52,000株	普通株式  66,000株
付与日	平成18年12月４日	平成19年２月１日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成20年12月２日から 平成28年３月30日まで	平成21年１月24日から 平成29年１月23日まで

	第11回	第12回
付与対象者の区分及び人数	当社従業員      ６名 社外協力者      ３名  合計９名	当社取締役      ５名 当社監査役      １名  合計６名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  34,000株	普通株式  82,000株
付与日	平成19年３月15日	平成19年８月29日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成21年３月３日から 平成29年３月２日まで	平成21年８月29日から 平成29年８月28日まで

	第13回	第14回
付与対象者の区分及び人数	当社従業員      33名 社外協力者      12名  合計45名	当社取締役      ５名 当社監査役      １名  合計６名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  170,000株	普通株式  207,000株
付与日	平成19年８月29日	平成20年10月１日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成21年８月29日から 平成29年８月28日まで	平成22年10月１日から 平成30年９月30日まで

	第16回	第17回
付与対象者の区分及び人数	社外協力者      14名	当社取締役      ３名 当社監査役      １名  合計４名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  85,000株	普通株式  72,000株
付与日	平成20年10月１日	平成21年３月18日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成22年10月１日から 平成30年９月30日まで	平成23年３月19日から 平成31年３月18日まで

	第19回	第20回
付与対象者の区分及び人数	社外協力者      ２名	当社取締役      ６名 当社監査役      １名  合計７名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  12,500株	普通株式  361,000株
付与日	平成21年３月18日	平成22年３月31日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成23年３月19日から 平成31年３月18日まで	平成24年４月１日から 平成32年３月31日まで

	第21回	第22回
付与対象者の区分及び人数	当社従業員      50名	社外協力者      13名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  326,500株	普通株式  153,000株
付与日	平成22年３月31日	平成22年３月31日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成24年４月１日から 平成32年３月31日まで	平成24年４月１日から 平成32年３月31日まで

	第23回	第24回
付与対象者の区分及び人数	当社従業員      ９名	当社取締役      ５名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  32,000株	普通株式  192,000株
付与日	平成22年10月15日	平成23年３月31日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	同左
権利行使期間	平成24年10月15日から 平成32年10月14日まで	平成25年３月31日から 平成33年３月30日まで

	第25回	第26回
付与対象者の区分及び人数	当社従業員      59名	当社取締役      ４名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  195,000株	普通株式  362,500株
付与日	平成23年３月31日	平成24年５月２日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	権利行使条件の※(2)～(3)を満たす期間
権利行使期間	平成25年３月31日から 平成33年３月30日まで	平成26年４月18日から 平成34年４月17日まで

	第27回	第28回
付与対象者の区分及び人数	当社従業員      70名	当社従業員      ５名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  430,700株	普通株式  16,500株
付与日	平成24年５月２日	平成24年９月28日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(2)～(3)を満たす期間	同左
権利行使期間	平成26年４月18日から 平成34年４月17日まで	平成26年９月14日から 平成34年９月13日まで

	第30回	第31回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役      ５名	当社従業員      68名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  116,000株	普通株式  124,000株
付与日	平成25年５月29日	平成25年５月29日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(2)～(3)を満たす期間	同左
権利行使期間	平成27年５月15日から 平成35年５月14日まで	平成27年５月15日から 平成35年５月14日まで

	第32回	第33回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役      ５名	当社従業員      68名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  252,000株	普通株式  330,000株
付与日	平成26年４月30日	平成26年４月30日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(3)を満たす期間	同左
権利行使期間	平成29年４月16日から 平成36年４月15日まで	平成29年４月16日から 平成36年４月15日まで

	第35回	第36回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役      ６名	当社従業員      61名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式  204,200株	普通株式  312,000株
付与日	平成27年４月10日	平成27年４月10日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり	同左
対象勤務期間	権利行使条件の※(3)を満たす期間	同左
権利行使期間	平成30年３月27日から 平成37年３月26日まで	平成30年３月27日から 平成37年３月26日まで

※(1) 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。

(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。

＜第26回及び第27回新株予約権＞

(a) 平成26年４月18日から平成27年４月17日までは、付与された新株予約権の個数の４分の１を上限として権利を行使することができる。

(b) 平成27年４月18日から平成28年４月17日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。

(c) 平成28年４月18日から平成29年４月17日までは、付与された新株予約権の個数の４分の３を上限として権利を行使することができる。

(d) 平成29年４月18日から平成34年４月17日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。

＜第28回新株予約権＞

(a) 平成26年９月14日から平成27年９月13日までは、付与された新株予約権の個数の４分の１を上限として権利を行使することができる。

(b) 平成27年９月14日から平成28年９月13日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。

(c) 平成28年９月14日から平成29年９月13日までは、付与された新株予約権の個数の４分の３を上限として権利を行使することができる。

(d) 平成29年９月14日から平成34年９月13日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。

＜第30回及び第31回新株予約権＞

(a) 平成27年５月15日から平成28年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の４分の１を上限として権利を行使することができる。

(b) 平成28年５月15日から平成29年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。

(c) 平成29年５月15日から平成30年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の４分の３を上限として権利を行使することができる。

(d) 平成30年５月15日から平成35年５月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。

(3) 本新株予約権を行使することができる期間(以下「本行使期間」という。)の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものと見なされる場合を含む。以下同じ。)または当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権者は、権利行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。

(4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

(5) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。

(a) 当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。

(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。

(c) 当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。

(6) 本新株予約権者が

(a) 本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の２分の１を上限として

(b) 本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として

当該新株予約権者の相続人において、当該相続開始の日から６ヶ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

(7) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。

(a) 当社または当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。

(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。

(c) 当社または当社の関係会社の取締役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。

(8) 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成27年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	第１回	第５回	第６回	第７回
付与日	平成17年６月20日	平成18年１月31日	平成18年４月18日	平成18年７月１日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	202,000	2,000	2,000	61,000
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	202,000	2,000	―	―
未行使残(株)	―	―	2,000	61,000

	第８回	第９回	第11回	第12回
付与日	平成18年12月４日	平成19年２月１日	平成19年３月15日	平成19年８月29日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	1,000	3,000	7,000	23,000
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	1,000	3,000	7,000	23,000

	第13回	第14回	第16回	第17回
付与日	平成19年８月29日	平成20年10月１日	平成20年10月１日	平成21年３月18日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	61,000	28,000	70,000	4,000
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	61,000	28,000	70,000	4,000

	第19回	第20回	第21回	第22回
付与日	平成21年３月18日	平成22年３月31日	平成22年３月31日	平成22年３月31日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	2,500	344,500	220,500	153,000
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	23,000	―
未行使残(株)	2,500	344,500	197,500	153,000

	第23回	第24回	第25回	第26回
付与日	平成22年10月15日	平成23年３月31日	平成23年３月31日	平成24年５月２日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	241,875
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	80,625
未確定残(株)	―	―	―	161,250
権利確定後
期首(株)	20,000	192,000	143,000	120,625
権利確定(株)	―	―	―	80,625
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	10,000	―	26,000	―
未行使残(株)	10,000	192,000	117,000	201,250

	第27回	第28回	第30回	第31回
付与日	平成24年５月２日	平成24年９月28日	平成25年５月29日	平成25年５月29日
権利確定前
期首(株)	218,550	9,000	95,000	95,200
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	28,375	―	―	11,325
権利確定(株)	73,375	3,000	23,750	27,475
未確定残(株)	116,800	6,000	71,250	56,400
権利確定後
期首(株)	103,150	3,000	21,000	―
権利確定(株)	73,375	3,000	23,750	27,475
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	16,825	―	―	1,575
未行使残(株)	159,700	6,000	44,750	25,900

	第32回	第33回	第35回	第36回
付与日	平成26年４月30日	平成26年４月30日	平成27年４月10日	平成27年４月10日
権利確定前
期首(株)	252,000	274,100	―	―
付与(株)	―	―	204,200	312,000
失効(株)	―	53,200	―	39,500
権利確定(株)	―	7,000	―	―
未確定残(株)	252,000	213,900	204,200	272,500
権利確定後
期首(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	7,000	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	―	7,000	―	―

②  単価情報

	第１回	第５回	第６回	第７回
付与日	平成17年６月20日	平成18年１月31日	平成18年４月18日	平成18年７月１日
権利行使価格(円) （注）１	487	974	974	1,461
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	0

	第８回	第９回	第11回	第12回
付与日	平成18年12月４日	平成19年２月１日	平成19年３月15日	平成19年８月29日
権利行使価格(円) （注）１	1,461	1,461	1,461	1,461
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	0	0	0	0

	第13回	第14回	第16回	第17回
付与日	平成19年８月29日	平成20年10月１日	平成20年10月１日	平成21年３月18日
権利行使価格(円) （注）１	1,461	1,169	1,169	1,169
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	0	0	0	0

	第19回	第20回	第21回	第22回
付与日	平成21年３月18日	平成22年３月31日	平成22年３月31日	平成22年３月31日
権利行使価格(円) （注）１	1,169	585	585	585
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	0	0	0	0

	第23回	第24回	第25回	第26回
付与日	平成22年10月15日	平成23年３月31日	平成23年３月31日	平成24年５月２日
権利行使価格(円) （注）１	585	682	682	555
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円) （注）２	0	0	0	① 179 ② 187 ③ 195 ④ 202

	第27回	第28回	第30回	第31回
付与日	平成24年５月２日	平成24年９月28日	平成25年５月29日	平成25年５月29日
権利行使価格(円) （注）１	555	555	799	799
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円) （注）２	① 179 ② 187 ③ 195 ④ 202	① 203 ② 208 ③ 213 ④ 217	① 586 ② 602 ③ 617 ④ 631	① 586 ② 602 ③ 617 ④ 631

	第32回	第33回	第35回	第36回
付与日	平成26年４月30日	平成26年４月30日	平成27年４月10日	平成27年４月10日
権利行使価格(円) （注）１	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	229	229	306	306

（注）１．ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて平成25年12月４日には公募増資を、平成25年12月25日には第三者割当増資をそれぞれ行なっております。そのため権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。

２．①～④は、３(1)※(2)の権利行使期間の(a)～(d)に対応しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり　

　ます。

（１）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ方式

（２）主な基礎数値及び見積方法

	第35回	第36回
株価変動性（注）１	74.54％	74.54％
予想残存期間（注）２	3.0年	3.0年
予想配当（注）３	0円／株	0円／株
無リスク利子率（注）４	0.028％	0.028％

（注）１．平成24年４月23日～平成27年４月10日の株価実績に基づき算定しております。

２．新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。

３．過去の配当実績が無いため、予想配当は0円と仮定しております。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。　

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
一括償却資産償却超過額	2,339	千円	2,357	千円
繰延資産償却超過額	76,203		391,435
研究開発費否認	835,059		1,011,607
未払金否認	8,342		8,458
退職給付引当金否認	582		497
未払事業税否認	6,897		4,396
資産除去債務否認	786		360
株式報酬費用否認	36,584		59,480
繰越欠損金	1,739,209		1,818,206
繰延税金資産小計	2,706,006		3,296,798
評価性引当額	△2,706,006		△3,296,798
繰延税金資産合計	―		―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.10％、平成29年１月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、賃貸事務所の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)及び当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
エーザイ株式会社	1,908,388千円	医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
エーザイ株式会社	1,852,304千円	医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)及び当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)及び当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)及び当事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る）等

前事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	吉田　文紀	―	―	当社代表取締役 社長兼CEO	(被所有) 直接 9.63	―	ストックオプションの権利行使	43,830 (90千株)	―	―

(注) 平成17年６月20日開催の当社臨時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。　

当事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

前事業年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)		当事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり純資産額	208円80銭	１株当たり純資産額	127円56銭
１株当たり当期純損失金額(△)	△36円26銭	１株当たり当期純損失金額(△)	△81円26銭

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当事業年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
当期純損失(△)(千円)	△1,115,877	△2,632,095
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)	△1,115,877	△2,632,095
期中平均株式数(株)	30,776,721	32,390,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権26種類(新株予約権の数54,803個)。	旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権24種類(新株予約権の数51,592個)。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,963,576	4,431,811
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	200,300	299,887
(うち新株予約権(千円))	(200,300)	(299,887)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,763,275	4,131,924
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	32,390,848	32,390,848

(重要な後発事象)

① 当社取締役に対するストックオプション（新株予約権）の発行について

当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催の第11期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役６名に対して、3,600個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：平成28年４月14日）を決議しました。

なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

② 当社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行について

当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員73名に対して、5,900個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：平成28年４月14日）を決議しました。

なお、詳細につきましては「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。