文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における当社事業の進捗状況は以下のとおりです。
① 国内
[抗がん剤 SyB L-0501（一般名：ベンダムスチン塩酸塩、商品名：トレアキシン®）]
トレアキシン® については、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、業務提携先のエーザイ株式会社（以下「エーザイ」という）を通じ国内販売を行っており、当社からエーザイへの製品売上は、概ね計画通りに推移しました。
本剤については、新しい治療を必要としている患者様や製品価値の最大化のために、３つの適応症の追加に取り組んでいます。
初回治療の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫については、平成27年12月に医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対し国内における製造販売承認申請を行っています。欧州において、アステラス・ファーマ社（本社：ドイツ）より、平成28年１月に承認申請を取り下げた旨の通知を受領しましたが、当社は引き続き、医薬品医療機器総合機構（PMDA）と相談のうえ、国内における承認手続きを進めています。
慢性リンパ性白血病についても、平成27年12月に国内製造販売承認申請を行っており、早期の承認取得に向け引き続き承認審査が進行中です。なお、本剤は平成24年６月に、慢性リンパ性白血病を対象とするオーファンドラッグ（希少疾病医薬品）の指定を受け、さらに「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」からの開発要請も受けています。
再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫については、引き続き適応症追加へ向けた検討を進めています。
[抗がん剤 SyB L-1101（注射剤）/ SyB C-1101（経口剤）（一般名：rigosertib＜リゴサチブ＞）]
リゴサチブ（注射剤）については、本剤の導入元であるオンコノバ・セラピューティクス社（本社：米国ペンシルバニア州）が実施している国際共同第Ⅲ相試験の日本における臨床開発を、当社が担当しており、国内では平成27年12月に試験が開始されています。本国際共同第Ⅲ相試験は、現在の標準治療である低メチル化剤による治療において効果が得られない（HMA不応）または治療後に再発した高リスク骨髄異形成症候群（MDS）患者を対象とし、全世界から10ヶ国以上が参加して実施されています。当社は、症例登録に向けての手続きを進めています。
リゴサチブ（経口剤）については、高リスクMDSを目標効能とした国内第Ⅰ相臨床試験（アザシチジン(注)との併用試験）を、平成27年12月に開始しており、症例登録に向けての手続きを進めています。当社は、本併用試験を早期に終了させ、その後はオンコノバ社が実施を計画している国際共同試験への参加を検討しています。
(注)アザシチジン（ビダーザ®：販売元 日本新薬株式会社）：高リスクMDSに対する海外第Ⅲ相臨床試験にて初めて生存期間の延長が認められた薬剤で、本邦においては平成23年に承認されており、現在、造血幹細胞移植が難しいMDS患者に対する第１選択薬として使用されている。
[自己疼痛管理用医薬品 SyB P-1501]
当社は、平成27年10月に、ザ・メディシンズ・カンパニー社（本社：米国ニュージャージー州、契約の相手先は同社完全子会社であるインクライン・セラピューティクス社）との間で、手術後の自己疼痛管理用医薬品 SyB P-1501の開発・商業化に関するライセンス契約を締結し、日本における独占的開発権・販売権を取得しており、引き続き国内第Ⅲ相臨床試験開始に向けての準備を進めています。
[新規開発候補品]
当社は、今後新規開発候補品の中長期的な視点に立ち当社の成長性を確保し、かつ持続性と収益性を兼ね備えた製薬企業へ転換するために、積極的に新規開発候補品のグローバル権利取得に向け、有望な新薬開発候補品の探索・評価を継続して行っています。
② 海外
SyB L-0501については、韓国、台湾、シンガポールにおいても販売されております。各国の販売提携先への出荷計画が第２四半期以降に計画されているため、当第１四半期累計期間における海外製品売上はありませんでした。
③ 経営成績
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、SyB L-0501の国内向けの製品販売により、193,183千円となりました。トレアキシン®の国内売上高が、エーザイへの出荷計画が第２四半期以降に集中していること、及び海外製品売上が第２四半期以降に計画されていることにより、売上高全体では前年同期比52.7％の減少となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、リゴサチブ（注射剤）の国際共同第Ⅲ相試験の日本における臨床試験費用、リゴサチブ（経口剤）の国内第Ⅰ相臨床試験（アザシチジンとの併用試験）費用、SyB P-1501の国内第Ⅲ相臨床試験の準備に関する費用が発生したこと等により研究開発費223,560千円（前年同期比8.4％増）を計上したことから、合計で574,911千円（前年同期比27.0％増）となりました。
これらの結果、当期の営業損失は518,404千円（前年同期は営業損失332,295千円）となりました。また、為替差損を主とする営業外費用138,890千円を計上したこと等により、経常損失は655,445千円（前年同期は経常損失418,875千円）、四半期純損失は652,631千円（前年同期は四半期純損失420,496千円）となりました。
なお、当社の事業は医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
④ 財政状態
当第１四半期会計期間末における総資産は、商品及び製品が307,441千円増加した一方、現金及び預金が573,609千円、売掛金が300,742千円、立替金が16,769千円、それぞれ減少したこと等により、前事業年度末に比べ546,089千円減少し、4,438,199千円となりました。
負債の部については、買掛金が117,907千円増加したことを主な要因として、前事業年度末に比べ80,771千円増加し、633,248千円となりました。
純資産の部については、四半期純損失652,631千円の計上を主な要因として、前事業年度末に比べ626,860千円減少し3,804,950千円となりました。
この結果、自己資本比率は78.4％と前事業年度末に比べ4.5ポイント減少しました。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、223,560千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。