(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前第２四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,831,922千円 |
4,885,050千円 |
|
有価証券勘定 |
2,000,000 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
6,831,922 |
4,885,050 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、権利行使による新株への転換が行われ、資本金が712,500千円、資本準備金が712,500千円増加しました。また、第34回新株予約権の一部について、権利行使に基づく新株発行を行い、資本金が342,522千円、資本準備金が342,522千円増加しました。
この結果、資本金が1,055,022千円、資本準備金が1,055,022千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が9,385,798千円、資本準備金が9,355,798千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期累計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、権利行使による新株への転換が行われました。また、第33回新株予約権の一部及び第39回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が259,246千円、資本準備金が259,246千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が10,207,544千円、資本準備金が10,177,544千円となっております。
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度(平成28年12月31日)
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
|
通貨 |
為替予約取引 |
574,873 |
11,603 |
11,603 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期会計期間(平成29年６月30日)
|
対象物の種類 |
取引の種類 |
契約額等(千円) |
時価(千円) |
評価損益(千円) |
|
通貨 |
為替予約取引 |
679,294 |
41,865 |
41,865 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。