(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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減価償却費 |
19,428千円 |
22,139千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、権利行使による新株への転換が行われ、資本金が1,162,500千円、資本準備金が1,162,500千円増加しました。また、第34回新株予約権の一部について、権利行使に基づく新株発行を行い、資本金が342,522千円、資本準備金が342,522千円増加しました。
この結果、資本金が1,505,022千円、資本準備金が1,505,022千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が9,835,798千円、資本準備金が9,805,798千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期累計期間において、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について、権利行使による新株への転換が行われました。また、第33回新株予約権の一部、第39回新株予約権の一部及び第42回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われました。
この結果、当第３四半期累計期間において資本金が444,310千円、資本準備金が444,310千円増加し、第３四半期会計期間末において資本金が10,392,608千円、資本準備金が10,362,608千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
Ⅱ 当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額 |
51円61銭 |
72円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失金額(千円) |
1,915,796 |
3,546,022 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失金額(千円) |
1,915,796 |
3,546,022 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
37,123,292 |
48,814,135 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権４種類(新株予約権の数8,276,418株)。 |
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権３種類(新株予約権の数7,852,800株)。 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。