【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積り額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
|
1,350,000
|
千円
|
1,350,000
|
千円
|
借入実行残高
|
―
|
|
―
|
|
差引額
|
1,350,000
|
|
1,350,000
|
|
(損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
|
―
|
千円
|
121,317
|
千円
|
上記は、トレアキシン®25mgの特定のバッチについて、外観不良が認められ、販売不能と判断したためたな卸資産評価損を計上したものです。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.1％、当事業年度10.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.9％、当事業年度89.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
役員報酬
|
166,292
|
千円
|
163,971
|
千円
|
給与手当
|
387,415
|
|
339,859
|
|
退職給付費用
|
769
|
|
663
|
|
研究開発費
|
3,017,812
|
|
1,832,746
|
|
減価償却費
|
11,322
|
|
18,787
|
|
支払報酬
|
567,117
|
|
443,679
|
|
販売促進費
|
303,867
|
|
405,467
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
|
3,017,812
|
千円
|
1,832,746
|
千円
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
建物附属設備
|
―
|
千円
|
9,829
|
千円
|
※５ 減損損失
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
前事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上いたしました。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
本社（東京都港区）
|
遊休資産
|
工具、器具及び備品
|
14,692千円
|
遊休資産について今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零のため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首
株式数(株)
|
当事業年度
増加株式数(株)
|
当事業年度
減少株式数(株)
|
当事業年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
46,530,824
|
7,518,400
|
―
|
54,049,224
|
合計
|
46,530,824
|
7,518,400
|
―
|
54,049,224
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
75
|
―
|
―
|
75
|
合計
|
75
|
―
|
―
|
75
|
(注) 普通株式の増加7,518,400株は、新株予約権の権利行使によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
提出会社
|
第34回新株予約権
|
普通株式
|
975,800
|
―
|
975,800
|
―
|
―
|
第39回新株予約権
|
普通株式
|
4,472,000
|
―
|
301,000
|
4,171,000
|
9,118
|
第42回新株予約権
|
普通株式
|
―
|
8,800,000
|
5,034,800
|
3,765,200
|
13,931
|
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
|
普通株式
|
2,132,708
|
―
|
2,132,708
|
―
|
(注) ２
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
513,723
|
合計
|
7,580,508
|
8,800,000
|
8,444,308
|
7,936,200
|
536,772
|
(注) １． ストック・オプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目
的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。
２． 第３回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
(変動事由の概要)
第34回新株予約権の権利行使期間満了による減少 975,800株
第39回新株予約権の権利行使による減少 301,000株
第42回新株予約権の発行による増加 8,800,000株
第42回新株予約権の権利行使による減少 5,034,800株
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少 2,132,700株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首
株式数(株)
|
当事業年度
増加株式数(株)
|
当事業年度
減少株式数(株)
|
当事業年度末
株式数(株)
|
発行済株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
54,049,224
|
28,349,700
|
―
|
82,398,924
|
合計
|
54,049,224
|
28,349,700
|
―
|
82,398,924
|
自己株式
|
|
|
|
|
普通株式
|
75
|
―
|
―
|
75
|
合計
|
75
|
―
|
―
|
75
|
(注) 普通株式の増加28,349,700株は、新株予約権の権利行使によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
新株予約権の
目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
提出会社
|
第39回新株予約権
|
普通株式
|
4,171,000
|
―
|
4,171,000
|
―
|
―
|
第42回新株予約権
|
普通株式
|
3,765,200
|
―
|
3,765,200
|
―
|
―
|
第45回新株予約権
|
普通株式
|
―
|
20,000,000
|
20,000,000
|
―
|
―
|
第46回新株予約権
|
普通株式
|
―
|
15,000,000
|
―
|
15,000,000
|
6,600
|
第47回新株予約権
|
普通株式
|
―
|
15,000,000
|
―
|
15,000,000
|
5,700
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
517,597
|
合計
|
7,936,200
|
50,000,000
|
27,936,200
|
30,000,000
|
529,897
|
(注) １． ストック・オプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目
的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。
(変動事由の概要)
第39回新株予約権の権利行使による減少 4,171,000株
第42回新株予約権の権利行使による減少 3,765,200株
第45回新株予約権の発行による増加 20,000,000株
第45回新株予約権の権利行使による減少 20,000,000株
第46回新株予約権の発行による増加 15,000,000株
第47回新株予約権の発行による増加 15,000,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
2,947,059
|
千円
|
4,821,355
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
2,947,059
|
|
4,821,355
|
|
２．重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
新株予約権の行使による
資本金増加額
|
225,000
|
千円
|
―
|
千円
|
新株予約権の行使による
資本準備金増加額
|
225,000
|
|
―
|
|
新株予約権の行使による
社債の減少額
|
450,000
|
|
―
|
|
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、パイプラインの開発計画に照らし、必要な資金(主に第三者割当及び募集による株式発行)を調達しております。一時的な余資は、安全性を最優先に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、社内規程で定められた範囲を対象に行い、原則として投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、共同開発に係る立替金は、顧客ないし共同開発パートナーの信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、元本割れのリスクを極力排した商品を選定しておりますが、市場価格の変動リスクはゼロではありません。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが75日以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために行っており、外貨建金銭債権債務の残高や外貨建営業取引に係る輸出入実績等を踏まえ、社内規程で定められた範囲内での為替予約取引を利用しております。
敷金及び保証金については、そのほとんどが事務所の賃貸に係る保証金であり、その返還に関しては賃貸人の信用リスクに左右されます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、マーケティング部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
有価証券については、資金管理規程に従い、一定程度を上回る格付けや運用期間等で、元本割れリスクを極力排しております。
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程で定められた決裁手続きを経て、財務経理部が実行及び管理を行っております。月次の取引実績は、経営執行会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権の100％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度(2017年12月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,947,059
|
2,947,059
|
―
|
(2) 売掛金
|
489,874
|
489,874
|
―
|
(3) 立替金
|
18,760
|
18,760
|
―
|
資産計
|
3,455,694
|
3,455,694
|
―
|
(1) 買掛金
|
604,382
|
604,382
|
―
|
(2) 未払金
|
330,867
|
330,867
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
54,813
|
54,813
|
―
|
負債計
|
990,062
|
990,062
|
―
|
デリバティブ取引計(*)
|
15,844
|
15,844
|
―
|
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
当事業年度(2018年12月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価(千円)
|
差額(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
4,821,355
|
4,821,355
|
―
|
(2) 売掛金
|
411,720
|
411,720
|
―
|
(3) 立替金
|
31,147
|
31,147
|
―
|
資産計
|
5,264,223
|
5,264,223
|
―
|
(1) 買掛金
|
726,100
|
726,100
|
―
|
(2) 未払金
|
503,637
|
503,637
|
―
|
(3) 未払法人税等
|
71,249
|
71,249
|
―
|
負債計
|
1,300,988
|
1,300,988
|
―
|
デリバティブ取引計(*)
|
(16,427)
|
(16,427)
|
―
|
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3) 立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
敷金及び保証金
|
85,799
|
71,378
|
敷金及び保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
2,946,982
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
489,874
|
―
|
―
|
―
|
立替金
|
18,760
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
3,455,617
|
―
|
―
|
―
|
当事業年度(2018年12月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
4,821,265
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
411,720
|
―
|
―
|
―
|
立替金
|
31,147
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
5,264,133
|
―
|
―
|
―
|
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2017年12月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取
引以外
の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
ユーロ
|
1,366,477
|
―
|
15,844
|
15,844
|
合計
|
1,366,477
|
―
|
15,844
|
15,844
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2018年12月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額等
(千円)
|
契約額等のうち
１年超
(千円)
|
時価
(千円)
|
評価損益
(千円)
|
市場取
引以外
の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
買建
|
|
|
|
|
ユーロ
|
578,438
|
―
|
△16,427
|
△16,427
|
合計
|
578,438
|
―
|
△16,427
|
△16,427
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
なお、当社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
退職給付引当金の期首残高
|
1,396
|
1,392
|
退職給付費用
|
147
|
325
|
退職給付の支払額
|
△151
|
△436
|
退職給付引当金の期末残高
|
1,392
|
1,281
|
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
|
前事業年度 (2017年12月31日)
|
当事業年度 (2018年12月31日)
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,392
|
1,281
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,392
|
1,281
|
|
|
|
退職給付引当金
|
1,392
|
1,281
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
1,392
|
1,281
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度147千円 当事業年度325千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,836千円、当事業年度1,942千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションによる費用計上額及び科目名
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
販売費及び一般管理費
|
121,205
|
122,944
|
２．権利放棄による失効により利益として計上した金額及び科目名
|
|
(単位：千円)
|
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
新株予約権戻入益
|
14,077
|
9,826
|
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
第17回
|
第19回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ３名
当社監査役 １名 合計４名
|
社外協力者 ２名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 72,000株
|
普通株式 12,500株
|
付与日
|
2009年３月18日
|
2009年３月18日
|
権利確定条件
|
１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定められておりません。
|
同左
|
権利行使期間
|
2011年３月19日から
2019年３月18日まで
|
2011年３月19日から
2019年３月18日まで
|
|
第20回
|
第21回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
当社監査役 １名 合計７名
|
当社従業員 50名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 361,000株
|
普通株式 326,500株
|
付与日
|
2010年３月31日
|
2010年３月31日
|
権利確定条件
|
１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定められておりません。
|
同左
|
権利行使期間
|
2012年４月１日から
2020年３月31日まで
|
2012年４月１日から
2020年３月31日まで
|
|
第22回
|
第23回
|
付与対象者の区分及び人数
|
社外協力者 13名
|
当社従業員 ９名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 153,000株
|
普通株式 32,000株
|
付与日
|
2010年３月31日
|
2010年10月15日
|
権利確定条件
|
１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定められておりません。
|
同左
|
権利行使期間
|
2012年４月１日から
2020年３月31日まで
|
2012年10月15日から
2020年10月14日まで
|
|
第24回
|
第25回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
当社従業員 59名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 192,000株
|
普通株式 195,000株
|
付与日
|
2011年３月31日
|
2011年３月31日
|
権利確定条件
|
１．権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、定年退職、別途取締役会が認めた場合及び社外協力者の場合はこの限りではない。 ２．当社株式が、証券取引所に株式公開していること。
|
同左
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定められておりません。
|
同左
|
権利行使期間
|
2013年３月31日から
2021年３月30日まで
|
2013年３月31日から
2021年３月30日まで
|
|
第26回
|
第27回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ４名
|
当社従業員 70名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 362,500株
|
普通株式 430,700株
|
付与日
|
2012年５月２日
|
2012年５月２日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(2)及び(5)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2014年４月18日から
2022年４月17日まで
|
2014年４月18日から
2022年４月17日まで
|
|
第30回
|
第31回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
当社従業員 68名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 116,000株
|
普通株式 124,000株
|
付与日
|
2013年５月29日
|
2013年５月29日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)～(6)のとおり
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(2)及び(5)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2015年５月15日から
2023年５月14日まで
|
2015年５月15日から
2023年５月14日まで
|
|
第32回
|
第33回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ５名
|
当社従業員 68名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 252,000株
|
普通株式 330,000株
|
付与日
|
2014年４月30日
|
2014年４月30日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(7)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2017年４月16日から
2024年４月15日まで
|
2017年４月16日から
2024年４月15日まで
|
|
第35回
|
第36回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
|
当社従業員 61名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 204,200株
|
普通株式 312,000株
|
付与日
|
2015年４月10日
|
2015年４月10日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で 締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(7)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2018年３月27日から
2025年３月26日まで
|
2018年３月27日から
2025年３月26日まで
|
|
第37回
|
第38回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
|
当社従業員 73名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 236,500株
|
普通株式 395,000株
|
付与日
|
2016年４月14日
|
2016年４月14日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(7)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2019年３月31日から
2026年３月30日まで
|
2019年３月31日から
2026年３月30日まで
|
|
第40回
|
第41回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
|
当社従業員 71名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 280,000株
|
普通株式 451,200株
|
付与日
|
2017年４月24日
|
2017年４月24日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(7)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2020年３月30日から
2027年３月29日まで
|
2020年３月30日から
2027年３月29日まで
|
|
第43回
|
第44回
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役 ６名
|
当社従業員 74名
|
株式の種類別の
ストック・オプションの数
|
普通株式 305,000株
|
普通株式 464,800株
|
付与日
|
2018年４月26日
|
2018年４月26日
|
権利確定条件
|
当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めがないが、権利行使条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。権利行使条件は※(1)(3)(4)(7)(8)のとおり
|
同左
|
対象勤務期間
|
権利行使条件の※(7)を満たす期間
|
同左
|
権利行使期間
|
2021年３月30日から
2028年３月29日まで
|
2021年３月30日から
2028年３月29日まで
|
※(1) 各新株予約権の１個に満たない端数は行使できないものとする。
(2) 権利を付与された者は、以下の区分に従って、付与された権利の一部または全部を行使することが可能となる。
＜第26回及び第27回新株予約権＞
(a) 2014年４月18日から2015年４月17日までは、付与された新株予約権の個数の４分の１を上限として権利を行使することができる。
(b) 2015年４月18日から2016年４月17日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。
(c) 2016年４月18日から2017年４月17日までは、付与された新株予約権の個数の４分の３を上限として権利を行使することができる。
(d) 2017年４月18日から2022年４月17日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
＜第30回及び第31回新株予約権＞
(a) 2015年５月15日から2016年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の４分の１を上限として権利を行使することができる。
(b) 2016年５月15日から2017年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の２分の１を上限として権利を行使することができる。
(c) 2017年５月15日から2018年５月14日までは、付与された新株予約権の個数の４分の３を上限として権利を行使することができる。
(d) 2018年５月15日から2023年５月14日までは、付与された新株予約権のすべてについて権利を行使することができる。
(3) 本新株予約権を行使することができる期間(以下「本行使期間」という。)の開始前に、当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下これらを総称して「企業再編」という。)を行うことにつき、当社株主総会の決議(会社法第319条により株主総会の決議があったものと見なされる場合を含む。以下同じ。)または当社取締役会の決議(当該企業再編につき株主総会の決議が不要である場合に限る。)で承認された場合には、本新株予約権者は、権利行使期間の定めにかかわらず、承認された日から当該企業再編の効力発生日の前日まで、本新株予約権を行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
(5) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役または監査役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(6) 本新株予約権者が
(a) 本行使期間の開始前に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の２分の１を上限として
(b) 本行使期間内に死亡した場合には、当該新株予約権者が有する新株予約権の個数の全部を上限として
当該新株予約権者の相続人において、当該相続開始の日から６ヶ月以内に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(7) 本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、または従業員の地位を有していなければならない。ただし、下記のいずれかに該当する場合にはこの限りではない。
(a) 当社または当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合。
(b) 当社または当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合。
(c) 当社または当社の関係会社の取締役または従業員が当社または当社の関係会社を円満に退任または退職したものと取締役会が決議した場合。
(8) 本新株予約権者が死亡した場合には、当該新株予約権者の相続人は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、当該相続人の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第14回
|
第16回
|
第17回
|
第19回
|
付与日
|
2008年10月１日
|
2008年10月１日
|
2009年３月18日
|
2009年３月18日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首(株)
|
28,000
|
70,000
|
4,000
|
2,500
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
28,000
|
70,000
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
―
|
―
|
4,000
|
2,500
|
|
第20回
|
第21回
|
第22回
|
第23回
|
付与日
|
2010年３月31日
|
2010年３月31日
|
2010年３月31日
|
2010年10月15日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首(株)
|
344,500
|
141,500
|
153,000
|
10,000
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
8,000
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
344,500
|
133,500
|
153,000
|
10,000
|
|
第24回
|
第25回
|
第26回
|
第27回
|
付与日
|
2011年３月31日
|
2011年３月31日
|
2012年５月２日
|
2012年５月２日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首(株)
|
192,000
|
89,000
|
362,500
|
212,200
|
権利確定(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
5,500
|
―
|
16,900
|
未行使残(株)
|
192,000
|
83,500
|
362,500
|
195,300
|
|
第30回
|
第31回
|
第32回
|
第33回
|
付与日
|
2013年５月29日
|
2013年５月29日
|
2014年４月30日
|
2014年４月30日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首(株)
|
21,250
|
10,925
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
200
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
21,250
|
10,725
|
―
|
―
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首(株)
|
94,750
|
47,975
|
252,000
|
136,600
|
権利確定(株)
|
21,250
|
10,725
|
―
|
―
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
183,000
|
41,500
|
失効(株)
|
―
|
4,700
|
―
|
7,000
|
未行使残(株)
|
116,000
|
54,000
|
69,000
|
88,100
|
|
第35回
|
第36回
|
第37回
|
第38回
|
付与日
|
2015年４月10日
|
2015年４月10日
|
2016年４月14日
|
2016年４月14日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首(株)
|
173,300
|
153,500
|
203,500
|
268,100
|
付与(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
49,900
|
権利確定(株)
|
173,300
|
153,500
|
16,500
|
23,500
|
未確定残(株)
|
―
|
―
|
187,000
|
194,700
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首(株)
|
30,900
|
29,500
|
33,000
|
15,000
|
権利確定(株)
|
173,300
|
153,500
|
16,500
|
23,500
|
権利行使(株)
|
148,000
|
41,000
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
7,000
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
56,200
|
135,000
|
49,500
|
38,500
|
|
第40回
|
第41回
|
第43回
|
第44回
|
付与日
|
2017年４月24日
|
2017年４月24日
|
2018年４月26日
|
2018年４月26日
|
権利確定前
|
|
|
|
|
期首(株)
|
280,000
|
391,100
|
―
|
―
|
付与(株)
|
―
|
―
|
305,000
|
464,800
|
失効(株)
|
―
|
90,900
|
―
|
60,500
|
権利確定(株)
|
40,000
|
26,000
|
―
|
30,000
|
未確定残(株)
|
240,000
|
274,200
|
305,000
|
374,300
|
権利確定後
|
|
|
|
|
期首(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定(株)
|
40,000
|
26,000
|
―
|
30,000
|
権利行使(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
失効(株)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残(株)
|
40,000
|
26,000
|
―
|
30,000
|
② 単価情報
|
第14回
|
第16回
|
第17回
|
第19回
|
付与日
|
2008年10月１日
|
2008年10月１日
|
2009年３月18日
|
2009年３月18日
|
権利行使価格(円) （注）１
|
1,169
|
1,169
|
1,169
|
1,169
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
0
|
0
|
0
|
0
|
|
第20回
|
第21回
|
第22回
|
第23回
|
付与日
|
2010年３月31日
|
2010年３月31日
|
2010年３月31日
|
2010年10月15日
|
権利行使価格(円) （注）１
|
585
|
585
|
585
|
585
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
0
|
0
|
0
|
0
|
|
第24回
|
第25回
|
第26回
|
第27回
|
付与日
|
2011年３月31日
|
2011年３月31日
|
2012年５月２日
|
2012年５月２日
|
権利行使価格(円) （注）１
|
682
|
682
|
555
|
555
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円) （注）２
|
0
|
0
|
① 179
② 187
③ 195
④ 202
|
① 179
② 187
③ 195
④ 202
|
|
第30回
|
第31回
|
第32回
|
第33回
|
付与日
|
2013年５月29日
|
2013年５月29日
|
2014年４月30日
|
2014年４月30日
|
権利行使価格(円) （注）１
|
（注）１ 799
|
（注）１ 799
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
185
|
183
|
付与日における公正な評価単価(円) （注）２
|
① 586
② 602
③ 617
④ 631
|
① 586
② 602
③ 617
④ 631
|
229
|
229
|
|
第35回
|
第36回
|
第37回
|
第38回
|
付与日
|
2015年４月10日
|
2015年４月10日
|
2016年４月14日
|
2016年４月14日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
185
|
183
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
306
|
306
|
272
|
272
|
|
第40回
|
第41回
|
第43回
|
第44回
|
付与日
|
2017年４月24日
|
2017年４月24日
|
2018年４月26日
|
2018年４月26日
|
権利行使価格(円)
|
1
|
1
|
1
|
1
|
行使時平均株価(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
203
|
203
|
198
|
198
|
（注）１．ストック・オプションの行使価額を下回る払込金額にて2013年12月４日には公募増資を、2013年12月25日には第三者割当増資をそれぞれ行なっております。そのため権利行使価格は、全て調整条項の適用により価格を調整して記載しております。
２．①～④は、３(1)※(2)の権利行使期間の(a)～(d)に対応しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり ます。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
（２）主な基礎数値及び見積方法
|
第43回
|
第44回
|
株価変動性（注）１
|
56.95％
|
56.95％
|
予想残存期間（注）２
|
2.9年
|
2.9年
|
予想配当（注）３
|
0円／株
|
0円／株
|
無リスク利子率（注）４
|
△0.12％
|
△0.12％
|
（注）１．2015年５月23日～2018年４月26日の株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
３．過去の配当実績が無いため、予想配当は０円と仮定しております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
一括償却資産償却超過額
|
2,125
|
千円
|
2,631
|
千円
|
繰延資産償却超過額
|
1,080,219
|
|
799,994
|
|
研究開発費否認
|
735,170
|
|
1,286,703
|
|
未払金否認
|
1,189
|
|
1,755
|
|
退職給付引当金否認
|
426
|
|
392
|
|
未払事業税否認
|
16,329
|
|
28,516
|
|
資産除去債務否認
|
933
|
|
1,188
|
|
株式報酬費用否認
|
127,971
|
|
130,759
|
|
減損損失否認
|
3,653
|
|
―
|
|
たな卸資産評価損否認
|
―
|
|
37,438
|
|
繰越欠損金
|
2,925,912
|
|
3,487,365
|
|
繰延税金資産小計
|
4,893,931
|
|
5,776,745
|
|
評価性引当額
|
△4,893,931
|
|
△5,776,745
|
|
繰延税金資産合計
|
―
|
|
―
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社は、賃貸事務所の不動産賃貸契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)及び当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
顧客の名称
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
エーザイ株式会社
|
3,382,484千円
|
医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
|
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
顧客の名称
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
エーザイ株式会社
|
3,648,493千円
|
医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
事業セグメントが単一のため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)及び当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)及び当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る）等
前事業年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
種類
|
会社等の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(千円)
|
科目
|
期末残高
(千円)
|
役員
|
吉田 文紀
|
―
|
―
|
当社代表取締役 社長兼CEO
|
(被所有)
直接 4.18
|
―
|
ストックオプションの権利行使
|
87,526 (331千株)
|
―
|
―
|
(注) 2014年4月15日及び2015年3月26日開催の取締役会決議に基づき付与された、新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
１株当たり純資産額
|
50円00銭
|
１株当たり純資産額
|
53円06銭
|
１株当たり当期純損失金額(△)
|
△79円78銭
|
１株当たり当期純損失金額(△)
|
△41円38銭
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
|
当期純損失(△)(千円)
|
△3,977,862
|
△2,752,533
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
|
△3,977,862
|
△2,752,533
|
期中平均株式数(株)
|
49,857,917
|
66,511,113
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権24種類(新株予約権の数11,686,800株)。
|
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権24種類(新株予約権の数33,758,300株)。
|
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度
(2017年12月31日)
|
当事業年度
(2018年12月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
3,239,402
|
4,901,799
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
536,772
|
529,897
|
(うち新株予約権(千円))
|
(536,772)
|
(529,897)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
2,702,629
|
4,371,902
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)
|
54,049,149
|
82,398,849
|
(重要な後発事象)
１．当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、2019年３月28日開催の第14回定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
（１） 株式併合の目的
当社の発行済株式総数は、当社設立以降、医薬品パイプラインの開発進展や開発候補品の増加等に伴い必要となる研究開発活動、自社販売体制の構築のための人材確保、システム構築、物流・流通インフラ整備等、及び新規開発候補品の導入に必要な資金調達を目的とした資本増強を図るための増資を行ってきた結果、2018年12月31日現在で82,398,924株となっております。この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程第445条において望ましいとされる投資単位の5万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っております。また、1円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準とすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準に調整することを目的として、当社株式について４株を１株にする株式併合を実施いたします。
（２） 株式併合の割合及び時期
2019年７月１日をもって2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式４株に付き１株の割合で併合いたします。
（３） 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2018年12月31日現在）
|
82,398,924株
|
株式併合により減少する株式数
|
61,799,193株
|
株式併合後の発行済株式総数
|
20,599,731株
|
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
（４）株式併合に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、2019年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款
|
変更後定款
|
（発行可能株式総数） 第６条 当社の発行可能株式数は １億6,700万株とする。
|
（発行可能株式総数） 第６条 当社の発行可能株式数は 4,175万株とする。
|
（５）１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
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前事業年度
(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
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当事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
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１株当たり純資産額
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200円01銭
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212円23銭
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１株当たり当期純損失(△)
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△319円14銭
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△165円54銭
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(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社取締役に対するストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役６名に対して、4,700個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2019年４月22日）を決議しました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。
３．当社従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行について
当社は、2019年３月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員95名に対して、10,650個を上限とするストックオプション目的の新株予約権の発行(割当日：2019年４月22日）を決議しました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。