(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額	95円15銭	95円58銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円)	1,388,502	2,069,929
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)	1,388,502	2,069,929
普通株式の期中平均株式数(株)	14,593,392	21,655,982
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権５種類(新株予約権の数11,566,950株)。	会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権２種類(新株予約権の数238,625株)。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損

　　　　失であるため記載しておりません。

　  ２．当社は、2019年７月１日付けで普通株式４株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事

　　　　業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、2019年３月28日開催の第14期定時株主総会に株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。株式併合及び定款の一部変更は、2019年７月１日にその効力が発生しております。

（１） 株式併合の目的

当社の発行済株式総数は、当社設立以降、医薬品パイプラインの開発進展や開発候補品の増加等に伴い必要となる研究開発活動、自社販売体制の構築のための人材確保、システム構築、物流・流通インフラ整備等、及び新規開発候補品の導入に必要な資金調達を目的とした資本増強を図るための増資を行ってきた結果、2019年６月30日現在で97,450,724株となっておりました。この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程第445条において望ましいとされる投資単位の５万円以上50万円未満の範囲を大きく下回っておりました。また、１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しておりました。

このような状況を踏まえ、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準とすることで、株価水準を望ましいとされる投資単位の水準に調整することを目的として、当社株式について４株を１株にする株式併合を実施いたしました。

（２） 株式併合の割合及び時期

2019年７月１日をもって2019年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式４株に付き１株の割合で併合いたしました。

（３） 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2019年６月30日現在）	97,450,724株
株式併合により減少する株式数	73,088,043株
株式併合後の発行済株式総数	24,362,681株

（４） １株未満の端数が生じる場合の処理

株式の併合の結果、株式の数に１株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法第235条の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付いたします。

（５）株式併合に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

今回の株式併合に伴い、2019年７月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

② 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。

 （下線は変更箇所を示しております。） 

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式数は 　　　１億6,700万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当社の発行可能株式数は  　　　　4,175万株とする。

（６）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。