【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
減価償却費	8,981千円	9,605千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期累計期間において、第46回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行が行われました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が98,220千円、資本準備金が98,220千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が13,070,799千円、資本剰余金が13,040,799千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期累計期間において、第33回、第36回、第37回、第38回、第47回及び第50回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が545,326千円増加、資本準備金が545,326千円増加し、自己株式の取得により自己株式が2,490千円増加しております。

また、第33回、第36回及び第38回新株予約権の一部について、権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が3,259千円減少、その他資本剰余金が2,176千円増加しております。

さらに、単元未満株主の売渡請求による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が452千円減少、その他資本剰余金が12千円減少しております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が15,415,965千円、資本剰余金が15,390,628千円、自己株式が14,099千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自2019年１月１日 至2019年３月31日)

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自2020年１月１日 至2020年３月31日)

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額	29円92銭	35円84銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(千円)	616,959	992,170
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)	616,959	992,170
普通株式の期中平均株式数(株)	20,619,157	27,683,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権２種類(新株予約権の数9,700,000株)。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損

　　　　失であるため記載しておりません。

　  ２．当社は、2019年７月１日付けで普通株式４株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前事

　　　　業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

１.第52回新株予約権（ストックオプション）の発行について　

当社は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役４名に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を発行し、2020年４月24日に割り当てられました。

新株予約権の数	4,600個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	普通株式　115,000株
新株予約権の発行価額及び発行価額の総額	発行価額　　　　　　 8,100円 発行価額の総額　37,260,000円
新株予約権の払込金額	１株当たりの払込金額 　324円 なお、新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
新株予約権の行使価額	１株当たりの行使価額　１円
新株予約権の行使期間	2023年３月27日から 2030年３月26日まで
新株予約権の行使条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合はこの限りではない。 (2)その他の条件については、当社と取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。

２.第53回新株予約権（ストックオプション）の発行について

当社は、2020年３月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員119名に対して下記の通りストックオプションとしての新株予約権を発行し、2020年４月24日に割り当てられました。

新株予約権の数	15,000個
新株予約権の目的となる株式の種類及び数	普通株式　375,000株
新株予約権の発行価額及び発行価額の総額	発行価額　　　　　    8,100円 発行価額の総額　121,500,000円
新株予約権の払込金額	１株当たりの払込金額　  324円 なお、新株予約権の割当てを受ける者は、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺するものとする。
新株予約権の行使価額	１株当たりの行使価額　１円
新株予約権の行使期間	2023年３月27日から 2030年３月26日まで
新株予約権の行使条件	(1)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社又は当社の関係会社の従業員が定年により退職した場合、当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員が当社又は当社の関係会社を円満に退任又は退職したものと取締役会が認めた場合はこの限りではない。 (2)その他の条件については、当社と従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。

２ 【その他】

該当事項はありません。