【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療機関の一部では訪問規制が継続中であり、事業環境の見通しが不透明さを増しております。固定資産減損の兆候判定の会計上の見積りについては、このような影響を反映しております。

 

(四半期損益計算書関係)

 ※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

 

187,840

千円

68,838

千円

 

上記は、トレアキシン®100mgの特定のバッチについて、品質不良により販売不能と判断したため、たな卸資産評価損を計上したものです。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

減価償却費

29,824千円

42,806千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第3四半期累計期間において、第36回、第37回、第38回及び第46回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が1,271,770千円増加、資本準備金が1,271,770千円増加し、自己株式の取得により自己株式が10,949千円増加しております。

また、第33回、第36回及び第38回新株予約権の一部について、権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が3,163千円減少、その他資本剰余金が1,817千円増加しております。

さらに、単元未満株主の売渡請求による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が779千円減少、その他資本剰余金が116千円減少しております。

この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が14,244,349千円、資本剰余金が14,216,051千円、自己株式が7,024千円となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第3四半期累計期間において、第33回、第36回、第37回、第38回、第40回、第41回、第47回及び第50回新株予約権の一部について、権利行使による新株の発行を行ったことにより、資本金が1,655,936千円増加、資本準備金が1,655,936千円増加し、自己株式の取得により自己株式が4,917千円増加しております。

また、第33回、第36回及び第38回新株予約権の一部について、権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が3,259千円減少、その他資本剰余金が2,176千円増加しております。

さらに、単元未満株主の売渡請求による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が525千円減少、その他資本剰余金が91千円減少しております。

この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が16,526,575千円、資本剰余金が16,501,160千円、自己株式が16,210千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年9月30日)

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当第3四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)

当社の事業は、医薬品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年9月30日)

1株当たり四半期純損失金額

161円33銭

84円59銭

  (算定上の基礎)

 

 

    四半期純損失金額(千円)

3,640,556

2,694,284

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る四半期純損失金額(千円)

3,640,556

2,694,284

    普通株式の期中平均株式数(株)

22,565,488

31,850,674

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権2種類(新株予約権の数235,375株)。

会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権3種類(新株予約権の数3,424,250株)。

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損

    失であるため記載しておりません。

   2.当社は、2019年7月1日付けで普通株式4株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。前事

    業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。